【調査の概要】

【結果の概要】

１　老後の生活における公的年金の位置づけ

○　老後の生活設計については、84.2％の人が「公的年金を基本とし、これに自助努力を組み合わせて老後に備えるべき」としている。

○　老後生活のうち公的年金で賄うのが適当な範囲についてきいたところ、「衣食住等の消費生活の基礎的部分のほか保健医療・交通通信ぐらいまで」（平均で月額約15万円程度）が52.1％と最も多く、次いで「衣食住等の消費生活の基礎的部分、保健医療・交通通信に加え、教養娯楽・交際費の一部ぐらいまで」（教養娯楽・交際費は平均で月額約8.8万円）が29.8％となっている。

２　年金給付と保険料負担の組合せ

○　年金給付と保険料負担の均衡を保つための基本的な考え方をきいたところ、「年金給付もある程度抑制し、負担もある程度高める」が56.2％と最も多く、次いで「負担を上げず年金給付を抑制」が24.9％となっており、「年金給付を維持し負担を上げる」は9.1％にとどまっている。

○　厚生年金の給付と負担の組合せ（「５つの選択肢」Ａ案からＤ案までについて）
　厚生省が平成９年12月に給付と負担の在り方の枠組みについて提示した「５つの選択肢」のＡ案からＤ案までについてきいたところ、最も多かったのがＣ案（保険料負担はボーナス等を含めた年収の20％（月収の26％）程度、給付支出総額は２割程度抑制）の40.5％、次いで多かったのがＢ案（保険料負担は月収の30％以内、給付支出総額は１割程度抑制）の30.8％であった。
　一方、Ｄ案（保険料負担は月収の20％程度、給付支出総額は４割程度抑制）及びＡ案（保険料負担は月収の34.3％、給付は現行制度を維持）はそれぞれ7.2％、6.5％となっている。
　年齢別にみると、70歳以上を除くすべての年齢層でＣ案が１位、Ｂ案が２位となっており、特に30歳台以下、40歳台では、Ｃ案がそれぞれ47.4％、47.8％と５割近くに達している。また、40歳台まではＤ案がＡ案を上回っているが、50歳台以上はＡ案がＤ案を上回っている。

○　公的年金の民営化論（「5つの選択肢」のE案、すなわち、公的年金は１階建ての年金とし、２階部分に当たる厚生年金は廃止し積立方式による民間の企業年金等にゆだねることとする考え方）についてきいたところ、「将来にわたり現行の２階建ての仕組みは基本的に維持すべき」が70.9％を占めており、「将来の民営化に向けて徐々に変更」「次期制度改正において厚生年金を廃止」はそれぞれ17.1％と8.5％にとどまっている。年齢別では、30歳台以下においては、「将来にわたり現行の２階建ての仕組みは基本的に維持すべき」が44.5％と他の年齢と比べて少なくなっており、「将来の民営化に向けて徐々に変更」、「次期制度改正において厚生年金を廃止」がそれぞれ34.0％、16.3％と他の年代と異なった結果となっている。

○　現在の厚生年金の標準的な年金額(月額約23.1万円)についてきいたところ、「適当」47.4％、「やや高い」37.7％などとなっている。これを年齢別にみると、年齢が上がるほど「適当」が多く、若い世代ほど「やや高い」が多くなっている。

○　公的年金の役割、将来の保険料負担等を踏まえ、厚生年金のあるべき給付水準についてきいたところ、「現行給付水準維持」は32.5％、現行給付水準よりも低い額が適当とするものが63.0％となっている。（その内訳は、「21万円ぐらい」が30.5％、「19万円ぐらい」が24.7％、「17万円ぐらい」、「15万円ぐらい」がともに3.9％となっている。）
　これを男女別にみると、男性では「現行給付水準維持」と「21万円」がほぼ同数であるが、女性では「現行給付水準維持」が最も多い。
　 年齢別にみると、30歳台以下は「19万円ぐらい」が最も多く、40歳台以上では、「現行給付水準維持」又は「21万円ぐらい」が最も多くなっている。

５ 将来の保険料負担の水準を低く抑えるための手法

○　将来の保険料負担を低く抑えようとする場合何らかの方法で支出総額の伸びの抑制等を図っていくことが必要であり、次の(1)〜(6)はそのための手法の適否をきいたものである。

(1)厚生年金の給付水準（毎月の年金額）の抑制

○　将来の保険料負担を抑制するために厚生年金の給付水準（毎月の年金額）を抑制することについては、「現行給付水準の抑制も行うべきであるが、他の手法も組み合わせるべき」が54.6％と最も多く、これに「主に現行給付水準を抑制する手法によって行うべき」をあわせると64.6％となる。一方、「現行給付水準は維持し、他の手法によって行うべき」は26.3％となっている。

(2)既裁定年金のスライド

○　既裁定の年金については、賃金スライドを廃止し、「物価スライドのみとすることもやむを得ない」が73.4％を占めており、「引き続き賃金スライドが必要」の17.6％を大きく上回っている。

○　老齢基礎年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることについては、「現行制度のままとすべき」が49.5％、「支給開始年齢の引上げを行うべき」が43.9％で、意見が分かれている。
　男女別にみると、男性では「現行制度のままとすべき」が、女性では「支給開始年齢の引上げを行うべき」が多くなっている。

○　60歳台前半に支給されている厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2001年から2013年にかけて引き上げる計画については、「計画を改めるのは適当でない」が55.7％、「引上げ計画を前倒しすべき」が38.6％となっている。

(4)60歳台後半在職者の保険料負担及び給付減額

○　60歳台後半在職者については、「60歳台前半と同様、保険料負担及び給付減額を行うべき」が69.9％となっており、「保険料負担や給付減額は適当でない」の24.6％を大きく上回っている。　

(5)一定以上の収入がある人への年金支給制限

○　一定以上の収入がある人への年金支給制限については、「支給制限すべき」が57.7％となっており、「年金は支給し課税で対応すべき」の38.3％を上回っている。また、「支給制限すべき」とした者に、具体的にどのくらいの収入で支給制限すべきかをきいたところ、「年収1,000万円以上」が37.0％と最も多く、次いで「年収800万円以上」が21.0％、「年収600万円以上」が18.6％などとなっている。

(6)保険料の引上げ計画

○　現行の厚生年金・国民年金の保険料引上げ計画の前倒しについては、「前倒しすべき」が65.3％となっており、「動態平準保険料率にする」という意見も合わせると70.7％となり、「前倒しはしない」の16.8％を大きく上回っている。

(7)将来の保険料負担の水準を低く抑えるための手法の評価

○　(1)〜(6)までの将来の保険料負担の水準を低く抑えるための手法をまとめてみると次のグラフのようになり、「年金受給開始後は物価スライドのみとする」、「保険料引上げ計画を前倒しする（「動態平準保険料率にする」を含む。）」、「60歳台前半と同様60歳台後半の在職者の給付減額を行う」といった手法を支持する意見が相対的に多い。

６　総報酬制の導入

○　ボーナス等を給付と負担の基準に含めるべきか否かについては、「ボーナス等を含めるべき」が76.5％であり、「ボーナス等を含めるのは不適当」の18.0％を大きく上回っている。

７　国民年金の将来的な負担水準と基礎年金国庫負担

○　国民年金の将来的な負担水準としては、「20,000円程度まで」が40.8％と最も多く、次いで「24,000円程度まで」が18.9％などとなっている。

○　現在、基礎年金の3分の1となっている国庫負担については、「将来的には国庫負担割合を引き上げる」が42.6％、「現行の国庫負担割合を維持する」が39.3％と拮抗しており、「税方式に切り替える」は14.6％となっている。

８　国民年金第３号被保険者

○　専業主婦等が第３号被保険者として保険料を負担していないことについては、「将来は専業主婦からも保険料を徴収すべきであるが当面現行制度を維持する」が43.8％と最も多く、「次期制度改正において専業主婦からも保険料徴収」が27.2％、「現行制度を維持すべき」が20.2％となっており、当面又は将来にわたり現行制度を維持すべきという意見は64.0％となっている。
　これを男女別にみると、男性では「当面現行制度を維持」が48.8％と最も多く、女性では「次期制度改正において専業主婦からも保険料徴収」が45.6％と最も多くなっている。
　 さらに、年齢別でみると、男性では、すべての年齢層において「当面現行制度を維持」が最も多くなっているのに対し、女性は40歳台、50歳台、60歳台で「次期制度改正において専業主婦からも保険料徴収」が最も多いが、30歳台以下及び70歳以上では反対に「当面現行制度を維持」が最も多くなっている。

