雇用審議会総会　議事録

雇用審議会総会　議事録

１日時	平成１２年１月２４日（月）
２場所	通産省別館８２５号会議室
３出席者	【委　員】	市川佳子、内田公三、大宅映子、小野旭、北裏昌興、笹森清、清水仁、関英夫、高梨昌、田嶋義明、辻村江太郎、浜田広、福岡道生、目黒依子の各委員
	【事務局】	松﨑政策調査部長、鳥生総合政策課長、渡邊職業安定局長、松井雇用保険課長、長谷川高齢・障害者対策部長、東企画課長、妹尾高齢者雇用対策課長
４議題	（１）雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について
	（２）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱について
５議事

○会　長：
　お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。雇用審議会総会をこれより開催したいと思います。
　今日は２つの議題があります。１つは、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」です。もう１つは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」です。まず事務局から雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について、ご説明をお願いいたします。

○事務局：
　お手元の配付資料は資料No.１～No.４です。説明させていただく都合上、いちばん最後に「失業等給付関係収支状況」という３枚紙の資料も付けております。これを使って説明させていただきます。
　今回、一連の雇用保険制度の見直しにつきましては、厳密に申しますと資料No.４にあります雇用保険制度を前提としながら保険制度に係わる財政の収支状況というものも頭に置き、その上で資料No.３にあります雇用保険部会報告という形で、この制度に係わります公労使の各委員の方々の合意をいただいたという経過があります。その流れを追ってポイントだけ少しご説明させていただきます。
　現行の雇用保険制度、資料No.４の１枚目に全体が載っておりますので、これを頭に置いていただければと思います。雇用保険制度については、「失業等給付」という労働者個人に対する給付を中心にする制度と、下のほうに「三事業」とありまして、事業主を通じていろんな対策を打つという、この２つの柱からなっております。雇用保険制度というものに昭和50年に変わったわけです。それ以前は失業保険という経過があった中で、それまでの主要な事業として失業給付というものが位置付けられ、それを引き継いでいるのは上のものであります。
　求職者給付についてですが、これは、労働者の方々がこの制度に強制的に加入いたしまして、単年度ごとに保険料を自分の給与から一定割合の額を納めるということを前提にいたしまして失業という事故が起こった時に、その方の労働力の劣化というものを防ぎながら、職がない間の家計を補うという考え方のもとに出来た給付、それが右端の「一般求職者給付」、基本手当というふうに言っております。この手当は労働者の方がそれまで働いていた賃金の原則として６割相当分を、ここにあります90～300日にわたって支払っていく。４頁に「所定給付日数表」がありまして、その方の失業時点の年齢と、それまでの被保険者であった期間に応じまして、支給すべき給付日数が定まるという構成になっております。
　この構成は、我が国における年功序列賃金等を前提といたしまして、それからまた失業率がその当時、そんなに高くないという中で収入と支出のバランスを考えますと、収入がかなりあるということもありまして、年齢が高ければ高いほど、また被保険者期間が長ければ長いほど給付日数を伸ばすという形で、失業率が高めに出る高齢者を中心に給付が厚くなるという体系で運用されてきていたものであります。
　そのほか、別の労働形態に応じてということで、短期雇用特例求職者給付、日雇労働求職者給付等ありました。それから失業等給付の「等」でありますが、本来職を失った方、雇用関係がなくなって職を失った方に出すという給付体系であったのですが、昨今、雇用関係は維持しながらも、実際に就業しないという期間についても給付をしていいのではないか、という判断のもとに、育児休業給付制度ができ、また介護休業給付制度もできております。その際の給付水準は休業をする前の賃金の25％相当を出すというものになっております。
　もう１つは、雇用を継続するということを特に高年齢者について奨励していくということで、60歳以降の賃金が、それまでの賃金から大幅にダウンした場合、一定程度補填することで引き続き労使にとって有利な状況の中で雇用を継続していくという給付があります。そういったことで失業以外にも給付ができるという体系になっております。これらに係わる予算規模というものが問題になりました。それで、先ほど申しました「失業等給付関係収支状況」という表を見ていただければと思います。
　平成５年度までは、「差引剰余」という、この表の下から２段目の所にありますように、財政的には収入のほうが多いという状況が続いておったものでありますが、６年度以降は▲が出ております。数字的には、ここにありますように、特に直近12年度予算を組んだ結果で申しますと、保険料収入が、賃金の伸びが抑えられる、労働者数がなかなか伸びないという中で、いちばん右の欄を見ていただくと分かりますように、1兆2,708億円、こういった保険料収入と、それから支出に応じまして国庫負担も出すという制度になっており、それが3,300億円、足し上げて1兆6,800億円という収入の中で、失業者の水準といいますか、失業率が高止まりする中で給付が大幅に伸びておりまして、全体では3兆1,600億円。そのうち求職者給付、先ほど言いました失業者への給付が2兆3,000億という形で、1兆5,000億近くの赤字になっているという状況です。
　この赤字に転化した原因は、この資料の次を見ていただきますと分かります。２頁と３頁を合わせてご説明申し上げますと、まず３頁目の「雇用保険（失業等給付）の収支状況」、絵図面で見ていただくと分かると思います。横に直線を引いた上の部分が、左側斜線が保険料収入を表し、それと国庫負担を示しております。その右に並んでおりますのが支出、失業等給付費であります。
