１ 調査の目的

　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

２ 調査の対象及び客体

施設票：	次ページに掲げる施設（90種類）を対象とし、その全数（休止中を含む。）を客体とした。
入所者票：	全国の特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（介護利用型）の入所者を対象とし、層化無作為に抽出したそれぞれ約５００施設、約４００施設の入所者のうち、出生日が奇数の入所者を客体とした。

３ 調査の期日

　平成１０年１０月１日

４ 調査の事項

施設票：	施設の種類、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数等
入所者票：	性、生年月日、入所年月、入所理由のほか、特別養護老人ホームは心身の状況、痴呆の状況等、軽費老人ホーム（介護利用型）は在宅サービスの利用状況、世帯の収入の状況等

５ 調査の方法

(1) 施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が記入した。

(2) 入所者票は、福祉事務所を通じてあらかじめ指定された施設に調査票を配付し、特別養護老人ホームについては、施設管理者が記入し、軽費老人ホーム（介護利用型）については、入所者本人が記入後密封し、施設管理者が回収した。

６ 調査の系統

７ 結果の集計及び客体数

　集計は厚生省大臣官房統計情報部で行った。
　入所者票の客体数は次のとおりである。

	調査客体数	有効回答数	有効回答率
特別養護老人ホーム	１６ ０４８	１６ ０４８	１００．０％
軽費老人ホーム（介護利用型）	６ ９４３	６ ５２５	９４．０％

特別養護老人ホーム

　65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させ、養護する施設

軽費老人ホーム（介護利用型）

　自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族等による援助を受けることが困難な者を無料又は低額な料金で入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設

８ 利用上の注意

(1) 表章記号の規約

計数がない 　−　 表章単位の２分の１未満 　0.0　 計数不明又は計数を表章することが不適当 　…　 減少数又は減少率 　△　 統計項目がありえない 　・

(2) 活動中の施設について集計した。

(3) 特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（介護利用型）の入所者の状況に関する数値は、推計値である。

(4) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

【 調査対象施設 】

１ 生活保護法による保護施設（５種類）

救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設

２ 老人福祉法による老人福祉施設（１６種類）

養護老人ホーム（一般、盲）、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（Ａ型、Ｂ型、介護利用型）
老人福祉センター（特Ａ型、Ａ型、Ｂ型）、老人日帰り介護施設（Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型）、老人短期入所施設、老人介護支援センター

３ 身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設（１９種類）

肢体不自由者更生施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者療護施設、重度身体障害者更生援護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設、身体障害者通所授産施設、身体障害者福祉工場、身体障害者福祉センター（Ａ型、Ｂ型）、在宅障害者日帰り介護施設、障害者更生センター、補装具製作施設、点字図書館、点字出版施設、聴覚障害者情報提供施設

４ 売春防止法による婦人保護施設（１種類）

婦人保護施設

５ 児童福祉法による児童福祉施設（２４種類）

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、肢体不自由児療護施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、小型児童館、児童センター、大型児童館（Ａ型、Ｂ型、Ｃ型）、その他の児童館、児童遊園

※ 平成10年の児童福祉法改正により「母子寮」が「母子生活支援施設」に、「養護施設」及び「虚弱児施設」が「児童養護施設」に、「教護院」が「児童自立支援施設」になった。

６ 知的障害者福祉法による知的障害者援護施設（７種類）

知的障害者更生施設（入所、通所）、知的障害者授産施設（入所、通所）、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム、知的障害者福祉工場

７ 母子及び寡婦福祉法による母子福祉施設（２種類）

母子福祉センター、母子休養ホーム

８ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設（５種類）

精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者入所授産施設、精神障害者通所授産施設、精神障害者福祉工場

９ その他の社会福祉施設等（１１種類）

授産施設、宿所提供施設、盲人ホーム、無料低額診療施設、隣保館、へき地保健福祉館、へき地保育所、地域福祉センター、老人憩いの家、老人休養ホーム、有料老人ホーム