【議事内容】

○　事務局
　これより第３６回障害者雇用審議会を開催します。
　まず開催に当たり、上村高齢・障害者対策部長よりご挨拶申し上げます。 （上村部長　挨拶）

○　事務局
　続いて、事務局のほうの人事異動がありましたのでご紹介申し上げます。 （事務局側の紹介）

○　事務局
　委員として新たに就任していただいた方もいらっしゃいますので、お配りしております名簿に従って各委員をご紹介させていただきます。 （各委員　紹介）

○　事務局
　それでは、議事に入りたいと思います。進行を保原会長にお願いいたします。

○　会長
　それでは、最初の議題である障害者雇用の現状について、事務局よりご説明いただきます。

○　事務局
　［障害者雇用の現状(資料 No. 1)により説明］

○　会長
　ただ今の説明に関して、ご質問・ご意見がありましたらお願いします。

○　委員
　職業紹介状況や解雇について、健常者の状況との比較で障害者の状況はどうか。解雇理由等も同じような形で分かるといいのではないでしょうか。
　実雇用率を算定する場合、分母は何でしょうか。

○　事務局
　分母は常用労働者数です。６月１日現在の状況を事業所に報告していただき、算定します。

○　委員
　パートタイマーは含まれるのでしょうか。

○　事務局
　短時間労働者については、分母からは除かれます。重度障害の短時間労働者の場合１名としてカウントします。

○　委員
　トライアル雇用に関する状況は、どうなっているでしょうか。

○　事務局
　トライアル雇用は平成11年１月からスタートしましたが、今年10月末現在の状況でいうと、職場実習を開始したのが4,829名、トライアル雇用に入られた方が3,292名、本雇用に移行した数が2,053名です。
　職場実習に入られた方の約８割がトライアル雇用に入り、更にトライアル雇用に行かれた方の８割が雇用に移行するという状況になっています。全体として７割近い就職率となっており、大きな成果が得られていると思います。

○　委員
　成果が上がっている要因は何ですか。

○　事務局
　従来より関係者の皆さんにご努力いただいているわけですが、職場実習やトライアル雇用を通じて、従来以上に新たな情報やノウハウが培われ、それが成果につながっているものと考えます。

○　委員
　トライアル雇用について、障害種別の数は把握されているでしょうか。

○　事務局
　職場実習を受けられた方の数でいうと、最も多いのが知的障害者で56.7％、肢体不自由が37.3％などとなっております。視覚障害者については41名という数になっております。

○　委員
　その41名について、職種は分かりますか。

○　事務局
　職種については分かりません。

○　委員
　資料中にある解雇者数というのは、雇用主側の理由により職を離れたケースに関するものでしょうか。

○　事務局
　雇われている本人の都合によるものではなく、事業主の都合によって解雇された場合についての数です。

○　委員
　このほかに、自分の都合で離職した人の数というのは調べていないでしょうか。

○　事務局
　この調査では調べていません。

○　会長
　雇用されている間に障害の程度が重くなってきて、働けなくなったというケースもあるかと思いますが、そのようなケースはどうなのでしょうか。

○　事務局
　そうしたケースは、解雇には含まれません。

○　委員
　実際に離職した人の数というのは、ここに上げられている解雇者数よりかなり多い可能性があると思います。
　実際に離職した人の数というのは分からないのでしょうか。

○　事務局
　職業安定所に求職登録して求職活動している人の数というのは分かります。その中には離職した人以外も含まれていると思いますが、実際に職を求めている人全体の数としての把握になります。

○　委員
　法定雇用率をクリアしている企業は、どれくらいあるのでしょうか。

○　事務局
　法定雇用率は、民間企業の場合 1.8％ですが、未達成企業の割合が約55％程度となっております。全体の実雇用率をみても、法定雇用率までは約0.3％足りないという状況です。