９　年金制度における少子化対策

○　年金制度において少子化対策に取り組むべきか否かについては、「必要ない」が51.0％、「取り組むべき」が44.7％となっており、意見が分かれている。

１０　施設入所者の年金

○　施設入所者の年金支給については、「全額支給したうえで、適切な自己負担を求める」が84.3％で、「減額すべき」の12.7％を大きく上回っている。

１．単純集計と属性別クロス集計の結果

（性×年齢、性×分野）　　　　　　　　　　　　　　

		合　計	男	女	無回答
合　計		1428	68.6	30	1.4
年　齢	1.３０歳台以下	209	62.2	37.8	-
	2.４０歳台	245	68.2	31.8	-
	3.５０歳台	462	73.2	26.8	-
	4.６０歳台	341	70.1	29.6	0.3
	5.７０歳以上	152	68.4	29.6	2
	6.無回答	19	10.5	5.3	84.2
分　野	1.経済界	119	83.2	15.1	1.7
	2.労働界	149	77.9	20.1	2
	3.報道・評論	110	82.7	16.4	0.9
	4.農林漁業・自営業団体	153	79.7	20.3	-
	5.年金実務	200	66.5	32.5	1
	6.行政機関	183	75.4	23.5	1.1
	7.青　年	103	53.4	46.6	-
	8.女性団体等	144	-	94.4	5.6
	9.学識者	267	84.6	14.6	0.7

（年齢×性、年齢×分野）　　　　　　　　　　　　　　

		合　計	３０歳台以下	４０歳台	５０歳台	６０歳台	７０歳以上	無回答
合　計		1428	14.6	17.2	32.4	23.9	10.6	1.3
性　別	1.男	980	13.3	17	34.5	24.4	10.6	0.2
	2.女	428	18.5	18.2	29	23.6	10.5	0.2
	3.無回答	20	−	−	−	5	15	80
分　野	1.経済界	119	15.1	16.8	30.3	26.1	10.1	1.7
	2.労働界	149	14.1	25.5	51	6.7	0.7	2
	3.報道・評論	110	21.8	12.7	42.7	15.5	6.4	0.9
	4.農林漁業・自営業団体	153	6.5	12.4	18.3	39.9	22.9	−
	5.年金実務	200	1	12.5	43	31.5	11	1
	6.行政機関	183	3.8	34.4	49.7	6	4.9	1.1
	7.青　年	103	98.1	−	−	−	−	1.9
	8.女性団体等	144	3.5	12.5	18.1	38.9	24.3	2.8
	9.学識者	267	7.9	18	27	34.5	11.6	1.1

問１ 　高齢化社会への対応として、社会保障などの分野において、最も重要な課題となるのはどのようなことだとお考えですか。次の中から３つまで選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　　　

		合　計	年金など所得保障の確保	医療体制の整備	介護施設・サービスの確保	社会福祉サービスの確保	高齢者の雇用の確保	高齢者の住宅等生活環境の整備	高齢者の健康管理	高齢者の生きがいの増進	育児・出生対策	家族や地域社会の人間関係	その他	無回答
合　計		1428	80.3	53.8	64.3	4.3	27.3	5.7	6	16.4	29.5	7.9	2.1	0.1
性　別	1.男	980	81.5	55.9	63.7	3.7	28.6	4.1	6.3	17.2	27.2	6.5	2.2	0.1
	2.女	428	77.3	49.1	65.9	5.8	23.6	9.8	5.1	14	35.3	11	1.9	−
	3.無回答	20	80	50	60	5	45	−	10	25	15	10	−	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	64.6	41.6	62.7	8.6	35.9	9.6	3.3	15.8	38.3	12.4	3.8	−
	2.４０歳台	245	74.3	52.2	69.8	4.1	29.8	8.6	5.7	13.1	33.5	5.7	0.8	−
	3.５０歳台	462	84.8	55.2	62.8	3	25.5	3.9	5.8	18	28.6	7.8	2.6	−
	4.６０歳台	341	84.8	56.6	63.9	4.4	23.5	5.3	7.6	16.7	26.1	7.6	1.5	−
	5.７０歳以上	152	87.5	63.2	64.5	2	23	2.6	6.6	16.4	23	5.9	2	0.7
	6.無回答	19	78.9	47.4	52.6	10.5	47.4	5.3	10.5	21.1	15.8	10.5	−	−
分　野	1.経済界	119	68.1	52.9	59.7	5.9	36.1	4.2	3.4	21	34.5	10.9	1.7	−
	2.労働界	149	85.2	63.8	69.8	3.4	26.2	4	6	10.7	22.8	5.4	1.3	−
	3.報道・評論	110	79.1	52.7	60	2.7	28.2	4.5	8.2	18.2	30	10	1.8	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	85.6	51.6	63.4	4.6	17	5.2	8.5	20.9	25.5	10.5	1.3	0.7
	5.年金実務	200	84.5	55	54	4.5	30	3.5	9	21	31	5.5	0.5	−
	6.行政機関	183	88	53.6	63.4	0.5	25.1	1.6	2.7	15.8	37.2	5.5	3.3	−
	7.青　年	103	63.1	35.9	65	9.7	38.8	15.5	5.8	17.5	27.2	18.4	1.9	−
	8.女性団体等	144	86.1	55.6	70.1	6.9	16	11.1	4.9	11.8	25	10.4	1.4	−
	9.学識者	267	75.3	55.4	70.4	3.7	30.7	6	5.6	13.1	30	3.7	4.1	−

　　　　　　　　　　　　　　　

問２ 老後の生活設計について、あなたはどのような形が望ましいとお考えですか。 次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　　　

		合　計	公的年金のみで老後保障	公的年金を基本に自助努力を組み合わせる	自助努力で老後に備える	その他	無回答
合　計		1428	10.2	84.2	3.7	2	−
性　別	1.男	980	8.5	86.7	3.2	1.6	−
	2.女	428	14	79.2	4.4	2.3	−
	3.無回答	20	10	65	15	10	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	9.1	78	10	2.9	−
	2.４０歳台	245	7.3	86.1	3.3	3.3	−
	3.５０歳台	462	13.6	83.3	1.7	1.3	−
	4.６０歳台	341	8.8	86.5	2.9	1.8	−
	5.７０歳以上	152	9.2	88.8	2	−	−
	6.無回答	19	5.3	68.4	15.8	10.5	−
分　野	1.経済界	119	2.5	95	1.7	0.8	−
	2.労働界	149	20.8	74.5	2	2.7	−
	3.報道・評論	110	2.7	91.8	5.5	−	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	11.8	84.3	2	2	−
	5.年金実務	200	10.5	87	1.5	1	−
	6.行政機関	183	7.7	89.1	2.2	1.1	−
	7.青　年	103	9.7	76.7	10.7	2.9	−
	8.女性団体等	144	21.5	72.9	3.5	2.1	−
	9.学識者	267	5.2	85	6	3.7	−

　　　　　　　　　　　　　　　

問３ 高齢者夫婦世帯の消費支出は、平成６年の全国消費実態調査から、平均で約２３．８万円となっています。このうち、衣食住等が１１．７万円、これに保健医療を加えたものが約１２．９万円、更に交通通信を加えたものが約１５．０万円、教養娯楽等を加えたものが１７．８万円で、交際費等を含めた全額が約２３．８万円です。 また、高齢者世帯の資産をみてみると、平均で貯蓄が約２，０９９万円、負債が約６８万円となっています。 公的年金は、老後生活のどの範囲までをまかなえるものとするのが適当とお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　　　

		合　計	衣食住等消費生活の基礎的部分まで	保健医療・交通通信まで	教養娯楽・交際費の一部まで	老後の消費生活のほとんど	その他	無回答
合　計		1428	12.5	52.1	29.8	3.6	1.9	0.1
性　別	1.男	980	11.1	51.9	31.6	3	2.2	0.1
	2.女	428	15.7	52.6	25.5	5.1	0.9	0.2
	3.無回答	20	10	50	30	5	5	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	18.7	59.3	17.2	2.4	2.4	−
	2.４０歳台	245	13.5	51	31	2.9	1.6	−
	3.５０歳台	462	8.7	47.6	35.9	5.4	1.9	0.4
	4.６０歳台	341	11.7	55.7	28.7	2.3	1.5	−
	5.７０歳以上	152	15.8	49.3	28.3	4.6	2	−
	6.無回答	19	10.5	52.6	31.6	−	5.3	−
分　野	1.経済界	119	10.9	64.7	21	0.8	2.5	−
	2.労働界	149	7.4	39.6	47	5.4	0.7	−
	3.報道・評論	110	14.5	55.5	24.5	2.7	2.7	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	13.7	54.2	28.1	2.6	1.3	−
	5.年金実務	200	12	52	32	3	1	−
	6.行政機関	183	8.2	50.3	36.1	3.3	1.1	1.1
	7.青　年	103	18.4	62.1	14.6	2.9	1.9	−
	8.女性団体等	144	12.5	52.8	22.9	11.1	0.7	−
	9.学識者	267	15.4	47.9	30.7	1.9	4.1	−