　平成３年度、４年度、５年度を見ていただくと、収入が約２兆円ある中で給付等が1兆1,500億円程度ということで、収入超過ですので、そのお金を積み立てる、いわばポケットのような制度ができておりました。単年度ごとに、景気のいい時には収入が多く支出が少ない、一方景気が悪くなると収入が少なくて支出が多いという中で、収支バランスをとるためにということでセットされた積立金制度でありますが、この当時は、収入と支出がこういった形で、積立金が積み上がるという状況が続いておりまして、平成５年度に最高で4兆7,500億まで、積み上がったという状況がありました。
　そこで政策判断と申しますか、労使負担、あるいは雇用状況ということを鑑みまして、この資料の２枚目に戻りますが、平成４年度に、それまで保険料率を総賃金の1000分の11、つまり11パーミルで徴収するというふうに運用してきていたもの、労使折半でありますから1000分の5.5ずつ労使が持つわけであります。それを４年度に９パーミルに下げました。５年度についても、引続き８パーミルに下げるというふうな手当をいたしました。それとともに国庫負担につきましても、４分の１、支出の25％をみるとしていたものを22.5、20、さらに10年度に14％までに引き下げるといった収入面での調整をいたしました。
　一方保険を受給する方、受給者実人員は右肩上がりで60万～70万の水準から100万まで上がっていくという中で、実は収支の逆転が起こりました。●（黒まる）をつないでおります保険料収入が平成５年度では、支出よりも下がるという状況が出てまいりまして、先ほど申しましたような積立金の取崩しという状況が始まったわけであります。
　そして、直近の状況ですと、かつて4兆7,000億超あった積立金が2,700億を切るという状況になり、今後13年度予算を組んでいくときに、もしこのままの支出構造、保険料負担構造であるとするならば、予算は到底組み得ないのではないかということが、財政的な面での問題提起でありました。
　そういったことを踏まえながらもう１つ、これは単に給付構造の分析だけには終わらず、今後こういった制度、雇用保険制度というものが雇用に係るセーフティネットとして重要であるということを踏まえるならば、今後いかにあるべきかということをご議論していただいた成果が資料No.３の「雇用保険部会報告書」、これの１枚目に凝縮されております。いま言ったような財政状況を頭に置きながら、雇用保険制度の再構築を議論していただいた関係者の整理であります。ここにありますように、公労使一致した見解、再構築の必要性が、この３つにまとめられております。
　「雇用保険制度は極めて厳しい財政状況に直面している。その要因は、直接的には現下の厳しい雇用失業情勢を反映した雇用保険受給者の急速な増加や、保険料率等の暫定的な引下げなどにあるが、より根源的には、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、雇用就業形態の多様化や少子・高齢化の進展など、雇用を取り巻く状況の構造的な変化を背景とした失業率の高止まりが見られるなかで、給付体系の枠組が雇用保険制度創設当時のままであること等にある。」
　「他方、こうした状況変化のなかで失業を予防し、あるいは失業期間の短縮を図るために、雇用・就業機会の創出のための緊急事業の展開とともに、中・高年齢者の在職中からの再就職援助対策の充実や、労働力需給調整機能の強化など、雇用に係るセーフティネットの再編成を図るための検討が別途進められている。」
　「このような中で、雇用保険制度が今後とも、その安定的運営を確保しつつ、雇用に係るセーフティネットとして他の諸施策との有機的連携の下にその役割を果たしていくようにするためには、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、適用、失業等給付、三事業、負担の各面にわたり、以下のとおり見直しを行い、早急に制度の再構築を図る必要がある。」
　こういう結論をいただきまして、各個別に、それぞれの制度にわたってのご議論をいただき、報告という形でいただいたわけであります。それの最終的な見直すべき点を整理したものが資料No.２の１枚紙に整理されております。
　こういった流れの中で見直し項目を整理いたしますと、ここにありますように大きく４つに見直す点が整理されるかと思います。１つは、「早期再就職を促進するための給付体系の整備」であります。２つ目は、「雇用就業形態の多様化への対応」であります。３つ目は、「少子・高齢化の進展に対応した就業支援対策の見直し」。それらを踏まえて４つ目として、「雇用保険財政の在り方の見直し」というものであります。そしてこの表には、これらの見直しの実施時期というものも併せて明記しております。考え方としては、保険料等を年度の当初まとめてもらい、その年度の支出を考えながら運用していくというやり方をされておりますので、保険料等の引上げ等についてもここでご議論をいただいた上で、原則13年4月、13年度から施行ということを前提にしておりますが、13年4月より早めに対応策を講ずることが、制度全体の実効をあらしめることにもなり得るといったような一定の施策につきましては、13年1月からあるいは、今年10月から施行するといったものも混じえております。
　今回特にご説明いたしますのは、資料No.１に戻りますが「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」ということでありますので、法律事項に限って少し詳しく説明いたしたいと思います。
　給付の重点化については、先ほど申し上げました90～300日ある体系につきまして、特に定年退職者などを含めまして、予め再就職の時期が分かるといいますか、準備できるような方については給付日数を圧縮するとともに、中高年層を中心に倒産、つまり雇用契約の相手方がいなくなる、あるいは解雇。雇用契約の相手方が労働者に時期を明示せず一方的に解雇するといったような場合には、まさに予期せざる離職というふうになりますので、そういった方々については、逆に給付日数を十分に確保するという考え方のもとに、給付日数表の再編をするといった内容であります。これについては要綱の１頁、２頁、３頁に載っております。