○　委員
　どこの企業が達成しているのかといったことは分かるのでしょうか。

○　事務局
　個別の企業についてその状況を公表するということはやっておりません。業種別の状況については取りまとめて公表しております。

○　委員
　個別の企業についても公表した例があると聞いています。

○　事務局
　法定雇用率未達成のところには雇入れ計画を作っていただき、障害者雇用に取り組んでいただきますが、それにも関わらず雇用の改善がみられない場合は適正実施勧告を出します。その勧告を出したあと１年間程度指導を行いますが、それでも改善の跡がみられない時は、最終的に公表するケースがあります。

○　委員
　一般雇用の場で解雇されて、福祉的就労のほうに移行された方の数というのは把握されているのでしょうか。

○　事務局
　把握できていません。

○　委員
　福祉的就労から一般雇用に移行した人の数というのは分からないでしょうか。

○　事務局
　就労前にどこに所属していたかを特定する調査は行っておりませんので、分かりません。

○　委員
　東京都の親の会の作業所等では、毎年、その両方についての数をカウントして機関誌に載せています。全国的なデータというのは、ないように思います。
　傾向として、福祉的就労から一般雇用に移行する数よりも、福祉的就労に戻ってくる数のほうが多いようです。

○　委員
　両者の間での移行を円滑にするというのが一つの課題だと思いますので、是非その辺を調査していただきたいと思います。

○　事務局
　私どもも厚生・労働両省が連携し、試行の段階ですが生活支援・就労支援を一体的に提供する事業を実施しております。そうした事業を通して、できるだけ障害者の方の状況に合わせた支援を進めていきたいと考えております。移行の円滑化についてもそうした事業等を通して検討していきたいと思います。

○　委員
　教育現場では、障害者の就職が厳しく、どうしたらよいかという声があがっていますが、新規学卒者の就職状況は、どうでしょうか。

○　事務局
　養護学校中等部を卒業した人数でいうと、平成11年度で 6,181名、そのうち就職したのが18名です。その他、進学する人が多いわけですが、訓練校に進む人もいます。高等部の場合は卒業生が 9,858名、このうち就職したのが 2,458名といった状況です。

○　委員
　実際には解雇に相当するようなケースで、企業側からの届け出としては自己都合という形になっている場合が少なからずあるのではないかと思います。そうしないと後の受入れ体制ができないという事情があります。
　届け出がなされている解雇件数よりもかなり多くの解雇が実際には行われているのではないかと思います。その辺を明確化するようにして欲しいと思います。

○　会長
　今のお話に関連して、個別事例について実態を把握するということは場合によってはできるかもしれませんが、全体としての統計を出すというのは難しいのではないかと思います。
　関連の裁判にいろいろ関わってもいますが、自己都合なのか解雇なのかの判断は、実際にどうなのかというのはなかなか分かりにくいというのが実情です。

○　委員
　全体としての統計がどうということよりも、個別のケースについてもっと状況を把握し、適切な支援が行えるようにすることが大切ではないかと思います。

○　会長
　個別のケースについて状況を把握するという場合も、その方法が設けられていればいいのですが、今の体制ではなかなか難しいというのが実情ではないかと思います。
　イギリスではみなし解雇というのがあり、手続き上は解雇とされないけれども実質的に解雇であるというケースをみなし解雇として取り扱うということがあります。ただ、実質的に退職なのか解雇なのかを判断するための明確な基準を設けるというのは難しいようです。そうした基準や判断ノウハウがみつかるといいのですが……　この問題は、障害者だけの問題ではありませんが。
　その他、何かご質問等ありましたらお願いします。
　特になければ、次の議題に入りたいと思います。平成１３年度障害者雇用対策関係予算概算要求の概要等について、まず事務局より説明していただきます。お願いします。

○　事務局
　・概算要求の概要(資料 No. 2)
　・平成１３年度厚生労働省予算要望事項について(資料 No. 3)
　・「日本新生のための新発展政策」の策定について(資料 No. 4)
　［各資料により説明］

○　会長
　概算要求の概要、平成１３年度厚生労働省予算要望事項について、「日本新生のための新発展政策」の策定についてということで三つについて説明していただきましたが、まず概算要求の概要についてご質問・ご意見をお願いします。