　　　　　　　　　　　　　　　

問４ 公的年金制度が健全に機能していくためには年金財政の長期的安定が必要不可欠ですが、そのためには、年金給付と保険料負担の均衡を保っていかねばなりません。その際の基本的な考え方について、あなたはどのようにお考えですか。 次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　　　

		合　計	年金給付を維持し負担を上げる	負担を上げず年金給付を抑制	年金給付も抑制し負担も高める	その他	無回答
合　計		1428	9.1	24.9	56.2	9.6	0.3
性　別	1.男	980	8.3	23.2	58.6	9.7	0.3
	2.女	428	10.7	29	50.7	9.3	0.2
	3.無回答	20	15	20	55	10	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	4.8	33	51.2	11	−
	2.４０歳台	245	7.3	22.9	60	9	0.8
	3.５０歳台	462	9.7	23.2	55.2	11.9	−
	4.６０歳台	341	11.1	23.2	58.1	7.3	0.3
	5.７０歳以上	152	11.2	27	54.6	6.6	0.7
	6.無回答	19	10.5	15.8	63.2	10.5	−
分　野	1.経済界	119	7.6	29.4	55.5	7.6	−
	2.労働界	149	12.8	18.8	44.3	22.8	1.3
	3.報道・評論	110	11.8	29.1	54.5	4.5	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	9.8	30.7	54.9	3.3	1.3
	5.年金実務	200	8	27.5	55.5	9	−
	6.行政機関	183	4.9	19.1	69.9	6	−
	7.青　年	103	5.8	30.1	52.4	11.7	−
	8.女性団体等	144	16.7	29.2	42.4	11.8	−
	9.学識者	267	7.1	18.7	64.4	9.7	−

　　　　　　　　　　　　　　　

問５ 厚生年金の給付と負担の組み合わせについて、次のどれがよいとお考えですか。 次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

　（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　　

		合　計	保険料月収34.3%、 年金給付現行維持	保険料月収30%、 年金給付１割抑制	保険料年収20%(月収26%)、 年金給付２割抑制	保険料月収20%、 年金給付４割抑制	その他	無回答
合　計		1428	6.5	30.8	40.5	7.2	13.6	1.3
性　別	1.男	980	6	30.6	42.3	6.3	13.9	0.8
	2.女	428	7.9	30.6	36.9	9.3	13.1	2.1
	3.無回答	20	−	45	30	5	10	10
年　齢	1.３０歳台以下	209	2.9	23.9	47.4	12.9	12.9	−
	2.４０歳台	245	5.7	20.4	47.8	9.8	14.7	1.6
	3.５０歳台	462	6.7	34.4	35.9	4.5	17.5	0.9
	4.６０歳台	341	7.6	32.6	42.2	5.9	9.7	2.1
	5.７０歳以上	152	10.5	40.1	32.2	6.6	9.2	1.3
	6.無回答	19	−	47.4	21.1	5.3	15.8	10.5
分　野	1.経済界	119	8.4	27.7	52.1	4.2	6.7	0.8
	2.労働界	149	7.4	18.8	20.1	0.7	52.3	0.7
	3.報道・評論	110	10	39.1	41.8	2.7	5.5	0.9
	4.農林漁業・自営業団体	153	6.5	37.3	43.1	6.5	4.6	2
	5.年金実務	200	5	32.5	44	7	10.5	1
	6.行政機関	183	2.7	36.6	49.7	4.9	5.5	0.5
	7.青　年	103	3.9	24.3	50.5	14.6	6.8	−
	8.女性団体等	144	13.9	37.5	26.4	4.9	12.5	4.9
	9.学識者	267	4.5	25.5	39.7	14.6	14.6	1.1

問６ 現在の厚生年金の標準的な年金額（月額約２３．１万円）の水準についてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　

		合　計	やや高い	適当	やや低い	その他	無回答
合　計		1428	37.7	47.4	9.7	5.0	0.3
性　別	1.男	980	40.3	46.0	8.7	4.6	0.4
	2.女	428	32.0	50.5	11.7	5.8	−
	3.無回答	20	30.0	50.0	15.0	5.0	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	43.5	40.7	9.6	6.2	−
	2.４０歳台	245	42.9	43.3	9.8	4.1	−
	3.５０歳台	462	35.7	46.1	11.7	6.1	0.4
	4.６０歳台	341	35.8	51.6	7.9	4.4	0.3
	5.７０歳以上	152	32.2	57.2	7.2	2.6	0.7
	6.無回答	19	31.6	52.6	10.5	5.3	−
分　野	1.経済界	119	36.1	48.7	10.1	5.0	−
	2.労働界	149	18.1	59.1	17.4	4.7	0.7
	3.報道・評論	110	35.5	50.0	10.0	2.7	1.8
	4.農林漁業・自営業団体	153	28.1	59.5	10.5	1.3	0.7
	5.年金実務	200	40.5	46.5	7.0	6.0	−
	6.行政機関	183	47.5	47.0	3.8	1.6	−
	7.青　年	103	39.8	45.6	11.7	2.9	−
	8.女性団体等	144	19.4	55.6	18.1	6.9	−
	9.学識者	267	55.8	29.6	5.2	9.4	−

　　　　　　　　　　　

問７ 公的年金の役割、高齢者世帯と現役世帯の消費や貯蓄・負債の状況、給付水準が高い場合には将来の保険料負担も高くなることなどを踏まえ、厚生年金の給付水準についてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　

		合　計	現行給付水準（約23.1万円）維持	２１万円ぐらいが適当	１９万円ぐらいが適当	１７万円ぐらいが適当	１５万円ぐらいが適当	その他	無回答
合　計		1428	32.5	30.5	24.7	3.9	3.9	4.2	0.3
性　別	1.男	980	29.8	30.7	25.9	4.7	3.9	4.7	0.3
	2.女	428	38.3	29.9	22.2	2.3	4.0	3.0	0.2
	3.無回答	20	40.0	35.0	20.0	−	−	5.0	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	23.4	22.5	33.0	5.7	7.2	7.7	0.5
	2.４０歳台	245	31.0	27.3	24.1	7.3	4.9	4.5	0.8
	3.５０歳台	462	36.6	31.0	23.4	1.9	3.0	3.9	0.2
	4.６０歳台	341	31.1	34.0	26.7	2.9	2.9	2.3	−
	5.７０歳以上	152	38.2	36.8	13.8	4.6	2.6	3.9	−
	6.無回答	19	31.6	36.8	26.3	−	−	5.3	−
分　野	1.経済界	119	31.1	26.9	31.9	4.2	0.8	5.0	−
	2.労働界	149	61.7	17.4	12.8	1.3	0.7	5.4	0.7
	3.報道・評論	110	30.9	39.1	18.2	4.5	3.6	3.6	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	36.6	29.4	26.1	1.3	2.6	3.3	0.7
	5.年金実務	200	23.5	40.5	27.0	3.0	3.0	3.0	−
	6.行政機関	183	24.0	39.3	25.1	7.1	1.6	2.7	−
	7.青　年	103	23.3	24.3	35.9	4.9	6.8	3.9	1.0
	8.女性団体等	144	53.5	27.8	13.2	0.7	0.7	4.2	−
	9.学識者	267	19.9	27.0	30.0	6.4	10.5	6.0	0.4

問８ 公的年金の民営化論、すなわち、公的年金は１階建ての年金とし、２階部分に当たる厚生年金は廃止し、積立方式による民間の企業年金等にゆだねることとするという考え方についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　

		合　計	現行の２階建ての仕組みを維持	１階建ての基礎年金のみとすべき	民営化に向けて徐々に変更	その他	無回答
合　計		1428	70.9	8.5	17.1	3.2	0.3
性　別	1.男	980	72.4	7.6	16.2	3.6	0.2
	2.女	428	66.8	11.2	19.4	2.3	0.2
	3.無回答	20	80.0	−	10.0	5.0	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	44.5	16.3	34.0	5.3	−
	2.４０歳台	245	66.1	7.8	21.6	4.1	0.4
	3.５０歳台	462	78.8	6.1	11.9	3.2	−
	4.６０歳台	341	78.3	7.6	12.3	1.5	0.3
	5.７０歳以上	152	74.3	9.9	12.5	2.6	0.7
	6.無回答	19	68.4	−	21.1	5.3	5.3
分　野	1.経済界	119	63.9	11.8	21.0	3.4	−
	2.労働界	149	81.2	6.0	9.4	3.4	−
	3.報道・評論	110	65.5	14.5	17.3	1.8	0.9
	4.農林漁業・自営業団体	153	81.0	5.2	13.1	−	0.7
	5.年金実務	200	79.0	4.5	11.5	5.0	−
	6.行政機関	183	83.1	4.4	10.9	1.6	−
	7.青　年	103	36.9	18.4	42.7	1.9	−
	8.女性団体等	144	77.1	6.9	11.8	2.8	1.4
	9.学識者	267	59.9	10.9	23.2	6.0	−