　その結果といたしまして、今までは90～300日の体系だったものを、要綱の１頁にありますように、年齢についての給付日数の考え方は原則として廃止いたしまして、被保険者であった期間につきまして、20年以上であれば、どの年齢階層でも180日。今までは、場合によっては300日もらえたという方についても180日で一応止めるというふうにしながら、３頁、その離職なるものが倒産であるとか、あるいは解雇、詳細については厚生労働省令を待って、かつ、また審議会に諮って詳しく設定したいと思っておりますが、考え方としては、倒産あるいは解雇といったようなものについては、先ほど言った90～180日の給付日数を前提にしながら、年齢と被保険者であった期間に応じて日数を加算し、特に45～60歳未満を見ていただければ分かりますように、最高のものについては、20年以上であれば330日の給付にするといったような形で給付の重点化を図る内容になっております。
　次に、再就職手当の見直しが出ております。ここにつきましては、この要綱の４頁にあります。再就職手当というのは、例えば300日もらえるという方が100日目で実は就職できる、というふうになったとしますと、その後の200日分はその方に支給する必要はないという整理もできるわけでありますが、現行の保険制度においては、その200日すべてではありませんが、一定額について一時金でその方に手当を支給する。そういうことで後ろ髪を引かれることなく就職できるという整理がなされております。
　この就職手当の残日数の計算の仕方について、もっと単純化、簡明なものにするということと併せて、財政状況等も鑑みまして、額を圧縮するという考え方に立ちまして今後、支給残日数の３分の１相当にするという内容になっております。
　次は少子・高齢化対応であります。ここについては、先ほど申しました育児あるいは介護などで休業期間に入った場合の給付率を、現行25％であったものを40％に引き上げるということで、この手当を厚くすることで、第一義的には雇用保険制度を通じて、いわば優秀な労働力が育児、介護といったことを契機に企業から離れていくのではなくて、それを終えると再び同じ企業で十分働けるチャンスを増やすような制度として普及していくという考え方で、この額を引き上げたわけであります。結果とすれば、少子・高齢化の中での育児、介護がより容易になるということで少子化に歯止めのかかる効果もあるのではないかということも考えられております。
　次は雇用保険三事業。先ほどいちばん初めの説明で言いました事業主からだけお金をいただいている部分で、実は失業予防的な事業展開をやっていますが、これにつきましては、後から申します高齢法の改正と関係いたしまして、そちらでの所要の経費を、この財源から充当することができるといった規定を設け、対応関係を明確にするということをいたしました。そのほか、条文の規定の整備もいたしました。
　最後に、保険財政の在り方に関しましては、いま言ったような給付の重点化、あるいは育休、介護の拡充などをやるということを前提に保険料率を見直し、今後、この制度が４％半ばの失業率で仮に推移したとしても、制度は安定的に運営できるようにということで収支勘案いたしまして、現行の1000分の8にするという附則暫定措置を廃止するとともに、もう１パーミル乗せて1000分の12にするという内容になっております。
　また弾力条項ですが、これは先ほど申しました積立金の処理についてでありますが、現行では積立金と保険料収入を比較しながら、積立金の額が保険料収入の２倍を超えるような状況になったときには、この基本料率を1000分の2パーミルの範囲で引き下げることができる。引き下げる手続については、労働大臣が中央職業安定審議会に諮りまして、必要と認められたときに下げるという手続であります。わざわざ国会の決議をいただかなくても動かせるという規定があります。この積立金と保険料収入を比較するという方式が、いわば右肩上がりの、収入が多くて支出が少ないという状況の中で、多く積み上がるほうの額を比較して積立金をカウントする、あるいは保険料率を設定するという動きをしておりましたが、今後は、むしろ支出額と比較することとする。本当に必要な額と積立金を比較した上で、保険料率の設定をするように改めるという内容になっております。そのほか国庫負担については、暫定附則措置で14％になっておりますものを、この暫定措置を廃止することにより、４分の１まで国庫負担、つまり支出の４分の１まで国庫負担でみるということになっております。併せて、決算の結果として失業等給付が予算を組み上げたより予定外に伸びたという場合においては、支出に要する３分の１まで国庫負担が補填できるという規定があります。これも附則暫定措置で凍結されておりましたが、この暫定措置を廃止することにより、決算の局面においては３分の１まで国庫負担が可能になるというふうな状況になっております。
　その他、通達で処理することになっております短時間労働者、登録型派遣労働者の適用基準の緩和につきましては、現行では短時間労働者が雇用保険が適用されるためには、適用の時点において、その方が少なくとも１年以上にわたって働く見込みがあること、その方の週所定労働時間が20時間以上30時間未満であること、年収が90万以上あること、この３つの要件を満たしたときのみ適用するというようになっておりましたが、暫時こういった方々が増える中でセーフティネットを拡充していく必要があろうということです。
　特に年収要件。主にこの年収要件が家計補助的なものかどうかということを判定するためにも用いられるという傾向があったことに鑑みまして、この要件を廃止するということで適用拡大を図ることにいたしました。その結果、給付する日額の最低限度額につきまして、90万があることを前提に高めに設定しておいたものを少し低めに設定するという内容になっており、これも要綱に掲げております。
　以上、今回法案要綱にお出しいたしております改正内容の概要をご説明申し上げました。よろしくお願いします。