○　委員
　雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策というのが上げられていますが、実際に生活支援センターに対し雇用支援センターなどと連携して下さいと陳情しても、「経験がないから駄目」との応えが返ってきます。生活支援センターと雇用支援センターの意見が合わないこともあります。現場では、そうした実情もあることをご報告しておきたいと思います。
　それに関連して、小規模作業所をもっときちんと位置づけていただきたいと希望しています。小規模作業所が法人格を取得しやすくなるよう配慮してもらい、そこが生活支援センター・雇用支援センターに指定されるようになれば、実効性が上がるのではないかと私どもは考えています。その辺について労働省としてはどのようにお考えでしょうか。

○　事務局
　小規模作業所の皆さんには障害者の就労に関し非常に協力していただいておりますし、大きな役割を果たしていると考えております。
　連携ということでいうと、職域開発援助事業等を通じて小規模作業所との連携を進めてきたつもりですが、まだ不十分な面があるのだと思います。今後、福祉施設における就労と一般雇用をどのように結びつけていくか、あるいは、先ほどもお話にありましたが双方の間での移行をいかに円滑にするか、そうしたことも課題として取り組んでいきたいと考えております。
　小規模作業所に対する経済的支援については、今後、厚生労働省として行うことになるわけですが、どちらかというと厚生省サイドでの扱いということになろうかと思います。私どもとしては、職業的な分野でできることがありましたら取り組んでいきたいと思っています。

○　委員
　小規模作業所が養護学校の受け皿になる場合、労働省として支援することも考えられるというお答をいただいたことがあります。しかし、厚生省の所管だからということで、実際は支援がありませんでした。今度、厚生省と労働省が一緒になり垣根がなくなるわけですから、是非支援が得られるような方向で検討していただきたいと思います。
　今は養護学校卒業生の受け入れが思うように行えていません。今の財政体制では作業所において仕事の場を拡大することが難しい状況で、受け入れができません。職業との関連で是非支援をいただけるよう強く希望します。

○　委員
　障害者雇用機会創出事業ですが、日経連ではなく日障協が実施主体となっています。こうした事業は民間のほうが柔軟に対応でき、成果が上がっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○　事務局
　日経連に委託の形でお願いした事業は、緊急対策の一環として行ったものでした。緊急対策ということでお願いをしており、これから恒常的な事業として実施していく場合、お願いするのは難しいだろうということで日障協にお願いする形にしたものです。
　ただ、情報の流通等の面でご協力いただくなど連携して進めていきたいと考えております。緊急施策の中で、日経連がお持ちの情報ルートを通して新たな求人情報が出てきたといったことがあったと思います。そうした面で今後ともご協力いただきたいということでお願いしております。

○　委員
　日経連委託の事業が始まると聞いたとき、施策の幅が拡がったと喜びました。それが再び既成の流れに戻るのは停滞ではないかとの印象を受けます。日経連のほうも、委託事業についてとても積極的に取り組まれていたと思います。

○　委員
　緊急施策として障害者雇用機会創出事業に取り組み、その可能性について改めて認識しました。今回の経験は、今後の取り組みの一つの基礎になるものと考えています。
　課長からもお話がありましたが、今後も事業主等に向けて役に立つ情報を提供するなどにより事業に協力しつつ、障害者雇用に取り組んでいきたいと考えています。

○　委員
　制度として助成制度があっても、手続きなどの面で使いづらいといったことがあります。そのため実際には使わないというケースがあります。コンビニエンスというのは、とても大切だと思います。制度もコンビニエンスでないと駄目なのではないかと思います。単純明快に手続きが行えるよう配慮していただきたいと思います。

○　委員
　日経連が委託事業で果たした役割というのは大きいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　ところで、障害者の社会参加の推進のところで「授産施設」とありますが、これを「授産施設等」として作業所を含めることはできないものでしょうか。