問９ （問８で「２．次期制度改正において厚生年金を廃止して…」又は、「３．将来の民営化に向けて、…」と答えた方のみ） 厚生年金を廃止して民営化する場合、新たに自分の将来の年金のため積立てを開始する必要がありますが、それとは別に、すでに年金を受給している方等に対する給付のための費用が必要になります。この費用をどのように賄えばよいとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　

		合　計	保険料増額で対応する	国債発行で対応する	増税で対応する	その他	無回答
合　計		366	24.0	23.5	22.1	24.9	5.5
性　別	1.男	233	21.5	23.6	23.2	27.5	4.3
	2.女	131	28.2	23.7	20.6	20.6	6.9
	3.無回答	2	50.0	−	−	−	50.0
年　齢	1.３０歳台以下	105	22.9	26.7	20.0	27.6	2.9
	2.４０歳台	72	19.4	25.0	20.8	30.6	4.2
	3.５０歳台	83	25.3	19.3	27.7	18.1	9.6
	4.６０歳台	68	23.5	23.5	22.1	25.0	5.9
	5.７０歳以上	34	32.4	23.5	20.6	20.6	2.9
	6.無回答	4	50.0	−	−	25.0	25.0
分　野	1.経済界	39	25.6	25.6	25.6	23.1	−
	2.労働界	23	17.4	43.5	21.7	17.4	−
	3.報道・評論	35	25.7	22.9	25.7	22.9	2.9
	4.農林漁業・自営業団体	28	42.9	17.9	14.3	21.4	3.6
	5.年金実務	32	12.5	12.5	34.4	31.3	9.4
	6.行政機関	28	25.0	14.3	25.0	21.4	14.3
	7.青　年	63	27.0	19.0	20.6	28.6	4.8
	8.女性団体等	27	29.6	33.3	11.1	14.8	11.1
	9.学識者	91	18.7	26.4	20.9	28.6	5.5

問１０ 最終保険料の負担を抑制する場合、厚生年金の給付水準についてはどのようにすべきとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　

		合　計	現行水準（毎月の年金額）は維持すべき	主に現行水準（毎月の年金額）の抑制により将来負担を抑制	他の手法と組合せて抑制	その他	無回答
合　計		1428	26.3	9.9	54.6	7.8	1.3
性　別	1.男	980	23.6	10.5	56.8	8.2	0.9
	2.女	428	32.0	8.9	50.5	6.8	1.9
	3.無回答	20	40.0	5.0	35.0	10.0	10.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	16.7	11.5	67.0	4.3	0.5
	2.４０歳台	245	16.7	10.6	60.0	10.6	2.0
	3.５０歳台	462	28.1	8.7	50.2	12.3	0.6
	4.６０歳台	341	33.1	10.6	51.3	4.1	0.9
	5.７０歳以上	152	33.6	8.6	52.6	2.0	3.3
	6.無回答	19	31.6	15.8	31.6	10.5	10.5
分　野	1.経済界	119	24.4	16.0	58.0	1.7	−
	2.労働界	149	28.9	5.4	25.5	38.3	2.0
	3.報道・評論	110	28.2	13.6	56.4	0.9	0.9
	4.農林漁業・自営業団体	153	34.6	11.1	48.4	3.3	2.6
	5.年金実務	200	24.0	8.5	63.0	4.0	0.5
	6.行政機関	183	19.1	10.4	65.0	4.4	1.1
	7.青　年	103	20.4	17.5	61.2	1.0	−
	8.女性団体等	144	50.0	5.6	35.4	5.6	3.5
	9.学識者	267	16.5	7.9	66.7	7.9	1.1

問１１ 現役世代の賃金上昇にあわせて年金額が上昇する賃金スライドの実施は年金の裁定前までにとどめ、年金受給開始後は物価上昇にあわせて年金額が上昇する物価スライドのみにするという考え方についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）

		合　計	引き続き賃金スライド必要	物価スライドのみとすることもやむを得ない	その他	無回答
合　計		1428	17.6	73.4	7.4	1.6
性　別	1.男	980	15.3	75.9	7.7	1.1
	2.女	428	22.7	68.2	6.5	2.6
	3.無回答	20	25.0	60.0	10.0	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	14.8	80.4	3.8	1.0
	2.４０歳台	245	13.5	74.3	9.4	2.9
	3.５０歳台	462	17.1	71.2	10.4	1.3
	4.６０歳台	341	20.8	72.4	5.3	1.5
	5.７０歳以上	152	23.0	71.7	3.9	1.3
	6.無回答	19	15.8	68.4	10.5	5.3
分　野	1.経済界	119	17.6	78.2	3.4	0.8
	2.労働界	149	24.8	40.3	34.2	0.7
	3.報道・評論	110	20.9	73.6	5.5	-
	4.農林漁業・自営業団体	153	27.5	69.3	0.7	2.6
	5.年金実務	200	9.5	84.0	4.5	2.0
	6.行政機関	183	8.7	87.4	2.2	1.6
	7.青　年	103	13.6	84.5	1.0	1.0
	8.女性団体等	144	29.9	60.4	6.2	3.5
	9.学識者	267	13.9	77.2	7.5	1.5

問１２ 老齢基礎年金の支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げることについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）

		合　計	現行制度のままとすべき	支給開始年齢の引上げを行うべき	その他	無回答
合　計		1428	49.5	43.9	5.7	0.8
性　別	1.男	980	52.3	40.7	6	0.9
	2.女	428	43.2	50.9	5.1	0.7
	3.無回答	20	45	50	5	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	46.4	44.5	7.7	1.4
	2.４０歳台	245	50.2	40.8	8.2	0.8
	3.５０歳台	462	58.2	34.6	6.3	0.9
	4.６０歳台	341	47.5	49.6	2.6	0.3
	5.７０歳以上	152	29.6	64.5	4.6	1.3
	6.無回答	19	57.9	36.8	5.3	−
分　野	1.経済界	119	44.5	52.1	3.4	−
	2.労働界	149	67.8	22.1	9.4	0.7
	3.報道・評論	110	55.5	38.2	5.5	0.9
	4.農林漁業・自営業団体	153	56.9	39.9	3.3	−
	5.年金実務	200	55.5	41	3.5	−
	6.行政機関	183	54.6	41	2.7	1.6
	7.青　年	103	39.8	51.5	5.8	2.9
	8.女性団体等	144	32.6	61.1	6.2	−
	9.学識者	267	39.7	49.1	9.7	1.5

問１３ ２００１年から２０１３年にかけて行われる厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げスケジュールを前倒しすること（例えば、３年で１歳引上げとなっているのを、２年で１歳引上げとする。）について、どのようにお考えですか。 次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	引上げ計画を前倒しすべき	計画を改めるのは適当でない	その他	無回答
合　計		1428	38.6	55.7	4.4	1.3
性　別	1.男	980	37.9	56.8	4.3	1.0
	2.女	428	40.0	53.3	4.9	1.9
	3.無回答	20	45.0	50.0	−	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	45.0	45.0	8.1	1.9
	2.４０歳台	245	40.4	55.5	3.3	0.8
	3.５０歳台	462	29.4	64.9	4.5	1.1
	4.６０歳台	341	41.6	54.5	3.2	0.6
	5.７０歳以上	152	46.1	46.7	3.9	3.3
	6.無回答	19	52.6	42.1	−	5.3
分　野	1.経済界	119	30.3	64.7	4.2	0.8
	2.労働界	149	12.8	78.5	8.7	−
	3.報道・評論	110	35.5	59.1	2.7	2.7
	4.農林漁業・自営業団体	153	30.7	64.7	3.3	1.3
	5.年金実務	200	35.5	59.0	4.5	1.0
	6.行政機関	183	39.9	56.8	1.6	1.6
	7.青　年	103	45.6	47.6	4.9	1.9
	8.女性団体等	144	47.2	43.1	6.9	2.8
	9.学識者	267	56.6	39.0	3.7	0.7

問１４ ６０歳台前半に支給される厚生年金の報酬比例部分の年金についても、一定の経過期間をとって、定額部分と同様に６５歳まで支給開始年齢を引き上げることについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	６５歳まで段階的に引上げ	適当でない	その他	無回答
合　計		1428	65.3	29.3	4.2	1.2
性　別	1.男	980	65.1	29.2	4.5	1.2
	2.女	428	66.8	28.5	3.7	0.9
	3.無回答	20	40.0	55.0	−	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	64.6	27.8	6.7	1.0
	2.４０歳台	245	58.8	35.1	4.9	1.2
	3.５０歳台	462	56.9	36.8	5.2	1.1
	4.６０歳台	341	75.4	22.3	2.1	0.3
	5.７０歳以上	152	81.6	13.2	2.0	3.3
	6.無回答	19	47.4	47.4	−	5.3
分　野	1.経済界	119	70.6	27.7	0.8	0.8
	2.労働界	149	31.5	61.1	6.7	0.7
	3.報道・評論	110	56.4	38.2	2.7	2.7
	4.農林漁業・自営業団体	153	68.0	29.4	0.7	2.0
	5.年金実務	200	66.0	29.5	3.0	1.5
	6.行政機関	183	68.9	26.8	3.3	1.1
	7.青　年	103	69.9	23.3	6.8	−
	8.女性団体等	144	72.2	22.9	3.5	1.4
	9.学識者	267	75.3	16.1	7.9	0.7