○会　長：
　どうもありがとうございました。ただいまの事務局の説明について、ご質問、ご意見ございましたらどうぞ。

○委　員：
　新しい改正案の国会提出はいつになりますか。

○事務局：
　中央職業安定審議会に１９日に諮問しておりまして26日には答申をいただけるのではないかと思っております。それを踏まえまして、予算関連法案といたしまして、２月初めに国会に関係法案を提出したいと考えております。

○委　員：
　大体、その頃に通過すると。

○事務局：
　法案は、国会のご事情ですからよく分かりませんが、まず予算等の審議が行われ、その後、可及的速やかに審議していただくということで、できれば年度内、あるいは遅くとも来年度当初までに成立させていただければと。そういたしますと、時間的余裕をもっていろいろな施行準備が可能になると思っております。

○委　員：
　「失業等給付関係収支状況」ですが、これを拝見しますと、細かいことで恐縮ですが９年度から10年度、これは決算見込みですが、ここで差引余剰がマイナス6,000億と急速に増えます。その上の所に「求職者給付」があって、それは大ざっぱなところ3,400億。もちろん、この部分の増加が大きな影響を持っているのですが、しかし、赤字の増えた分のほぼ半分ぐらいが、何か別のところにあるわけですね。

○事務局：
　収入のほうを見ていただきますと、平成５年度から６年度は落ちているのですが、６年度、７年度、９年度と伸びてきているのに対し、10年度は伸びていないということが、響いている部分もあります。

○委　員：
　これが約2,000億。

○事務局：
　はい。普通であれば、数百億のオーダーで伸びるところが、賃金決定ベースなどが落ちまして、それの全体の1000分のいくらということで、そこの伸び止まりがずっとあった、ということがかなり響いています。

○委　員：
　あと、三事業のほうは。

○事務局：
　三事業については、現行制度の中で効率的、効果的な運用をしようという判断になりまして、そちらについて資料を別に入れております。

○委　員：
　分かりました。

○会　長：
　ほかにございませんか。

○委　員：
　資料No.１の７頁、失業等給付に係る率を1000分の12にすることなのですが、それはそれで結構だと思うのですが、弾力条項はどういうことになるのですか。1000分の2というのはプラ・マイで残るのですか、それともなくなってしまうのですか。
　もう１つ、先ほど国庫補助について支給額の25％、それについては弾力条項的に33％というのが付くのか、付かないのか、ちょっとよく分からなかったので教えてください。

○事務局：
　この改正法案要綱は改正する条文だけを抜き出しておりまして、現行の条文を説明していないということで、いま言われたご質問が出ているのかと思います。７頁をご覧いただくと分かりますように、雇用保険の弾力変更、二でありますが、これは現行条文の中で1000分の2を前提に動かすという規定を変えずに、変えるための発動基準だけ。つまり、現行は徴収保険料額と比較して変更することができるとされていたものを、失業等給付の額と比べて、その一部を変更するということで明示させていただいております。
　それと同じ関係というふうに見ていただいていいと思いますが、国庫負担につきましては、６頁目の五にあります。ここで国庫負担についての100分の56掛けというものを廃止するという措置を講ずることにより、自動的に現行規定が復活する。そこでは、原則の国庫負担が４分の１、それで決算ベースで足りないときは３分の１までみることができるという条文について、停止がかかっていたものが自動的に復帰するということになります。

○会　長：
　よろしいですか。

○委　員：
　はい。

○会　長：
　ちょっと教えていただきたいのですが、育児休業給付のところです。前に25％にするときに審議会の中でもいろいろ意見があって、25％の育児休業給付を出すことについて５％は復職６カ月後に支払うと。要するに復職しないともらえない分として５％にした。今後40％にすると、止め置きは10％にしているのですか。その時に逆選択が起きないかどうか、その点の予測はどうなのでしょうか。

○事務局：
　雇用保険部会の中での議論では、もちろん部会の動きとともに、少子化対策等で他の関係機関の動きを見ながら40％ということでご了解いただきましたが、40％をどういうふうに分けるか。今の基本給付と復帰給付が、いわば８対２になっていることをにらみながら、どういう配分にするかということを関係労使の方に今ご意見を伺っております。労使の今までのところの考え方は、この制度発足当初の配分の仕方80対20という考え方を踏襲して、それに準ずる割合で40を割り振るべきではないかというご意見をいただき、厳密にやれば、32対8になるわけですが、計算の都合等で四捨五入して30と10ではどうか、というご意見が現在出ているという状況であります。
　我々としてはそれを踏まえまして、具体的にどうするかということをできれば答申（明後日）までに確定させていただければと思っております。

○会　長：
　はい、分かりました。ほかにありませんか。

○委　員：
　ちょっと教えていただきたいのです。年収要件の廃止というのがありますが、この年収というのは、派遣労働者は、これとは一緒ではなくて、派遣労働者の場合は別のカテゴリーで取り上げて、それで年収に関しては派遣労働者以外、例えばパートとか、そういう人たちだけがこのカテゴリーで考えられていたということですか。

○事務局：
　ここで短時間労働者、派遣労働者というふうな区分けをしておりますが、実は、短時間労働者と派遣労働者という区分けは、必ずしも同じレベルの区分けではないと思っております。短時間労働者というのは、いまの保険制度上は一般の被保険者。先ほど申しましたように、週の所定労働時間が20時間から30時間未満の方について短時間労働者として整理いたしまして、それ以上の方は一般の被保険者とやっております。
　登録型の派遣労働者の方はどうなるかと申しますと、派遣元に登録されておっても派遣先で働きはじめたときに、その方の派遣先での働き方、つまり週の所定労働時間が20時間から30時間の範囲で働くということであれば、登録型派遣労働者であって短時間労働者と。つまり、雇用契約が成立した後にどういう働き方をするかで区分けしております。派遣労働者というのは、それ以前の範疇というふうに整理しております。
　ですから、仮に登録型の派遣労働者の方が短時間の労働を選択するという局面であれば、その方についての、そこでの適用要件というものは短時間労働者と同じでありまして、少なくとも１年以上働くという見込みがあること。それから、先ほど言いました20時間から30時間派遣先で働くということ、それに90万という要件がありました。その90万という要件は、今後は取り払おうということです。ただ派遣労働者について言えることは、一派遣先での就労期間が例えば３カ月とかというものであったとしても、そこで３カ月働き、次の所でまた３カ月働くなどして、いずれにしても続けて派遣労働者という形で１年以上働き続けるということがあれば、この方々には雇用保険を適用しようということを当然の前提としております。
　現行の適用もそうなっているわけですが、実は派遣労働法をめぐって、この辺が十分に周知されていないというようなこともありましたので、今後これを契機に適用要件をしっかり周知していこう、という合意も形成されています。

