第369回中央職業安定審議会 議事録

1 日 時:平成10年1月20日(火)9:00〜9:30
2 場 所:富国生命ビル 中会議室(28階)
3 出席者: 〔委員〕公益代表西川会長、白井委員、小野委員、篠塚委員、
  諏訪委員、松本委員
雇用主代表 菅野委員、小枝委員、鈴木委員
労働者代表江夏委員、逢見委員、津田委員、久川委員
〔事務局〕 征矢局長、日比次長、吉免審議官、中野部長、松井庶務課長、
  上村雇用保険課長、太田雇用政策課長、浅野業務調整課長
4 議 題: 1 中央職業安定審議会専門調査委員の任免について(諮問)
2 雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について
3 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨
 時措置法の一部を改正する法律案要綱について(諮問)
4 その他
5 議事経緯

○会長
 それでは、第369回の中央職業安定審議会を開催します。
(出席状況の確認)
 それでは、議事に入ります。最初の議題は「中央職業安定審議会専門調査委員の任免について」です。事務局から説明をお願いいたします。

○事務局
 資料1をご覧いただきたいと思います。中央職業安定審議会の専門委員の任免について、本審議会でのご同意をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 具体的内容は、雇用安定等事業部会において石綱和夫委員が辞任され、後任者として、全国一般労働組合書記長の田島恵一氏が就任されます。よろしくお願いします。

○会長
 石綱さんがお辞めになりまして、田島さんに代わるということについて同意してよろしいでしょうか。

(異議なし)

○会長
 ありがとうございました。では、そのようにいたしたいと思います。
 次の議題は「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について」です。この件については前回の本審議会において、労働大臣から諮問を受けました。その具体的な内容について、雇用保険部会においてご検討をいただいたところです。
 まず、雇用保険部会の検討結果について、部会の主任委員から報告をお願いいたします。

○主任委員
 雇用保険部会における検討結果について、ご報告いたします。1月7日の本審議会における検討依頼に基づきまして、1月13日、雇用保険部会において具体的な検討を行いました。その結果、「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」については、お手元にお配りしている雇用保険部会報告書のとおり、「労働省案は、おおむね妥当と認める。なお、労働省は、平成9年12月16日付け当部会報告書の趣旨を十分尊重されるよう、特に配慮されたい。また、同報告書において今後の検討課題とされている事項については、当部会において引き続き十分な検討を行うこととする」との結論で了承されておりますので、ご報告申し上げます。

○会長
 ありがとうございました。この件に関してご意見、ご質問等ありましたらお出しください。はい、どうぞ。

○委員
 一番最後の、今後の検討課題の内容なのですが、確か部会においては短期間雇用の派遣や、パートといった部分についての今後の雇用保険制度のあり方について議論され、引き続き検討するとなっていたと思うのです。たまたま私はいま、パートの専門委員会のメンバーとして、今後、この問題について議論をする予定にはなっています。そこで、これは事務局に聞いたほうがいいのかもしれませんが、必ずしもその内容が当該の部会と言うか、行政の担当官と言うか、そこに十分に伝わっていないというような事態があります。報告書では、あくまでも雇用保険部会の中で議論をするということになっており、それについては承知しているわけですが、雇用保険部会だけではなくて、やはりその問題を議論する本体のところでも議論をすべきだと考えているわけです。例えば今後、女性審の中でどういうようなテーマとして議論されるのかとか、その辺りの扱いというのは今後、どういうふうになるのか、そこだけ1点お聞かせいただければと思います。

○主任委員
 ただいまご質問がありましたが、まさに引き続き検討すべきことの第1番目として派遣労働者、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用のあり方を今後、検討していくということが課題になっております。そしてその上では当然、いま委員がおっしゃられたようなそれぞれの問題について、最も深く専門的に検討している委員会、部会等、十分に連携しながら議論をしていきたいと思います。
 今回の改正に当たって議論をしましたときも、能力開発に関する個人への給付の問題では、能開審との間で連携を取りつつ議論を進めましたので今後、派遣やパートとの議論をするときも同じようなやり方で進めたいと私自身は考えておりますし、そのような連携については是非、行政の側にも然るべき配慮をしていただきたいことをお願いしたいと思います。

○委員
 要望です。特に行政のほうに対して要望なのですが、いまの主任委員の回答について私自身、全く賛同するものです。したがって是非、行政のほうとして責任を持って関係の課に、あるいは局にその内容についてお伝えをいただきたいということだけ申し添えておきたいと思います。

○事務局
 おっしゃるご趣旨を十分踏まえて、対処いたします。

○会長
 ほかには、いかがでございましょうか。それでは、ないようでしたら、「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」についてはおおむね妥当ということで認め、昨年12月16日付けの部会報告書の趣旨を十分尊重されるよう、特に配慮されたい。また、同報告書において、今後の検討課題とされている事項については、引き続き十分な検討を行うということを、併せて答申したいと存じます。
 答申文については、ただいまお配りします案のとおり答申したいと存じますが、いかがなものでしょうか。ちょっとご覧をいただきたいと思います。

(答申文(案)配付)

○会長
 お手元に届いたかと思いますが、ご覧のとおりの文章です。これで答申するということで、よろしいでしょうか。

(了承)

○会長
 ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。今後の検討課題とされている事項については、なお雇用保険部会では大変ご苦労ですが、ご検討を続けていただくようお願いいたします。
 次の議題は、「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱」についてです。これについて、事務局からご説明をお願いします。

○事務局
 お手元に資料としてお配りしてある資料3に基づいてご説明します。
 まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法についてですが、この法律については昨年12月16日に本審議会に、駐留軍関係離職者対策部会報告書を報告をしたところです。その後、1月に入りまして1月16日、総理府に設置されております中央駐留軍関係離職者等対策協議会において労働省、防衛施設庁その他の関係省庁間で本法の引き続きの延長が必要であるということで、政府内の了解が図られております。
 また、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に関しては、同じく昨年12月16日に本審議会に、この法の施行状況に関する報告をしたところです。労働省としてはこの部会報告書、中央駐留軍関係離職者等対策協議会の了解に沿って本日、法律案要綱を取りまとめましたのでご説明します。
 なお、両法ともに今後5年間の法律の延長を引き続き行うということを内容とするものですので、一本の一括した法律案として国会に提出したいと考えております。
 では、資料3の2枚目の、法律案要綱を朗読いたします。
(資料3の読み上げ)

○会長
 資料4は、本件の説明資料ですね。

○事務局
 資料4は前回、ご確認した内容と同じですので、説明を省かさせていただきます。

○会長
 以上のとおりですが、ご意見、ご質問等ありますでしょうか。どうぞ。

○委員
 労働者側としては、これについては妥当と認めます。

○会長
 ほかに、いかがでしょうか。では、ほかにご意見、ご質問がないようでしたら、これで妥当ということで、答申をすることにしたいと思います。ついては、答申文の案をお配りいただけますでしょうか。

(答申文(案)配付)

○会長
 では、ご覧のとおりですが、労働省案は妥当と認めるという趣旨です。この答申文を添えて答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(了承)

○会長
 ありがとうございました。ほかにご意見、ご質問等何かありますでしょうか。以上が議題ですが、何かご意見等ありますでしょうか。
 ないようでしたら、本日の審議会はこれで終了したいと思います。
(署名委員の指名)
 それでは、以上で終わりにします。どうもありがとうございました。




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