第１回小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会議事要旨


１．日時：平成１１年９月１０日（金）15:00〜17:00
２．場所：労働省省議室
３．出席者：圓藤委員、大久保委員、清宮委員、荘司委員、高瀬委員、高堰委員、並木委員、
沼野委員、橋本委員、長谷川委員、久川委員、皆川委員、山岸委員、吉田委員、
野寺労働基準局長、中野計画課長、鶴田労働衛生課長、上家主任中央じん肺診査
医、高橋主任中央労働衛生専門官、田中副主任中央労働衛生専門官、田中中
央労働衛生専門官、中屋敷環境改善室長補佐、半田計画課長補佐
　　欠席者：武田委員
４．議題：
　（１）小規模事業場の健康確保方策の在り方について
　（２）その他
５．配布資料：
　　資料１　小規模事業における健康確保方策の在り方に関する検討会開催要綱
　　資料２　小規模事業における健康確保方策の在り方に関する検討会メンバー名簿
　　資料３　中央労働基準審議会「労働安全衛生対策の見直しについて（建議）」
　　資料４　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議＜抜粋＞
　　資料５　労働安全衛生法関係法令＜抜粋＞
　　資料６　小規模事業場に対する施策の概要
　　　６−１　地域産業保健センター事業の概要
　　　６−２　産業医共同選任事業の概要
　　　６−３　産業保健推進センター事業の概要
　　　６−４　小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の概要
　　　６−５　労働者健康確保事業助成事業の概要
　　資料７　労働衛生水準の現状
　　資料８　地域産業保健センターのアンケート結果（中間集計）
６．議事要旨：
（１）労働基準局長挨拶
（２）座長選出：互選により大久保委員を座長として選出された。
（３）資料説明及び質疑：
　　　資料１　小規模事業における健康確保方策の在り方に関する検討会開催要綱
　　　資料３　中央労働基準審議会「労働安全衛生対策の見直しについて（建議）」
　　　資料４　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議＜抜粋＞
　　　資料５　労働安全衛生法関係法令＜抜粋＞
　　　資料６　小規模事業場対策施策
　　　資料７　労働衛生水準の現状を事務局より説明。
　　　　　　　　これに対する意見は以下のとおり。
・　健康診断結果の有所見率について、年齢別・男女別の統計が必要性ではないか。
全国集計は難しいが、サンプル調査等ならばあるのではないか。
・　事業場規模別の職業性疾病の発生状況は参考になるのではないか。
（４）地域産業保健センターの活性化について
　　　資料８　地域産業保健センターのアンケート結果（中間集計）
　　　　　　　　を事務局より説明。これに対する意見は以下のとおり。
・　地域産業保健センターの活性化のため、労働組合との連携を図るべき。
・　「産業保健サービス」の定義を議論する必要があるのではないか。
・　本アンケートは地域産業保健センターでサービスを提供する側の調査であり、サービスを受ける側の小規模事業場の実態について調査する必要がある。
・　地域産業保健センター事業については、商工会議所や中小企業中央会で繰り返し普及を図っているが、施策の普及には時間がかかる。
・　地域産業保健センターのPRが足らないのではないか。
・　地域産業保健センターで活動されているスタッフ（医師、保健婦、コーディネーター）のヒアリングを行うべき。
・　地域産業保健センターの問題は、行政（労働基準監督署）との連携、小規模事業場のニーズが把握できないこと、医師に対する報酬が少なすぎるなど多くの問題があり、問題を整理して議論する必要があるのではないか。
・　医師会には、地域産業保健センターのPRが不足していたとの認識もあるが、診療時間外に地域産業保健センター事業のために時間を割くことは大変難しいので、どのような方法がよいのか議論すべき。
・　地域産業保健センターが50人未満の小規模事業場の実態をどの程度把握しているか調査してはどうか。
（５）その他
・　産業医の選任の問題については、現制度上選任する必要がある中規模事業場でも63.9％しか選任されていない現実では、現実的に選任基準を下げることは難しいのではないか。
・　現在の経済情勢も配慮すべき。

照会先：労働基準局安全衛生部労働衛生課
産業保健班
　依田、奥野（内線５４９５）


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