○会　長：
　あと、何かございますか。

○委　員：
　基本的には資料No.３で出ている部会報告書、公労使各側委員が合意した内容ですから、この内容で法案化をされていくということについては、別に異論はありません。
　ただその中で、論議をされた経過で若干問題点として出ていて、最終的にこの中に盛り込まれなかった部分があります。例えばグレーゾーンの問題を明確にイメージできるようにするとか。
　もう１つは、日数的には表が付いていて、きっちりと何日削減するという日数の確認はされたのだけれども、その後、各側の委員にそれぞれ寄せられた中で、あまりにも削減日数が大きすぎるよと。したがって、そこのところについては法案作成をするときに、180日から若干のプラスアルファ日数が取れるか取れないかというようなことも含めて、激変緩和措置的なものはどうかとか、そのような意見が出されたやに聞いているのです。内容はこういうことで出てくるのでしょうけれども、問題点として指摘された部分について、法案審議の中で労働省として少しリードしてもらいたい。
　もう１つは、ＧＤＰの中に占める雇用対策費の問題です。これはどういう数字の取り方をするか分からないのですが、フランス、ドイツなどの場合には３％としているわけです。日本の場合にはコンマ以下だと思うのです。そういう中で、今回の見直し分岐点は1000分の12までに戻すとか、労使折半の問題がほとんどであって、国庫負担としてこれがどういうふうに面倒見るのかということについては極めて薄いというふうに思うのです。
　これは連合からの意見だったのだから、そのことは通らなければいけないということで言うのではなくて、前提条件として国庫負担の部分が、ある部分カバーをされて、その中で労使の折半の問題がもう少し、政労使で痛み分けができるかどうかという話にいかざるを得なかったのではないか。そこの部分は、政のほうが少し抜けているのではないかという感じはするのですが、その点に関して、どんな見解でしょうか。

○事務局：
　前者の雇用保険部会の中でのご議論を紹介いたしますと、資料No.３の６頁以降です。実は部会報告、12月10日に大枠についてご了解をいただいた上で、さらに細部が残ったという部分が、実はこの17日に了解をいただいた内容であります。
　１つ、給付についての重点化の中で、削り幅、特に60歳以上の方々の給付の削り方が大きいのではないか、もう少し考えられないかというご議論は、この案がまとまる過程の中で相当議論をいただいたと思っております。
　どういった経過かと申しますと、この６頁目の表ののほうでありますが、ここで見ていただくと分かりますけれども、定年など離職前から予め再就職の準備ができるという方で給付表を作ったところ、特に使用者サイドのほうからは、現行が300日まであるという給付日数表でありますので、端的に言えば、この20年以上のところについて150日でも十分ではないかと。それで10年から20年が120日、それから５年以上90日といったようなご議論もありました。そういう意味では、もっと大胆に切り込んでやってもいいのではないかというお話がありました。
　そこで、内々に150日という数字はどんな掛金相当額といいますか、保険料負担になるのだろうかということをシミュレーションいたしました。本来本制度は掛捨の制度でありますから、どのぐらい掛金を、あるいは保険料を積立てたかということを考慮して給付すべき性格のものではないわけですが、現行の給付が在職年数、あるいは年齢に応じて非常に高めに設定されておりますので、仮に今回、それを割るような厳しいものにすれば、なかなか関係者、理屈では分かっても合点いかないのではないかということがありましたので、内々やってみますと、実は大体150日、元利合計いたしますと150日に近いものだということが分かりました。そういったことを踏まえて、それを緩和しようということであと30日上乗せしまして、ここにありますように120日、150日、180日にしたという経過があります。それが給付日数についての議論の展開でありました。
　もう１つ、離職等を余儀なくされた方への給付ということで、上の表を適用する方についての区分け、これは非常に重要になるのではないかということで、最終頁の「別紙」というメモが特に労働側から提起され、労使の合意を得たところであります。今までは、給付日数については、離職の理由を問うことなく同一にするような制度になっておりました。しかしながら、離職をした方が、自ら辞めたところでありながら、例えば使用者側が無理強いして辞めさせたとかというふうな場合については、直ちに給付日数を定めて出すのですが、自分が、いわば転職したいというふうな形で安易に辞めるといいますか、計算づくもありましょうけれども、自ら発意して辞めたという場合については、特に正当な理由がないといった範疇になりまして、３カ月間給付を待っていただくという制度がありまして、これを現行運用しております。
　そういったことをかれこれ鑑みながら、今回の整理、つまり、予め離職をする時期が分かる方については給付の圧縮を、本人にとって、労使関係の中で自分が予期しない失業が訪れる方については、十分な準備ができないことから失業期間が長くなる可能性があるということで整理した関係上、具体的に給付を長くする方というものは、ここにありますように、例えば倒産に伴って離職した方であるとか、重責解雇を除いて解雇された方であるとか、採用条件と実際の労働条件が違うことで自ら辞めるということを言わざるを得なくなった方、あるいは企業の故意による排斥など、こういった方々については、安定所の窓口を通じてチェックし上乗せをするという整理をしようということになりました。
　観念的には十分出てくるわけですが、実際いろんな事案が予定されるだろうということで、今後は、この判定基準を政省令等で明確に定めるということ。それから、実際手続上は、この方が離職しますよというのは事業主のほうから安定所のほうに通報がありまして、そして、それに対応する方が安定所に訪れた時に、離職事由を確認するという手続をしております関係上、そういったところで労使の言い分に齟齬があるような場合は、労働者の言い分を十分尊重した対応をする中で、この給付をやっていこうではないかということ。
　もう１つ、こういった形で離職者を出す使用者に、仮に雇い入れたということで賃金補助などを通じて雇入れ助成金などをするという局面があるとするならば、そういった方々を輩出する使用者には、助成金の支給はしないようにするといった形で安易な離職を誘発することのないように、ペナルティではありませんが助成金を断つ、という形で一定の制裁的な要素を組み込むことで一連の仕組みを作っていこうというご意見がありまして、それについて基本的方向が了解されました。したがいまして、今後法律が成立すれば、これを踏まえて、より詳細なものを改めて公労使でご議論いただき設定することになろうかと思います。
　なお、この段階で倒産等に伴って離職した方々をざっと見積ったところ、現行法でいきますと、受給者の方々の３分の１強がそういった方々に該当するのではないかな、というふうなことも併せてご了解いただいております。
　国庫負担に関しては、国庫負担についての考え方は、保険部会でのご議論では、法律補助であると。つまり、法律で義務的にしなければならない補助であるということ。非常に制度としては強力なものであるということを了解いただきました。
　もう１つの議論は、予算補助といいますか、法律補助がありますが予算で上乗せ的な補助をするという枠組みがいるのではないかという問題指摘。それから、この国庫負担という法律補助だけでは、額的に足りないのではないかと。この２つの視点を混じえてのご議論があったわけです。予算補助については、本制度が全般に法律補助がない局面であれば予算補助というものを論ずるに値するけれども、法律的にしなければならない補助があるというときに、この制度そのものに改めて予算補助というものが制度的に馴染むのであろうかというのが１つ。
　それから、額とも関係するわけですが、給付される額。この給付額というのは失業率に応じて、その高が上下するわけでありますが、それを超えて別枠で国庫補助、いわゆる一般会計負担をしろという考え方については、むしろ政策論として、雇用対策としてのセーフティネットの１つとしてこれを位置付けるのであれば、一般会計からのお金は、むしろ失業させない、予防策に重点的に当てるべきではないだろうかと。失業した方に対する事後的な給付に、この法律補助がある上に重ねて予算補助を出すというのは、一般会計も非常に苦しいという状況の中で、補助の仕方として政策の費用対効果を考えるとどうであろうか、というご意見もありまして、いわゆる予算的な補助については雇用対策全般といいますか、失業予防対策に、それを当てることによって給付費の抑制をする。その上で更に法的な国庫負担を乗せるという枠組みで通用するのではないか、という整理になったと思っております。