問１５ ６０歳台後半の在職者について、６０歳台前半の在職者と同じように保険料負担を求めるとともに、賃金と年金の合計額に応じて年金給付を減額することについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	負担や給付減額は適当でない	６０歳台前半と同様の取扱いが適当	その他	無回答
合　計		1428	24.6	69.9	4.9	0.6
性　別	1.男	980	24.3	70.5	4.7	0.5
	2.女	428	25.5	68.7	5.1	0.7
	3.無回答	20	25.0	65.0	10.0	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	29.7	60.8	9.6	−
	2.４０歳台	245	24.9	69.0	5.3	0.8
	3.５０歳台	462	24.0	71.9	3.5	0.6
	4.６０歳台	341	24.3	72.1	3.5	−
	5.７０歳以上	152	20.4	72.4	5.3	2.0
	6.無回答	19	21.1	73.7	5.3	−
分　野	1.経済界	119	21.0	73.1	5.0	0.8
	2.労働界	149	32.9	61.7	5.4	−
	3.報道・評論	110	29.1	65.5	5.5	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	26.1	71.2	2.6	−
	5.年金実務	200	24.0	72.5	3.0	0.5
	6.行政機関	183	19.7	77.0	2.2	1.1
	7.青　年	103	31.1	63.1	5.8	−
	8.女性団体等	144	26.4	66.7	5.6	1.4
	9.学識者	267	19.5	71.5	8.2	0.7

問１６ 一定以上の収入がある人について年金支給を制限することについてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	年金は支給し課税で対応すべき	年金支給を制限すべき	その他	無回答
合　計		1428	38.3	57.7	3.2	0.8
性　別	1.男	980	39.1	56.7	3.7	0.5
	2.女	428	36.9	59.3	2.1	1.6
	3.無回答	20	30.0	70.0	−	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	35.9	60.8	2.9	0.5
	2.４０歳台	245	42.9	51.4	4.9	0.8
	3.５０歳台	462	37.2	59.1	2.4	1.3
	4.６０歳台	341	35.8	59.8	3.8	0.6
	5.７０歳以上	152	44.1	53.3	2.0	0.7
	6.無回答	19	31.6	68.4	−	−
分　野	1.経済界	119	35.3	63.0	1.7	−
	2.労働界	149	18.1	77.2	4.7	−
	3.報道・評論	110	36.4	59.1	2.7	1.8
	4.農林漁業・自営業団体	153	33.3	65.4	0.7	0.7
	5.年金実務	200	46.5	49.5	3.0	1.0
	6.行政機関	183	46.4	48.6	3.3	1.6
	7.青　年	103	34.0	64.1	1.0	1.0
	8.女性団体等	144	36.1	62.5	0.7	0.7
	9.学識者	267	45.7	46.8	6.7	0.7

問１７ 問１６で２．と回答された方におたずねします。 年金支給を制限する「一定以上の収入がある人」として、具体的にどのような水準の人をお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	年収2,000万円以上	年収1,500万円以上	年収1,000万円以上	年収800万円以上	年収600万円以上	年収400万円以上	その他	無回答
合　計		824	4.4	9.0	37.0	21.0	18.6	6.6	3.2	0.4
性　別	1.男	556	4.3	9.0	38.5	20.3	17.4	6.8	3.2	0.4
	2.女	254	4.7	9.1	34.3	23.2	20.1	5.9	2.8	−
	3.無回答	14	−	7.1	28.6	7.1	35.7	7.1	7.1	7.1
年　齢	1.３０歳台以下	127	3.1	10.2	32.3	20.5	17.3	8.7	7.9	−
	2.４０歳台	126	3.2	4.0	40.5	24.6	19.8	6.3	0.8	0.8
	3.５０歳台	273	2.6	7.3	40.7	23.4	17.6	6.2	2.2	−
	4.６０歳台	204	8.3	11.3	35.8	18.1	15.7	7.4	2.9	0.5
	5.７０歳以上	81	4.9	14.8	33.3	14.8	25.9	3.7	2.5	−
	6.無回答	13	−	7.7	15.4	23.1	38.5	−	7.7	7.7
分　野	1.経済界	75	4.0	8.0	34.7	24.0	14.7	9.3	4.0	1.3
	2.労働界	115	1.7	3.5	47.8	19.1	23.5	4.3	−	−
	3.報道・評論	65	1.5	15.4	32.3	26.2	20.0	−	4.6	−
	4.農林漁業・自営業団体	100	3.0	8.0	30.0	19.0	27.0	9.0	3.0	1.0
	5.年金実務	99	7.1	6.1	40.4	23.2	10.1	9.1	4.0	−
	6.行政機関	89	5.6	9.0	40.4	22.5	12.4	6.7	3.4	−
	7.青　年	66	3.0	6.1	33.3	24.2	19.7	7.6	6.1	−
	8.女性団体等	90	4.4	10.0	25.6	20.0	28.9	8.9	1.1	1.1
	9.学識者	125	7.2	15.2	41.6	16.0	12.0	4.0	4.0	−

問１８ 現行の財政計画では厚生年金の保険料は５年ごとに２．５％ずつ、国民年金保険料は平成６年度価格で毎年５００円ずつ引き上げることとされていますが、この引上げ計画についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

　（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　

		合　計	動態平準保険料率にする	保険料引上げ計画の前倒しを行う	保険料引上げ計画の前倒しをしない	その他	無回答
合　計		1428	5.4	65.3	16.8	9.6	2.9
性　別	1.男	980	4.1	65.4	17.4	10.4	2.7
	2.女	428	8.4	64.7	15.9	7.7	3.3
	3.無回答	20	5.0	75.0	5.0	10.0	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	4.8	69.4	14.4	8.6	2.9
	2.４０歳台	245	6.5	59.6	15.1	14.7	4.1
	3.５０歳台	462	5.8	61.5	18.4	10.8	3.5
	4.６０歳台	341	4.7	68.6	18.2	6.7	1.8
	5.７０歳以上	152	4.6	72.4	16.4	5.3	1.3
	6.無回答	19	5.3	73.7	5.3	10.5	5.3
分　野	1.経済界	119	5.0	68.9	21.8	4.2	−
	2.労働界	149	2.0	35.6	22.8	32.2	7.4
	3.報道・評論	110	8.2	65.5	17.3	6.4	2.7
	4.農林漁業・自営業団体	153	6.5	68.0	20.9	2.6	2.0
	5.年金実務	200	2.5	69.5	20.0	6.5	1.5
	6.行政機関	183	3.3	73.2	15.8	6.0	1.6
	7.青　年	103	4.9	72.8	13.6	3.9	4.9
	8.女性団体等	144	9.7	64.6	11.8	8.3	5.6
	9.学識者	267	7.1	67.8	10.9	12.4	1.9

問１９ 現行制度では月給を給付及び負担の基準とし、ボーナス等については給付には反映させないで１％の特別保険料を徴収するのみとなっていますが、上記の留意点等を念頭に置いてボーナス等を含めた総報酬を給付と負担の基準にすることについてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

　（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　

		合　計	ボーナス等を含めた総報酬を基準とすべきである	ボーナス等を含めるのは不適当	その他	無回答
合　計		1428	76.5	18.0	4.8	0.6
性　別	1.男	980	77.6	16.7	5.2	0.5
	2.女	428	74.8	20.3	4.2	0.7
	3.無回答	20	65.0	30.0	−	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	74.6	19.6	5.3	0.5
	2.４０歳台	245	77.1	17.1	4.9	0.8
	3.５０歳台	462	77.1	16.9	5.4	0.6
	4.６０歳台	341	78.3	17.9	3.5	0.3
	5.７０歳以上	152	74.3	19.7	5.3	0.7
	6.無回答	19	63.2	26.3	5.3	5.3
分　野	1.経済界	119	75.6	21.8	1.7	0.8
	2.労働界	149	76.5	16.1	5.4	2.0
	3.報道・評論	110	84.5	14.5	0.9	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	74.5	20.3	5.2	−
	5.年金実務	200	75.0	16.5	8.5	−
	6.行政機関	183	83.6	12.6	3.3	0.5
	7.青　年	103	69.9	25.2	3.9	1.0
	8.女性団体等	144	68.1	27.8	3.5	0.7
	9.学識者	267	78.3	14.2	6.7	0.7