○　事務局
　これはモデル事業として行うものです。とりあえず授産施設で実施したいと考えております。

○　委員
　例えば、ある例の場合、地域の作業所を入れて、その後に特例子会社を設けたという経緯がありました。つまり作業所と企業との連携だったわけです。そうしたケースもあるので、なるべく早い時期に作業所も対象にできるよう図っていただければと思います。
　今は、企業との関係や一般雇用への移行という点では、授産施設と作業所を比べてどちらがというようなことではないと思います。作業所も優秀なスタッフを雇っているところがありますし、また、先ほども作業所の法人化やそこへの支援というご意見がありました。もう少し緩和をしていただきたいと思います。

○　会長
　既に２番目の厚生労働省の関連に話が進んでいますが、概算要求について他にご意見等はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは２番目のテーマについて引き続きお願いします。

○　委員
　企業内授産を雇用率に反映させるというのは難しいのかもしれませんが、例えば、実際にそこで働いている人の半数だけでも実雇用率にカウントしてもらえるようにするといったことができれば企業での受け入れが多くなると思います。この仕組みは、企業と働く障害者双方にとって、働く場の確保などの面で有効だと思いますので、厚生労働省となるということですから、是非検討していただきたいと思います。

○　事務局
　いくつかのところで同じようなご意見をいただいております。実雇用率にカウントすることについてはなかなか難しい面があり、ご意見として承りたいと思います。

○　委員
　実雇用率にカウントする場合、賃金水準が一つ問題になるのではないかと思います。カウントする場合、それなりの水準に達しているケースをカウントするということになるのではないでしょうか。

○　会長
　２番目の平成１３年度厚生労働省予算要望事項について、その他何かご意見等はいかがでしょうか。
　特になければ、３番目の日本新生のための新発展政策についてお願いします。
　よろしいでしょうか。それでは、三つのテーマ全体を通して何かありましたらお願いします。

○　委員
　補正予算についての概算要求的なものは資料としてないのでしょうか。

○　事務局
　補正予算については、概算要求を取りまとめたのと同じ方向性で予算を組むということになりますが、まだ検討中でしてお示しできる段階に至っておりません。

○　委員
　感想を申し上げますと、障害者問題への対応について雇用と生活の場の総合的な取り組みが支えになってきたのだなと感じます。予算をみても、全てがＯＫということではないにしても、障害者問題に関していえば省庁再編による厚生労働省が相当程度有益に機能するようになるのではないかと思います。そうしたことのアピールをもっと意識していただきたいと考えます。より社会的支援が得られるよう、予算・政策についてのアピールを是非お願いしたいと思います。

○　委員
　厚生省サイドに既に雇用政策に近いものがあるのではないかと思います。できれば厚生省の人にきていただき、分からないところがあれば互いに勉強しながら政策を詰めていけるようになればと考えます。そうした場を設けることについて検討していただければと思います。

○　委員
　現在、厚生省では地域において障害者が自立するということを一つの命題として取り組んでおり、地域でのケア、ケアマネージャといったことも注目されます。その中で、就労に関わる部分がまだ十分でない状況です。
　実際は地域密着型の就労が非常に必要とされており、障害者雇用支援センターが果たす役割が大きいと思っています。厚生労働省になるということも、そうした意味で政策の進展につながるものと期待しております。先ほどのお話にあった生活支援と就労支援を総合的に行うという事業が実効ある形で進められることを期待しています。地域密着型という点に着目していただきながら進めていただければと思います。

○　事務局
　障害者就業・生活総合支援事業は試行事業ですが、いろいろな要素を含んでいると思います。実践する中で更に掘り下げる形で取り組んでいきたいと考えております。

○　委員
　就業・生活総合支援事業は、どちらかというと広域的ですが、ケアマネージメントのほうは市町村レベルになります。それら広域的な要素と地域の要素をどのように地域密着型支援の中で相互補完させていくのか、倍加させていくのかが課題の一つになってくると思います。そうした点について研究プロジェクトのようなものを設けて検討する必要があるのではないかと考えます。試行事業から本格事業に移行するということになると、両者がどのように関わるのかということがポイントになると思います。
　それから、精神障害者のグループ就労に関する事業が新規で出されており、たいへん良いことだと思います。精神障害者の雇用の推進は、平成14年度の法改正に向けてこれからの大きな課題になると思います。それに関連して申し上げると、企業に就職されている方が発病して、その後症状が安定して職場復帰されるというケースがかなりあるのではないかと思います。実際には企業が精神障害の方をかなり抱えており、それを重い負担と感じているのではないかと思います。
　その辺の問題を解決しないと、病院に入院して、社会復帰した後に就職するという人達の問題も進展しにくいのではないかと思います。やはり在職中に発病して職場復帰するというケースに関する施策、継続雇用についての支援策がないと、精神障害者全体の雇用が進まないのではないかと考えます。企業における精神保健策の強化、それと合わせて精神障害者の継続雇用に取り組む企業への支援、そうしたものがメニューとして必要ではないかと思います。