○会　長：
　もう１つ教えていただきたいのは、雇用部会報告（資料No.３の５頁）の「今後の課題」の「高年齢者雇用継続給付金」の取扱いですが、従来定年退職で300日支給者が圧倒的に多かったのですけれど、今度は大体多くは180日になるわけですね。その場合でも、従来どおりそれを受給し終わった者は継続給付金を支給していませんでしたね。これはそのまま継続するわけですね。

○事務局：
　はい。

○会　長：
　何か、ほかにございませんでしょうか。なければ次の議題に移りたいのですが、よろしいでしょうか。
　それでは次の議題に移りたいと思います。次は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」です。事務局から説明をお願いいたします。

○事務局：
　いわゆる高齢法の一部を改正する法律案についてご説明をさせていただきます。資料は５、６、７、８とあります。資料No.５は法律案要綱そのものです。資料No.６は、資料No.７の、昨年12月10日に中央職業安定審議会のほうから労働大臣宛「高齢者雇用対策の確立について」ということで建議をいただいておりますが、その概要です。資料No.７は本体そのものです。資料No.８は、一応参考までにということで、高年齢者の雇用をめぐります昨今の現状と対策です。資料No.７と資料No.５を使いながら簡単にご説明させていただきます。
　まず資料No.７の「別紙」をご覧ください。まず前文ですが「今後における急速な高齢化の進展の下で、我が国経済の活力を維持していくためには、高齢者の能力の有効な活用を図ることが重要な課題である。また中高年齢者の雇用環境の深刻化の現状への的確な対応を図りつつ、将来的には高齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現をめざす必要がある」。こういう前置きをしまして、「今後の高齢者雇用対策の理念と方向を明確化する」。さらに当面対応すべき事項としまして（１）（２）（３）と書いてあります。
　まず（１）は、「65歳までの雇用の確保に向けた定年の引上げ、継続雇用、雇用延長、再雇用等の促進」。（２）は、「中高年齢者の厳しい雇用環境に対応した再就職の援助・促進」。（３）は、「高齢者の多様な雇用・就業ニーズへの的確な対応等について法的整備を行うとともに、これを受けた新たな高年齢者等職業安定対策基本方針を策定することが必要である」。こういうふうに前文でいただいてございます。
　資料No.５に戻りまして、法律案要綱の第１の「法律の目的」です。いま申しました（１）（２）（３）の内容について、この法律の目的として「定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進等の措置を講ずることを規定するものとすること」。それから中高年齢者の厳しい雇用環境ということに配慮いたしまして、第２の「高年齢者等の範囲」の中で、「この法律における高年齢者等の範囲に中高年齢者（45歳以上）、在職の求職者を含めるものとすること」ということです。現在の法律体系ですと、失業しております45歳以上の方々も入っていたわけですが、在職者の方々についてもターゲットにしようということです。
　資料No.７の１は、「高齢者雇用対策の理念と方向」です。「年齢にかかわらず、その職業生活の全期間を通じて、その意欲と能力に応じた雇用の機会、その他の多様な就業機会の確保が図られるよう、十分な政策的配慮が必要であり、その旨を法令上明確化することが適当である」ということです。ここの記述を受け資料No.５の第３の「基本的理念」というところです。「高年齢者等はその職業生活の全期間を通じて、その意欲と能力に応じ雇用の機会、その他の多様な就業の機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとすること」。いわゆるエイジフリーといいますか、エイジレスというような観点からいろいろご議論をいただいておりますが、そういったことも併せて、国として将来的には目指していくということを謳ったものです。
　資料No.７の次ですが、「また、高齢期における雇用の安定の確保のためには、高齢期前も含めた的確な対応が不可欠である。また、高齢期の職業生活の充実に向けた職業生活設計や計画的な能力開発等について、労働者自身による主体的な取組み、及びこれに対する事業主や行政による積極的な支援が一層重要となる」ということです。ここを受けて資料No.５の第４の「事業主の責務」というところで、１は、先ほどの第２を受けまして高年齢者の対象を拡大するということで、２のほうで「事業主は、その雇用する労働者の高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとすること」といたしております。
　また資料No.７に戻りますが、こういった理念と方向ではありますが、「基本的には法律で強制的に定年の引上げ等を行うことは適切ではなく、あくまで個々の企業の努力に対して行政が支援を行う枠組みにおいて推進されるべきである」と。そのほかに「労働力需給に関する制度、雇用保険制度、年金制度、公務員等の関連諸制度の動向に留意する必要がある」ということが言われております。
　対策の第１の柱として、２で「65歳までの雇用の確保に向けた定年の引上げ、継続雇用、雇用延長、再雇用等の促進」です。「個々の企業において、労働者の職業能力の開発、賃金・人事処遇制度の見直し等を行いつつ、65歳までの雇用の確保に向けた定年の引上げ、継続雇用、雇用延長、再雇用等の措置が実施されることを促進するための新たな枠組みづくりとして、法的整備を含め、次のような措置を講ずることとする」ということです。その関連が資料No.５の第６、「定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進」ということです。１として「定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置」として、「その雇用する労働者について65歳未満の定年の定めをしている事業主は、当該定年の引上げ、継続雇用制度の導入または改善その他の高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置（高年齢者雇用確保措置）を講ずるように努めなければならないものとすること」です。先ほど申しましたように、法的に義務化するというわけではなくて、あくまでも事業主の方のご努力に期待をするということです。