問２０ 基礎年金について現行給付（平成６年度価格で６５，０００円、６５歳支給開始とし、賃金再評価・物価スライドを行う場合）を維持した場合、国民年金の最終保険料は２４，３００円（平成６年度価格）まで上昇すると見込まれていますが、国民年金の負担水準について、将来的には、平成６年度価格でどの程度まで求めるのが適当とお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	24,000円程度まで	22,000円程度まで	20,000円程度まで	18,000円程度まで	16,000円程度まで	その他	無回答
合　計		1428	18.9	9.6	40.8	9.9	6.9	11.6	2.3
性　別	1.男	980	19.5	9.6	41.5	8.9	5.7	13.2	1.6
	2.女	428	17.1	9.6	39.7	12.4	10.0	8.2	3.0
	3.無回答	20	30.0	10.0	25.0	10.0	−	5.0	20.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	15.3	9.6	39.2	12.9	8.6	11.5	2.9
	2.４０歳台	245	20.4	5.3	35.5	13.9	7.3	15.5	2.0
	3.５０歳台	462	18.0	9.3	40.0	7.8	7.8	14.7	2.4
	4.６０歳台	341	19.4	10.6	46.6	9.1	5.9	6.7	1.8
	5.７０歳以上	152	22.4	15.8	41.4	7.9	3.9	7.2	1.3
	6.無回答	19	26.3	5.3	31.6	10.5	5.3	5.3	15.8
分　野	1.経済界	119	25.2	11.8	45.4	10.1	4.2	2.5	0.8
	2.労働界	149	10.7	4.7	25.5	7.4	6.7	39.6	5.4
	3.報道・評論	110	26.4	8.2	47.3	9.1	3.6	2.7	2.7
	4.農林漁業・自営業団体	153	20.9	5.9	51.0	8.5	7.2	4.6	2.0
	5.年金実務	200	16.5	9.0	43.0	13.0	10.5	7.5	0.5
	6.行政機関	183	16.9	10.4	46.4	10.4	6.6	7.7	1.6
	7.青　年	103	11.7	14.6	37.9	15.5	8.7	6.8	4.9
	8.女性団体等	144	18.1	13.2	36.8	12.5	9.0	6.2	4.2
	9.学識者	267	22.8	10.1	36.3	6.4	5.2	18.0	1.1

問２１ 将来的には、基礎年金の国庫負担についてどうすべきとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	現行の国庫負担割合を維持する	国庫負担割合を引き上げる	税方式に切り替える	その他	無回答
合　計		1428	39.3	42.6	14.6	2.5	1.0
性　別	1.男	980	38.5	41.9	16.0	2.8	0.8
	2.女	428	41.1	44.2	11.7	1.9	1.2
	3.無回答	20	40.0	45.0	10.0	−	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	37.3	40.2	15.8	4.3	2.4
	2.４０歳台	245	35.9	42.9	17.6	2.9	0.8
	3.５０歳台	462	36.1	45.2	16.5	1.5	0.6
	4.６０歳台	341	46.0	39.9	10.9	2.3	0.9
	5.７０歳以上	152	43.4	42.1	11.8	2.6	−
	6.無回答	19	26.3	57.9	10.5	−	5.3
分　野	1.経済界	119	52.1	33.6	10.1	2.5	1.7
	2.労働界	149	12.8	57.7	26.8	2.0	0.7
	3.報道・評論	110	48.2	36.4	13.6	1.8	−
	4.農林漁業・自営業団体	153	39.9	52.3	6.5	−	1.3
	5.年金実務	200	42.5	41.0	15.5	1.0	−
	6.行政機関	183	43.7	47.5	7.1	1.6	−
	7.青　年	103	39.8	43.7	7.8	4.9	3.9
	8.女性団体等	144	42.4	43.1	11.1	1.4	2.1
	9.学識者	267	37.1	32.6	24.0	5.6	0.7

問２２ 国民年金の第３号被保険者は、直接には保険料を負担せずに給付に必要な費用は配偶者が加入する厚生年金や共済年金が全体で負担することとされています。この制度についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

　（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　

		合　計	現行制度を維持すべき	専業主婦からも保険料を徴収すべき	将来は見直すべきだが、当面維持	その他	無回答
合　計		1428	20.2	27.2	43.8	8.0	0.7
性　別	1.男	980	23.4	19.2	48.8	8.1	0.6
	2.女	428	12.4	45.6	33.2	7.9	0.9
	3.無回答	20	35.0	30.0	30.0	5.0	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	24.9	27.8	40.7	6.2	0.5
	2.４０歳台	245	19.6	31.0	40.0	9.0	0.4
	3.５０歳台	462	18.0	27.1	43.7	10.4	0.9
	4.６０歳台	341	21.4	25.5	46.0	5.9	1.2
	5.７０歳以上	152	17.8	25.7	50.7	5.9	−
	6.無回答	19	31.6	21.1	36.8	10.5	−
分　野	1.経済界	119	24.4	20.2	52.9	1.7	0.8
	2.労働界	149	18.1	14.1	42.3	24.2	1.3
	3.報道・評論	110	30.0	19.1	48.2	1.8	0.9
	4.農林漁業・自営業団体	153	27.5	18.3	49.7	4.6	−
	5.年金実務	200	19.0	40.0	32.5	8.0	0.5
	6.行政機関	183	13.7	29.5	50.3	5.5	1.1
	7.青　年	103	25.2	30.1	42.7	1.9	−
	8.女性団体等	144	18.8	34.0	39.6	5.6	2.1
	9.学識者	267	15.7	30.3	42.3	11.6	−

（性×年齢別）　　　　　　　　　　　　

	合　計	現行制度を維持すべき	専業主婦からも保険料を徴収すべき	将来は見直すべきだが、当面維持	その他	無回答
合　計	1428	20.2	27.2	43.8	8.0	0.7
男　性	980	23.4	19.2	48.8	8.1	0.6
1.３０歳台以下	130	28.5	20.8	40.8	9.2	0.8
2.４０歳台	167	25.1	19.8	44.3	10.2	0.6
3.５０歳台	338	20.7	18.3	50.6	9.5	0.9
4.６０歳台	239	24.3	18.0	53.1	4.2	0.4
5.７０歳以上	104	21.2	22.1	50.0	6.7	−
6.無回答	2	−	−	50.0	50.0	−
女　性	428	12.4	45.6	33.2	7.9	0.9
1.３０歳台以下	79	19.0	39.2	40.5	1.3	−
2.４０歳台	78	7.7	55.1	30.8	6.4	−
3.５０歳台	124	10.5	50.8	25.0	12.9	0.8
4.６０歳台	101	14.9	42.6	29.7	9.9	3.0
5.７０歳以上	45	8.9	31.1	55.6	4.4	−
6.無回答	1	−	100.0	−	−	−
無回答	20	35.0	30.0	30.0	5.0	−

問２３ 年金制度において少子化対策を講じることについてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	年金制度において少子化対策に取り組むべき	年金制度の中で少子化対策に取り組む必要なし	その他	無回答
合　計		1428	44.7	51.0	3.6	0.6
性　別	1.男	980	44.7	51.8	3.2	0.3
	2.女	428	44.2	49.8	4.9	1.2
	3.無回答	20	60.0	35.0	−	5.0
年　齢	1.３０歳台以下	209	45.5	48.8	5.7	−
	2.４０歳台	245	47.3	47.8	4.5	0.4
	3.５０歳台	462	44.6	50.4	3.7	1.3
	4.６０歳台	341	41.3	56.3	2.1	0.3
	5.７０歳以上	152	45.4	51.3	3.3	−
	6.無回答	19	63.2	31.6	−	5.3
分　野	1.経済界	119	43.7	55.5	0.8	−
	2.労働界	149	47.0	47.0	4.7	1.3
	3.報道・評論	110	43.6	53.6	0.9	1.8
	4.農林漁業・自営業団体	153	45.1	52.3	2.6	−
	5.年金実務	200	42.5	53.0	4.0	0.5
	6.行政機関	183	49.7	45.4	3.8	1.1
	7.青　年	103	45.6	48.5	5.8	−
	8.女性団体等	144	45.8	50.0	2.8	1.4
	9.学識者	267	41.6	53.2	5.2	−

問２４ 施設に入所している人に年金を支給することについて、どうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

