調査の概要

　この調査は、病院及び診療所（以下「医療施設」という。）を利用する患者について、その傷病状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

　全国の医療施設を利用する患者を対象とし、層化無作為により抽出した医療施設における患者を客体とした。

　平成8年10月15日〜17日（火〜木）の3日間のうち医療施設ごとに指定した1日とした。
　なお、退院患者については、平成8年9月1日〜30日までの1か月間とした。

　性別、出生年月日、患者の住所、入院・外来の種別、受療の状況、診療科名、診療費支払方法等。

　医療施設の管理者が記入する方式によった。

　厚生省大臣官房統計情報部において行った。
　なお、医療施設に関する情報の一部は平成8年医療施設静態調査の結果を用いた。

（１）推計患者数

　調査日に病院、一般診療所、歯科診療所で受療した患者の推計数である。

（２）推計退院患者数

　調査対象期間中（平成8年9月1日〜30日）に病院、一般診療所を退院した患者の推計数。

（３）退院患者平均在院日数

　調査期間中(平成8年9月1日〜30日)に退院した患者の実際の在院期間の平均である。
　なお、平成2年調査までは「平均在院日数」として表章していたが、厚生省病院報告において算出方法が異なる同一名称の表章があるため、本調査においては、平成5年調査より「退院患者平均在院日数」の名称で表章することとしている。

（４）受療率

　推計患者数を人口で除して人口10万対であらわした数。

　受療率（人口10万対）　＝　推計患者数/推計人口×100,000

（５）総患者数（傷病別推計）

　総患者数とは、調査日現在において、継続的に医療を受けている者（調査日には医療施設を受療していない者も含む。）の数を次の算式により推計したものである。

　総患者数　＝　入院患者数＋初診外来患者数＋再来外来患者数×平均診療間隔×調整係数（6/7）

（６）二次医療圏

　医療法の規定により、都道府県において設定される区域（概ね広域市町村圏）で、主として一般の入院医療を提供する病院の病床の整備を図るべき区域。
（平成8年10月1日現在347圏域）

（７）老人病床（一般病床のみ）

　医療法第7条第2項に規定するその他の病床（以後「一般病床」という。）のうち、特例許可老人病床又は特例許可老人病床以外の老人病床。

（８）療養型病床群

　一般病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容する病床群。

（９）その他の一般病床

　一般病床のうち、老人病床と療養型病床群を除いた病床。

（１）本調査における傷病の分類にあたっては、世界保健機関（WHO）の「国際疾病、傷害および死因統計分類（ICD）」に基づき分類している。このICDは、明治33年に初めて作成されて以来、医学の進展に伴いおよそ10年ごとに改訂が行われている。
　昭和54年から平成5年の本調査においては、「第9回修正国際疾病、傷害および死因統計分類（ICD-9）」に基づく分類を行っていたが、平成8年の本調査においては、「第10回修正国際疾病、傷害および死因統計分類（ICD-10）」に基づく分類を行っている。この第10回修正ICDは、分類体系の大幅な変更等があるため、傷病によっては時系列的に比較できる部分もあるが、比較できない部分もある。

（２）表章記号の規約

計数のない場合	−
計数不明又は計数を表章する事が不適当な場合	…
統計項目のありえない場合	・
推計値、比率等でまるめた結果が表章すべき最下位の桁の１に達しない場合	0又は0.0
減少を意味する場合	△

（３）掲載の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。

（４）人口10万対算出のため用いた人口は、総務庁統計局「平成8年10月1日現在推計人口（総人口125,864千人）」である。