　また資料No.７に戻りますが、そこの観点からどういうことをやるべきかということです。（１）として、「65歳までの雇用継続措置に係る事業主の努力義務の具体化」ということです。「現在法定されている定年後65歳までの継続雇用の努力義務について」、これは個々人を再雇用するようにという努力義務です。「労働者の職業能力の開発、賃金・人事処遇制度の見直し等を行いつつ65歳までの雇用継続措置が適切に実施されるよう、事業主の取組み内容の具体化を図ること」と。この具体化について「必要な指針となるべき事項を明確化すること」ということです。これが要綱の第５のところでして、「高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項」といたしまして、「新たに事業主が行うべき再就職の援助等及び職業生活の設計の援助、並びに第６の高年齢者雇用確保措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針となるべき事項等を定めるものとすること」と、ここに該当いたします。
　また資料No.７に戻りますが、２頁の（２）「助成措置の創設等」です。「現在の65歳以上の継続雇用制度の導入に対して助成する仕組み（継続雇用定着促進助成金）に61歳以上への定年の段階的な引上げに対する助成措置を加えること、その他、上記（１）の指針の趣旨に沿った対応を図る事業主に対するきめ細かな支援を行うこと」ということです。これは助成制度ですので法律案要綱にはありません。
　次の３頁、（３）「高齢期前からの能力開発等に係る労働者の主体的な取組みに対する支援の充実」ということで、「高齢期前からの職業生活設計、計画的な能力開発についての労働者の主体的な取組みが不可欠であることから、これに対する支援の充実を図ること」ということです。先ほど雇用保険法の説明がありましたが、その中で現在教育訓練給付が支給されているわけですが、その部分について充実強化していく。あるいは、訓練延長給付についても充実をしていく、そういったことで対応をしていくということです。
　第２の柱は、「再就職の援助・促進」です。一旦離職した中高年齢者については再就職することは極めて困難であるということですので、「できる限り失業を経ないで再就職ができるようにするため、離職前からの効果的な求職活動が可能となるよう計画的な再就職援助が必要である」と。「このため中高年齢者の再就職の援助・促進について法的整備を含め、次のような措置を講ずることとする」ということです。45歳以上の在職者を対象にする、あるいは事業主の方に再就職の生活設計等の援助を行っていただく、というようなことを今までに申し上げているところですが、さらに（１）で「定年退職者等に対する再就職の援助・促進」ということで、現在事業主の方に再就職援助計画を作成していただけるよう公共職業安定所長のほうから要請ができるようになっているところですが、その計画を使いまして、きめ細かな再就職支援に努めるということです。
　さらにで、再就職に向けて労働者自身の主体的な活動も必要であるということですので、この計画自体は、現在事業主から直接安定所に届け出ることにしておったのを、事業主のほうから労働者のほうに届け出ていただきまして、それを個別に安定所に労働者の方がお持ちすれば、それに基づいて再就職援助の強化をすると。また、そういった取組みをする事業主についても助成措置を講ずることとする、といたしたいと思っております。は、在職求職者の再就職について安定所が行うべき内容について書いてあります。その辺の関係が資料No.５の要綱でいきます第７の「高年齢者等の再就職の促進等」です。
　資料No.７の４頁の（２）は、定年退職をする方で再雇用されない方についてのスキームを定年前に解雇等により離職を余儀なくされる方についても、同じようなスキームを準じて再就職の援助促進を図ること、ということです。これは法律案要綱とは関係ありません。
　４頁の４は、「高齢者の多様な雇用・就業ニーズへの的確な対応」です。大きな柱としては、60歳定年後の再雇用、60歳定年未満に解雇された方、あるいは定年で再雇用されない方の再就職という２つの柱のほかに、やはり高齢者については、多様な雇用、就業ニーズがあると。体力面、あるいは意欲、選考の面等でいろいろあるということで、特にシルバー人材センターについて（２）のほうで、「現在の臨時的かつ短期的な就業機会の提供のほか、短時間の就業機会についても提供することができるよう必要な措置を講ずること」ということです。それが要綱の第９の「シルバー人材センターの業務の範囲」という所になります。「シルバー人材センターが高年齢退職者に提供する就業の範囲を臨時的かつ短期的なもの、または労働大臣の定めるその他の軽易な業務に係るものとすること」ということです。
　建議のほうでは、「短時間の就業機会」という表現になっております。要綱のほうでは「その他の軽易な業務」という用語になっております。シルバー人材センターの基本的な業務の在り方として、基本的には請負という形でやっているものですので、請負ですと裁量行為であるということで、裁量するのに自分の裁量で短時間はないだろうというようなことで、法律上の用語の問題といたしまして、「その他の軽易な業務」ということになっておりますが、基本的な考え方は変わっておりません。
　「その他」として５で国の「高齢者雇用対策の推進体制の整備」、「国による援助」、「高齢者雇用に係る調査研究の推進」。これは６頁に書いてありますが、その関係が第10の所です。
　その前の第８の「高年齢者雇用安定センター」の所については、45歳以上の方の在職者の方についての取扱いができる、というような規定の改廃です。
　こういった形で、できれば本年10月1日から施行をさせていただきたいという考え方です。以上です。