（性・年齢・分野別）　　　　　　　　　　　　

		合　計	全額支給し、適切な自己負担を求める	減額すべき	その他	無回答
合　計		1428	84.3	12.7	2.6	0.4
性　別	1.男	980	83.8	13.1	2.9	0.3
	2.女	428	85.3	12.1	2.1	0.5
	3.無回答	20	90.0	10.0	−	−
年　齢	1.３０歳台以下	209	82.8	13.9	2.9	0.5
	2.４０歳台	245	83.7	13.1	3.3	−
	3.５０歳台	462	84.6	12.1	2.6	0.6
	4.６０歳台	341	84.5	13.8	1.8	−
	5.７０歳以上	152	85.5	10.5	3.3	0.7
	6.無回答	19	89.5	10.5	−	−
分　野	1.経済界	119	84.9	14.3	0.8	−
	2.労働界	149	92.6	2.0	4.7	0.7
	3.報道・評論	110	83.6	12.7	1.8	1.8
	4.農林漁業・自営業団体	153	81.7	15.7	2.6	−
	5.年金実務	200	85.5	12.5	2.0	−
	6.行政機関	183	76.5	20.2	2.7	0.5
	7.青　年	103	84.5	14.6	1.0	−
	8.女性団体等	144	84.0	11.8	3.5	0.7
	9.学識者	267	85.8	11.2	3.0	−

２．「年金改革に関する有識者調査」調査票

年金改革に関する有識者調査

御回答は3月20日(金)までに御投函くださいますようお願い申し上げます。

記入上の注意

1. 質問事項に御回答いただくに当たっては、各質問ごとに年金制度に関する現状と課題を説明した前文を記述してありますので、是非とも御一読の上、御記入いただければ幸いと存じます。

2. 各質問への御回答につきましては、問題の本質をお考えいただき、できるだけ客観的に年金制度がどうあるべきかという観点から御回答いただくようお願い申し上げます。

3. 調査内容につき、御不明の点がありましたら、下記にお問い合わせください。

社団法人 日本リサーチ総合研究所

〒１００−００１３
　東京都千代田区霞が関３−２−４(霞山ビル)
　TEL ：０３−３５８１−９５５２，９５５３，９５５５
　担当：河野、松村、池川

厚生省年金局企画課・年金課

〒１００−８０４５
　東京都千代田区霞が関１−２−２
　TEL ：[現在ご利用いただけません](代表)
　企画課担当：須田、小野寺(内線３３１６)
　年金課担当：三好、梶野 (内線３３３７)

　高齢化社会への対応として、社会保障などの分野において、最も重要な課題となるのはどのようなことだとお考えですか。次の中から３つまで選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 老後の生活に必要な年金など所得保障の確保

2. 安心して医療が受けられる体制の整備

3. 高齢者の介護施設・介護サービスの確保

4. 高齢者の社会福祉サービス（介護以外）の確保

5. 高齢者の雇用の確保

6. 高齢者の住宅など生活環境の整備

7. 高齢者の健康管理

8. 高齢者の生きがいの増進

9. 育児・出生対策など次世代の健全な育成

10. 家族や地域社会の人間関係

11. その他（具体的に）

問２

　老後の生活設計について、あなたはどのような形が望ましいとお考えですか。
次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 公的年金のみによって老後の保障が充足されるべきである。

2. 公的年金を基本とし、これに、企業年金や個人貯蓄等の自助努力を組み合わせて老後に備えるべきである。

3. 企業年金や個人貯蓄等の自助努力によって老後に備えることを基本とすべきである。

4. その他（具体的に）

問３

　高齢者夫婦世帯の消費支出は、平成６年の全国消費実態調査から、平均で約２３．８万円となっています。このうち、衣食住等が１１．７万円、これに保健医療を加えたものが約１２．９万円、更に交通通信を加えたものが約１５．０万円、教養娯楽等を加えたものが１７．８万円で、交際費等を含めた全額が約２３．８万円です。
　また、高齢者世帯の資産をみてみると、平均で貯蓄が約２，０９９万円、負債が約６８万円となっています。
　公的年金は、老後生活のどの範囲までをまかなえるものとするのが適当とお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 衣食住等の消費生活の基礎的部分まで

2. 衣食住等の消費生活の基礎的部分のほか保健医療・交通通信ぐらいまで

3. 衣食住等の消費生活の基礎的部分、保健医療・交通通信に加え、教養娯楽・交際費の一部ぐらいまで

4. 教養娯楽・交際費等も含めた老後の消費生活のほとんどすべて

5. その他（具体的に）

問４

　公的年金制度が健全に機能していくためには年金財政の長期的安定が必要不可欠ですが、そのためには、年金給付と保険料負担の均衡を保っていかねばなりません。その際の基本的な考え方について、あなたはどのようにお考えですか。
次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 現行の年金の給付設計を維持し、将来の負担を上げる方向で均衡させるべきである。

2. 負担をできるだけ上げずに現状を維持し、年金給付を抑制する方向で均衡させるべきである。

3. 年金給付もある程度抑制し、負担もある程度高めていく方向で均衡させるべきである。

4. その他（具体的に）

問５

　厚生年金の給付と負担の組み合わせについて、次のどれがよいとお考えですか。
次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 給付は現行制度を維持し、保険料負担は、月収の34.3%（ボーナス等を含めた年収の26.4％）程度にまで上昇してもよい。　

2. 保険料負担は月収の30%（ボーナス等を含めた年収の23%）程度以内までにとどめ、給付の支出総額を１割程度抑制する。

3. 保険料負担はボーナス等を含めた年収の20%（月収の26%）程度にとどめ、給付の支出総額を２割程度抑制する。

4. 保険料負担は月収の20%（ボーナス等を含めた年収の15%）程度にとどめ、給付の支出総額を４割程度抑制する。

5. その他（具体的に）

（注）支出総額は、「各年齢の受給人数×各年齢の平均的な年金受給額」として算出できます。支給開始年齢や年金額のスライド制等の変更をせず、給付水準の抑制のみで支出総額を抑制するとすれば、平均的な年金受給額を現行の１割〜４割程度抑制することが必要になります。しかし、給付水準すなわち年金受給額以外の支出総額の抑制の方法、たとえば、仮に支給開始年齢を引き上げれば、受給人数が減るわけですから、平均的な年金受給額はそれぞれ１割〜４割程度まで抑制しなくて済みます。したがって、支給総額の抑制は、直ちに年金額の引下げを意味するものではありません。

問６

　現在の厚生年金の標準的な年金額（月額約２３．１万円）の水準についてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. やや高い

2. 適当

3. やや低い

4. その他（具体的に）

問７

　公的年金の役割、高齢者世帯と現役世帯の消費や貯蓄・負債の状況、給付水準が高い場合には将来の保険料負担も高くなることなどを踏まえ、厚生年金の給付水準についてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 現行の給付水準（標準的な年金額：月額約２３．１万円、現役世代の平均手取り年収の約６２％）を維持すべきである。

2. 標準的な年金額は２１万円ぐらいが適当
   （現役世代の平均手取り年収の約５５％）

3. 標準的な年金額は１９万円ぐらいが適当
   （現役世代の平均手取り年収の約５０％）

4. 標準的な年金額は１７万円ぐらいが適当
   （現役世代の平均手取り年収の約４５％）

5. 標準的な年金額は１５万円ぐらいが適当
   （現役世代の平均手取り年収の約４０％）

6. その他（具体的に）

問８

　公的年金の民営化論、すなわち、公的年金は１階建ての年金とし、２階部分に当たる厚生年金は廃止し、積立方式による民間の企業年金等にゆだねることとするという考え方についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 厚生年金は給与所得者の老後の所得保障として重要な役割を果たしており、将来にわたり現行の２階建ての仕組みは基本的に維持すべきである。

2. 次期制度改正において厚生年金を廃止して公的年金は１階建ての基礎年金のみとすべきである。

3. 将来の民営化に向けて、年金給付の総額を抑制し、「二重の負担」となる額を減少させるなど徐々に制度の変更を図っていくべきである。

4. その他（具体的に）

問９

　（問８で「２．次期制度改正において厚生年金を廃止して…」又は、「３．将来の民営化に向けて、…」と答えた方のみ）
厚生年金を廃止して民営化する場合、新たに自分の将来の年金のため積立てを開始する必要がありますが、それとは別に、すでに年金を受給している方等に対する給付のための費用が必要になります。この費用をどのように賄えばよいとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

参考　３５０兆円の二重負担を前提に、機械的に試算すると、 ３０年間で、厚生年金の保険料増額で対応すると、自らの将来の年金の積立てに要する保険料に加えて、保険料率で１１％が必要。 ３０年の長期の国債を発行したとすると、３０年間、毎年約１９兆円の利払いを行い、３０年後に３５０兆円の元本を返済することが必要。 税で対応すると、３０年間、毎年約２３兆円が新たに必要。

1. 保険料増額で対応する。

2. 国債発行で対応する。

3. 増税で対応する。

4. その他（具体的に）

将来の保険料負担の水準を低く抑えようとする場合、何らかの方法で支出総額の伸びを抑制していくことが必要になります。問１０〜問１７は、この抑制の手法について、どのようなものが適当かということについてお聞きするものです。

