１ 調査の目的

　この調査は、健康・福祉に関連したサービスの利用状況と利用要望の実態を世帯面から把握し、各種厚生行政施策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的としている。

２ 調査の対象及び客体

　全国の世帯及び世帯員を対象とし、平成９年国民生活基礎調査（厚生統計親標本設定）で設定された１，０４８地区内における世帯（約５万６千世帯）及び世帯員（約１５万人）のすべてを調査客体とした。

３ 調査の実施期日

　平成９年１０月１日（水）

４ 調査票の種類と調査の事項

(1) 健康・在宅サービス調査票

ア 基本事項

　世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、健康状態、介護の要否、収入を伴う仕事の有無、世帯の年間収入等

イ サービスの利用状況と利用要望に係る事項

　利用頻度、利用した理由、経費の自己負担の状況、サービスの提供体、利用上の問題点、利用したい頻度、利用したい理由、利用しなかった理由等

(2) 介護者調査票

　利用要望の状況、利用したい理由、利用したい頻度、利用していない理由等

５ 調査の方法

　調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日回収する方法により行った。
　なお、必要に応じて調査員が面接聞き取りの上、調査票に記入する方法も併用した。

６ 調査の系統

厚生省

─

都道府県 指定都市 中 核 市

─

（保健所設置市・特別区）

─

保健所

─

調査員

─

世帯

７ 結果の集計及び集計客体数

　集計は厚生省大臣官房統計情報部において行った。
　本調査の調査世帯数、回収世帯数、回収率及び集計客体数は以下のとおりである。

調査世帯数 (A)	回収世帯数 (B)	回収率（％） (B)/(A)×100	集計客体数
56 470	49 845	88.3	49 845世帯 (141 561人)

８ 利用上の注意

(1) 表章記号の規約

計数のない場合 統計項目のあり得ない場合 比率が微小(0.05未満)の場合 − ・ 0.0

(2) この概況に掲載した数値は全国推計値である。

(3) この概況に用いた年齢階級別人口、総世帯数は、本調査の客体数から推計したものである。

(4) この概況に掲載した数値は単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。