| 1997年７月２日 | タイ・バーツ、管理フロート制へ移行。 タイ・バーツ急落に連動して、インドネシア・ルピアが下落。 |
| ８月５日 | タイ、ＩＭＦ融資の前提となる「経済再建策」を発表。 |
| 11日 | ＩＭＦ主催タイ支援国会議、総額172億ドルの支援決定。 |
| ９月10日 | マレイシア、経常赤字対策を発表。 |
| 10月31日 | インドネシア、ＩＭＦと101.4億ドルの緊急融資で合意。日米などを含めた総額381.4億ドルの支援決定。 |
| 11月 | 韓国・ウォンが急落。 |
| 11月６日 | タイ、チャワリット首相辞任→チュアン新首相就任（９日）。 |
| 12月 | インドネシア、スハルト大統領の健康不安説が市場へ流布。 |
| ３日 | 韓国、ＩＭＦによる総額570億ドル以上の資金支援に合意。 |
| ５日 | マレイシア、緊急経済対策を発表。 |
| 24日 | 韓国、ＩＭＦによる追加措置に合意。 |
| 98年１月６日 | インドネシア、スハルト大統領が前年度比約32％増の98年度予算案を発表、失望売りで通貨ルピア急落（１ドル＝7,175ルピア）。 |
| ７日 | マレイシア、「国家経済行動評議会」発足を承認 |
| 15日 | インドネシア、ＩＭＦと経済構造改革プログラムに合意。 |
| 19日 | タイ、国家失業問題対策政策委員会を開催、雇用・失業対策を決定。 |
| 20日 | 韓国、労使政委員会が第１次共同宣言を発表し、政労使が経済危機克服のため協力することで合意 |
| 23日 | インドネシア、ＩＭＦとの合意を受け、98年度予算修正案を発表。 |
| 31日 | タイ、世界銀行と雇用創出対策実施のための費用として３億ドルの追加融資で合意。 |
| ２月 | インドネシア、通貨ルピアのドル連動(ペッグ)制導入を検討。 |
| ６日 | 韓国、労使政委員会が第２次共同宣言を発表し、整理解雇制導入のための法改正に合意。 |
| 14日 | インドネシア、ＩＭＦがドル連動（ペッグ）制導入を批判。 |
| 25日 | 韓国、金大中大統領就任。 |
| ３月７日 | インドネシア、ＩＭＦが第２次融資（30億ドル）を延期。 |
| 10日 | インドネシア、スハルト大統領７選、ハビビ副大統領就任（11日） |
| 20日 | インドネシア、ドル連動（ペッグ制）導入を断念。 |
| 26日 | 韓国、失業総合対策案を確定。 |
| 30日 | インドネシア、全国賃金審議会において、最低賃金の引上げの見送りを決定。 |
| ４月８日 | インドネシア、ＩＭＦとの支援条件見直し交渉に合意。 |
| 10日 | インドネシア、学生運動など社会不安が増大。 |
| ５月21日 | タイ、改正破産法が発効。 |
| 22日 | インドネシア、スハルト大統領辞任→ハビビ新大統領就任。 |
| ６月３日 | インドネシア、新内閣発足。 |
| 22日 | 韓国、第２期労使政委員会が発足 |
| 24日 | マレイシア、世界銀行からの３億米ドルの融資が決定。 インドネシア、ＩＭＦとの金融支援条件の見直しについて４回目の合意。 |
| 29日 | 韓国、金融監督庁が５銀行の整理を発表 |
| 30日 | インドネシア、最低賃金額の引き上げを発表。 |
| ７月21日 | インドネシア、ＩＭＦとの合意を受けた98年度修正予算案を発表。 |
| ８月３日 | タイ、98年後半を対象とした景気刺激策を決定 |
| 10日 | 韓国、下半期失業対策を発表 |
| 20日 | インドネシア、改正破産法が発効。 |
| 21日 | インドネシア、銀行再建策を発表。 |
| ９月１日 | マレイシア、経済再建策を発表。 |
| ２日 | マレイシア、リンギの対ドル為替レートを3.8リンギに固定。 マレイシア、マハティール首相がアンワル副首相を解任 |
| 10月１日 | マレイシア、９月１日発表の通貨持ち出し規制を実施。 |
| 13日 | 韓国、高学歴未就業者のための失業対策を発表 |