（１）資料確認
（２）資料説明
資料１：第４回小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会議事要旨（案）について説明
資料２：小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会中間報告書（案）について説明
（３）討議
資料２について検討を行った。
これに対する主な意見は以下のとおり。
「はじめに」について
- ・ Total Health Promotion Plan等の英単語は途中で改行されないようにする。
「１ 小規模事業場の現状」について
- ・ 定期健康診断受診率についても、全体の比率を記載し比較すること。
- ・ 事業者と労働者の産業保健活動への意識については並列に記載しない。
- ・ 小規模事業場において、産業医・衛生管理者の選任義務がないことも、小規模事業場における労働衛生活動が活発でない原因の一つとして挙げるべきである。
「２ 地域産業保健センター事業の概要」について
- ・ 平成８年の法改正の内容については、条文の内容を「」書きで記載する必要がある。
「３ 地域産業保健センターの現状と問題点について」について
- ・ 活動状況が低調である原因は、利用者側の原因と地域産業保健センター側の原因とに分けて記載しないと、分かり難い。
- ・ 一部拡充センターがあるが、開設時間的にも利用し難いのではないか。
- ・ 職場に出向いた際、職場巡視まで行っていないという点も問題点である。
「４ 地域産業保健センターの方向性」について
- ・ 活性化にむけて取り組むべき活動の記載順序は、「５地域産業保健センターが行う具体的活性化対策」の中で取り上げている順序にそろえる。
- ・ 「地域産業保健センターが産業医としての役割を担うものであるならば」ではなく、「・・・担うものである」という表現であるべき。
- ・ センターを利用する事業場は産業保健に対する意識が高く、利用しないと意識が低いということではない。
「５ 地域産業保健センターが行う具体的活性化対策」について
（１）全般的事項
- ・イ 事業場内の産業保健活動は、先行投資ではなく現行投資である。
- ・イ 「経済的メリット」ではなく、単に「メリット」と表現すべき。
- ・ロ 地域の実情に応じて、商工会議所や業界団体の担当者と連携した広報活動や、市町村の広報誌へのPR、インターネットのwebページへの広告の掲載なども有効
- ・ハ ニーズ把握のために、経営者協議会や労働団体等にも依頼する必要があるのではないか。
- ・ハ 全国レベルで、事業場規模別の災害統計等を整備する必要がある。
- ・ホ 「財政的な要因」という表現は、「経済的な要因」とする。
- ・ヘ 第２段落の内容は、「３地域産業保健センターの現状と問題点」へ移動。
- ・ヘ コーディネーターは、３管理等の産業保健に関する理解がある者がなるべき。
- ・ヘ 「コーディネーターの勤続期間をできるだけ長くする工夫」だけでなく、「予算措置」という言葉が入らなければ意味がないのではないか。
- ・ヘ コーディネーターが常勤ではない、という事も盛り込む必要がある。
（２）個別事業について
- ・イ 医療機関での健康相談について、(3)の表現は医師も無料という誤解を招くので、利用者は無料とする等の表現に変更する。
- ・ハ 「インターネットを積極的に活用すべきである」と記載されているが、予算化されるものであるのか。
- ・ハ 地域産業保健センターの「具体的な案内」をホームページに掲載するべきである
- ・ハ 現在のセンターのスタッフでは、インターネットのホームページ作成ができる者はいないのではないか？
- ・ 産業医に対する、謝金の支払いが少ない事や、事故に遭った際の補償がない、という問題点が盛り込まれていない。
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