○会　長：
　ありがとうございました。ただいまの事務局のご説明につきまして、何か、ご意見、ご質問ございますでしょうか。
　私、この前の席でもちょっとお願いしたのですが、資料No.７の安定審議会の建議の中に、５頁の（１）の「なお書き」の所ですが、昨年12月に派遣法が改正されて施行されましたが、前の高齢者派遣は、60歳以上についてはホワイトカラーについてほぼ自由に認めて、１年を限度でもクーリングタイムが１カ月あったのです。今度は、高齢法から派遣法の中に取り込んでネガティブリストになったけれども、結果的には、１年を限度でクーリングタイムは３カ月になったのですね。大変延びて高齢者の再就職、雇用延長が大変困難になった面があると思うのです。ここでは「高齢者の労働者派遣の在り方について検討を行うこと」とありますが、今度の派遣法改正は３年後の見直しになっていますが、これをその前に繰り上げて検討する考えがおありなのかどうか、ちょっと承りたいのです。

○事務局：
　いろいろなご議論がありましたので、そのを踏まえまして中央職業安定審議会のほうでもご議論をいただいたわけです。高齢法の特例ということで派遣法の特例が実施されておったわけですが、実態的な問題といたしまして、あまり例が少なかったということもありまして、どういうような形で今後拡大したときにどういう影響が出るかという、その辺のところが、まだ実証的になかなか話ができないということもありまして、できればこの法改正に合わせまして高齢部分について、できれば、くり抜いてというような考えもあるわけですが、やはり状況を踏まえて議論をすべきではないかということでして、資料No.７の５頁の（１）の「なお書き」の所にもありますように、どのぐらい把握できるような状況ができるかと。そこを踏まえて議論をさせていただきたいということです。
　ですから、高齢派遣というものが昨年12月から改正法が施行されているわけですが、どんどん、どんどん行われておるということでありますと、いろいろ関連の資料等も集められますので、その折りを見て、３年後の見直しよりも早くできる場合もあるのではないか、というふうに考えているところです。

○会　長：
　現実にキャリア活用センターがあるのに、それがなかなか活用されないのは、専ら派遣の制限が返ってかかってしまうと思うのですね。私などは、製造工程業務の熟練労働は開放してもいいのではないかと思っているのですが、なかなか。今回も製造工程業務は外されていますからね。だから、その点をご検討いただかないと定年後の人たちの再雇用、雇用援助は非常に困難ではないかと私は思っているのです。
　ほかに、何かございませんか。よろしいですか。

○委　員：
　特にありません。

○会　長：
　それでは雇用保険法と連動しながら高齢法の改正が国会で審議されると思いますので、安定審議会のほうで最終決定をいただいた上で、これを国会で審議するという手順になると思います。結果はどういうふうに法律が認められるかにもよりますが、高齢者対策のところは、これでかなり前進することが期待されるのではないかと思います。
　若干時間は早めですが、これで総会を閉じたいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、本日の議事録署名委員は、清水委員と目黒委員にお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

（注）	本文中に記述されている資料については多量なため省略しております。資料についての詳細及び問い合せについては、大臣官房政策調査部総合政策課　03-3593-1211（代）までお願いします。

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