○　委員
　企業としては、職場に復帰する前の段階または復帰に際してしっかりしたリハビリテーションのプログラムが必要だと考えています。現在はそこの対応が充分でなく、企業にとってもご本人にとってもあまり良い結果に結びつかない事が多いと思います。その辺の体制をしっかりと確立していただくことが、第一の問題であると思います。

○　委員
　私ども視覚障害者は、厚生労働省になるということに非常に期待していましたが、今日のご報告には失望せざるを得ません。
　視覚障害者の場合は雇用という面では非常に弱い状況にあります。先ほどお話にあったトライアル雇用でみても僅か１％に過ぎません。結局は自営業に頼らなければならないわけですが、今のところ自営業に関する対策は全くありません。厚生労働省になればその辺がいくらか改善されるかと期待していましたが、現段階では特に上がっていないように思います。
　授産施設についてみても、毎年受け入れの定員は増えているものの、視覚障害者が授産施設に入れるケースはごく僅かです。仕事がないという状況です。このままいけば、他の障害種別の方々との格差が拡大する一方で、視覚障害者は働く場を失ってしまうことになります。せっかく厚生労働省になるわけですから、私どもが期待を持てるような施策を是非考えていただきたい。特に、自営業に関する支援策を考えていただきたいと思います。要望としてお伝えしておきます。

○　事務局
　自営業等について従来よりご指摘いただいているところですが、引き続き検討させていただきたいと思います。

○　会長
　そのほか、何かご質問・ご意見がありましたらお願いします。
　ないようでしたら、３番目の「その他」の議題に関して事務局より説明をお願いします。

○　事務局
　［審議会等の整理合理化について(資料 No. 5)により説明］
　もう一点ご報告があります。法定雇用率の見直しを５年ごとに行うよう法律で定められており、次の見直しを平成13年に行うこととなっております。前回の見直しの際には障害者雇用問題研究会を立ち上げて検討していただきました。
　今回も障害者雇用問題研究会を立ち上げて、議論していただこうと考えております。この点についてご報告させていただきます。

○　会長
　ただ今の説明に関して、ご質問等ありましたらお願いします。

○　委員
　中央最低賃金審議会等の他の労働関係の審議会は、どうなるでしょうか。

○　事務局
　これまでの労働関係の審議会は、基本的に労働政策審議会の下の分科会という位置づけになります。分科会においてそれぞれのテーマについてご議論いただくということになります。
　中央最低賃金審議会は残ります。

○　委員
　厚生省のほうにも障害者政策に関する審議会がありますが、それとの関係はどうなるのでしょうか。

○　事務局
　厚生労働省に置かれる審議会として社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、児童審議会等が上げられています。労働関係については、その中の労働政策審議会においてご議論いただくということになります。

○　委員
　障害者雇用問題研究会では、これまで雇用率等の山積する問題について検討を加えるということもよく分かりますが、厚生労働省になるということもありますし、また、時代の流れが急速に変化しているということもありますので、雇用を取り巻く他の課題も含めて更に幅の広い総合的な議論をしていただきたいと思います。

○　会長
　その他、何かご質問・ご意見がありましたらお願いします。
　今日の議題全体を通して、何かありましたらお願いします。
　特にないようでしたら、今日の審議会はこれで終了したいと思います。熱心なご議論、どうもありがとうございました。

 照会先
　職業安定局高齢・障害者対策部
　障害者雇用対策課調整係（内線  ５７８３）