１　調査の目的	我が国の人口動態事象を把握し、人口及び 厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
２　調査の対象	｢戸籍法｣及び｢死産の届出に関する規程｣により届け出られた出生、 死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成 １０年に日本において発生した日本人の事象を集計したものである。
３　調査の期間	平成１０年１月１日から同年１２月３１日
４　調査の方法 　及び報告経路	市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、 その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所、都道府県を経由し、 厚生大臣に送付する。
５　結果の集計	集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。

利用上の注意

　　　　　　報告書（刊行は調査年の翌々年の２〜３月頃）
　　　　　　　上巻（人口動態調査の概要及び解析を集録）
　　　　　　　中巻（出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を集録）
　　　　　　　下巻（死因に関する統計表を集録）

２　表章記号の規約

計数のない場合	−
統計項目のありえない場合	・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合	...
表章単位の２分の１未満の場合	0.0、0.00

３　用語の説明

自然増加	：	出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡	：	生後１年未満の死亡
新生児死亡	：	生後４週未満の死亡
早期新生児死亡	：	生後１週未満の死亡
死産	：	妊娠満１２週以後の死児の出産
周産期死亡	：	妊娠満２２週以後の死産に早期新生児死亡を合わせたもの