問１０

　最終保険料の負担を抑制する場合、厚生年金の給付水準についてはどのようにすべきとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 現行給付水準（毎月の年金額）は維持すべきである。したがって、将来の保険料負担の抑制は、他の手法（支給開始年齢の引上げやスライド方式の見直し等。これについては次ページ以下に説明があります。）によって行うべきである。

2. 現行給付水準（毎月の年金額）はもっと抑制してよい。将来の負担の抑制は主に毎月の年金額を抑制する手法によって行うべきである。

3. 給付水準（毎月の年金額）の抑制も行うべきであるが、他の手法（支給開始年齢の引上げやスライド方式の見直し等。これについては次ページ以下に説明があります。）とを組み合わせて将来の保険料負担の抑制を図っていくべきである。

4. その他（具体的に）

問１１

　現役世代の賃金上昇にあわせて年金額が上昇する賃金スライドの実施は年金の裁定前までにとどめ、年金受給開始後は物価上昇にあわせて年金額が上昇する物価スライドのみにするという考え方についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 賃金スライドは、経済成長の果実を現役だけでなく高齢者にも配分しようというもので、物価スライドとともに引き続き賃金スライドが必要であり、将来の負担の抑制は、支給開始年齢の引上げ等の他の手法によって行うべきである。

2. 高齢者の生活にとっては購買力が維持されていれば生活は支えていけること、将来の保険料負担を抑制する必要があること、高齢になるにつれ、消費支出が減少することなどから、物価スライドのみとすることもやむを得ない。

3. その他（具体的に）

問１２

　老齢基礎年金の支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げることについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 高齢者の雇用状況からみて、将来の保険料負担の抑制は、極力他の手法によって行い、支給開始年齢は、現行制度のままとすべきである。

2. これからの高齢化社会に対応するためには、高齢者もできるだけ働き続けられる社会とすべきである。そのため、さらに支給開始年齢の引上げを行うこととし、その間に高齢者の就業条件の整備を行うべきである。

3. その他（具体的に）

問１３

　２００１年から２０１３年にかけて行われる厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げスケジュールを前倒しすること（例えば、３年で１歳引上げとなっているのを、２年で１歳引上げとする。）について、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 少子高齢社会への対応を考えれば、現行の支給開始年齢の引上げ計画を前倒しすべきである。

2. 支給開始年齢の引上げは、平成６年の法改正で行われたばかりであり、その計画を改めるのは適当でない。

3. その他（具体的に）

問１４

　６０歳台前半に支給される厚生年金の報酬比例部分の年金についても、一定の経過期間をとって、定額部分と同様に６５歳まで支給開始年齢を引き上げることについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 少子高齢社会への対応を考えれば、６０歳台前半は、主として就業により生計を立てるようにすべきであり、報酬比例部分の年金についても定額部分と同様に６５歳まで段階的に支給開始年齢を引き上げるべきである。この場合、６０歳台前半で様々な事情によって就業できない人については、減額した年金を繰り上げて受給できるようにすべきである。

2. ６０歳台前半を年金がない状態で就業等により生計を立てることはむずかしく適当でない。

3. その他（具体的に）

問１５

　６０歳台後半の在職者について、６０歳台前半の在職者と同じように保険料負担を求めるとともに、賃金と年金の合計額に応じて年金給付を減額することについて、どのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. ６０歳台後半の在職者に保険料負担を求めたり年金給付を減額することは適当でなく、将来の保険料負担の抑制は極力他の手法によって行うべきである。

2. ６０歳台後半の者でも、６０歳台前半の者と同様の状況にある場合には、同様の取扱いをすることが妥当であり、この手法によって将来の保険料負担の抑制を図っていくべきである。

3. その他（具体的に）

問１６

　一定以上の収入がある人について年金支給を制限することについてどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 一定以上の収入がある人にも年金は支給し、適切な課税により対応すべきであり、将来世代の負担の抑制は、極力他の手法によって行うべきである。

2. 一定以上の収入がある人については、年金支給を制限することにより、将来世代の負担の抑制を図っていくべきである。

3. その他（具体的に）

問１７

問１６で２．と回答された方におたずねします。
年金支給を制限する「一定以上の収入がある人」として、具体的にどのような水準の人をお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 年収２，０００万円以上

2. 年収１，５００万円以上

3. 年収１，０００万円以上

4. 年収８００万円以上

5. 年収６００万円以上

6. 年収４００万円以上

7. その他（具体的に）

問１８

　現行の財政計画では厚生年金の保険料は５年ごとに２．５％ずつ、国民年金保険料は平成６年度価格で毎年５００円ずつ引き上げることとされていますが、この引上げ計画についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 世代間の負担の公平を図る観点から、保険料率を将来にわたって一定になるように動態平準保険料率（現行給付設計を維持する場合には、厚生年金で30.4％、国民年金で22,000円）に一挙に引き上げるべきである。

2. 世代間の負担の公平を図り、将来世代の負担を軽減するため、保険料引上げ計画の前倒しを行い、最終的な保険料水準を少しでも低く抑えるようにすべきである。

3. 我が国の社会経済の状況からすれば、少子高齢化の進展に伴って、将来世代の負担が増大しても保険料引上げ計画の前倒しは行うべきではない。

4. その他（具体的に）

　現行制度では月給を給付及び負担の基準とし、ボーナス等については給付には反映させないで１％の特別保険料を徴収するのみとなっていますが、上記の留意点等を念頭に置いてボーナス等を含めた総報酬を給付と負担の基準にすることについてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. ボーナス等を含めた総報酬を給付及び負担の基準とすべきである。

2. ボーナス等を含めた総報酬を給付及び負担の基準とすることは不適当である。

3. その他（具体的に）

問２０

　基礎年金について現行給付（平成６年度価格で６５，０００円、６５歳支給開始とし、賃金再評価・物価スライドを行う場合）を維持した場合、国民年金の最終保険料は２４，３００円（平成６年度価格）まで上昇すると見込まれていますが、国民年金の負担水準について、将来的には、平成６年度価格でどの程度まで求めるのが適当とお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. ２４，０００円程度まで

2. ２２，０００円程度まで

3. ２０，０００円程度まで

4. １８，０００円程度まで

5. １６，０００円程度まで

6. その他（具体的に）

問２１

　将来的には、基礎年金の国庫負担についてどうすべきとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 基礎年金の国庫負担引上げに要する財源が巨額であることを考えると、将来とも現行の国庫負担割合を維持するのが適当である。

2. 基礎年金の財源確保に必要な保険料の負担を軽減するためには、国庫負担割合を引き上げる。

3. 基礎年金は現行の社会保険方式から税方式（全額国庫負担）に切り替えるべきである。

4. その他（具体的に）

問２２

　国民年金の第３号被保険者は、直接には保険料を負担せずに給付に必要な費用は配偶者が加入する厚生年金や共済年金が全体で負担することとされています。この制度についてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 現行の第３号被保険者の制度の仕組みを維持すべきである。

2. 次期制度改正において、第３号被保険者の制度を廃止し、専業主婦からも保険料を徴収すべきである。

3. 将来的に女性の就労状況などの変化に合わせて制度を見直し、第３号被保険者の制度を廃止し専業主婦からも保険料を徴収すべきであるが、1,200万人の専業主婦がサラリーマンの被扶養者として生活している実態からすれば、当面現行制度を維持すべきである。

4. その他（具体的に）

問２３

　年金制度において少子化対策を講じることについてどうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 将来の年金を支える子どもの養育は年金にとっても重要な問題であり、年金制度においても少子化対策に取り組むべきである。

2. 少子化対策は保育サービスの充実など他制度において積極的に取り組むべき課題である。年金制度は保険料拠出の見返りとして年金給付を受ける制度であり、年金制度の中で少子化対策に取り組む必要はない。

3. その他（具体的に）

　施設に入所している人に年金を支給することについて、どうお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つ選び、下の回答欄に番号を記入して下さい。

1. 年金は全額支給したうえで、施設の利用に要する費用は適切な自己負担を求めるべきである。

2. 施設の入所者に対しては年金を減額すべきである。

3. その他（具体的に）

F1．あなたの性別および年齢をお聞かせください。

(1)性別

(該当する番号に○をつけてください)

１．男 ２．女

(2)年齢

(該当する番号に○をつけてください)

１．２０歳台 　　４．５０歳台 　２．３０歳台 　　５．６０歳台 　３．４０歳台 　　６．７０歳台以上

F２．調査結果をとりまとめ次第お送りさせていただきたいと存じますので、御入用の方は、誠に恐縮ですが、御芳名と御送付先をお聞かせください。

御芳名
御送付先	〒
御電話番号

F３．今後の年金制度の在り方に関し、特にお知りになりたいこと、特に御関心のあること、あるいは御意見など自由に御記入ください。

御多忙のところ御協力いただき誠に有り難うございました。