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３ 賃金・労働時間の推移 （１）賃金 イ 賃金（現金給与額・定期給与額）増減率の推移 |
| 年 区 分 |
平成 元年 |
2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 平成12年 | |||||
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | ||||||||||||||
| 現 金 給 与 総 額 |
30人以上 | 4.2 | 4.7 | 3.5 | 1.7 | 0.6 | 1.8 | 1.8 | 1.6 | 2.0 | △ 1.4 | △ 1.1 | 1.7 | 1.4 | △ 0.6 | 1.0 | |
| 500人以上 | 5.1 | 4.8 | 3.1 | 0.9 | 1.0 | 1.2 | 3.0 | 1.7 | 3.0 | △ 1.1 | △ 0.9 | △ 3.6 | 2.1 | 0.1 | 2.1 | ||
| 100〜499人 | 3.4 | 4.2 | 3.4 | 3.1 | 1.0 | 2.8 | 1.9 | 0.6 | 1.8 | △ 0.9 | △ 1.1 | 3.0 | 0.8 | △ 0.2 | 0.1 | ||
| 30〜99人 | 3.7 | 5.1 | 4.0 | 1.3 | 0.4 | 1.5 | 1.0 | 2.6 | 1.5 | △ 1.7 | △ 1.3 | 3.7 | 1.7 | △ 1.2 | 1.6 | ||
| 5〜29人 | 4.4 | - | 6.5 | 2.6 | △0.1 | 1.4 | 0.5 | 0.9 | 1.4 | △ 1.3 | △ 1.6 | 1.3 | 1.2 | △ 0.3 | 0.2 | ||
| 定 期 給 与 額 |
30人以上 | 3.1 （3.0） |
3.8 （3.8） |
3.4 （4.0） |
2.1 （3.5） |
2.0 （2.7） |
2.3 （2.5） |
2.1 （1.8） |
1.9 （1.6） |
1.5 （1.2） |
△ 0.3 （0.4） |
0.5 （0.5） |
1.1 （0.9） |
1.4 （1.2） |
1.7 （1.5） |
1.1 （0.8） |
|
| 500人以上 | 3.9 （3.4） |
4.1 （3.9） |
2.9 （3.7） |
1.0 （3.3） |
1.7 （3.3） |
2.4 （2.6） |
2.7 （2.0） |
2.4 （1.8） |
2.2 （1.7） |
0.0 （0.9） |
0.5 （0.5） |
2.0 （1.5） |
1.7 （1.1） |
1.5 （0.9） |
1.8 （0.9） |
||
| 100〜499人 | 2.7 （2.5） |
3.2 （3.0） |
3.9 （4.5） |
3.3 （4.6） |
2.1 （2.8） |
2.8 （2.9） |
2.6 （2.2） |
1.1 （0.8） |
1.3 （1.2） |
△ 0.1 （0.7） |
0.6 （1.0） |
0.8 （0.8） |
0.8 （0.7） |
1.1 （1.0） |
0.5 （0.4） |
||
| 30〜99人 | 2.9 （3.0） |
4.2 （4.3） |
3.3 （3.7） |
2.1 （2.9） |
2.1 （2.3） |
2.1 （2.2） |
1.5 （1.3） |
2.3 （2.1） |
1.3 （1.2） |
△ 0.5 （△0.1） |
0.6 （1.6） |
0.9 （0.9） |
1.8 （1.8） |
2.5 （2.4） |
1.3 （1.2） |
||
| 5〜29人 | 3.6 | - | 5.5 （5.8） |
3.4 （4.0） |
0.6 （1.0） |
2.1 （1.9） |
0.9 （1.1） |
1.1 （0.9） |
1.3 （1.2） |
△ 0.2 （0.0） |
△ 0.4 （△ 0.6） |
1.0 （0.9） |
1.3 （1.1） |
1.6 （1.4） |
1.0 （0.9） |
||
| 資料出所 労働省「毎月勤労統計調査」 | ||
| （注） | １ | 30人以上の各年の数値は、年平均額の対前年増減率である。 |
| ２ | ５〜29人の各年の数値は、平成元年までは毎年７月分の給与について実施した毎月勤労統計調査による額の対前年同月増減率である。平成２年１月からは、毎月勤労統計調査の改正により、５〜29人事業所規模の調査も毎月実施されているが、調査方法が変更になったため平成元年に対する平成２年の増減率は計算されていない。 平成３年以降の各年の数値は、年平均額の対前年増減率である。 |
|
| ３ | 各月の数値は、対前年同月増減率である。 | |
| ４ | （ ）内は所定内給与額についての上昇率であり、30人以上は昭和54年４月から、５〜29人は平成２年１月から調査が実施されている。 | |