及び報告経路
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| １ 調査の目的 | 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び 厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。 |
| ２ 調査の対象 | ｢戸籍法｣及び｢死産の届出に関する規程｣により届け出られた出生、 死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成 ９年に日本において発生した日本人の事象を集計したものである。 |
| ３ 調査の期間 | 平成９年１月１日から同年１２月３１日 |
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４ 調査の方法 及び報告経路 |
市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、 その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所、都道府県を経由し、 厚生大臣に送付する。 |
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| ５ 結果の集計 | 集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。 |
| 人口動態統計速報
数値：調査票を作成した数 集計客体：日本における日本人 日本における外国人 外国における日本人 （前年以前発生のものを含む） 公表：毎月 （調査月の約２か月後） |
人口動態統計月報
数値：概数 集計客体：日本における日本人 （前年以前発生のものを除く） 公表：毎月 （調査月の約５か月後） ：毎年（年間合計） （調査年の翌年６月頃） |
人口動態統計年報
数値：確定数 （概数に修正を加えたもの） 集計客体：日本における日本人 日本における外国人 外国における日本人 （前年以前発生のものを含む） 公表：毎年 （調査年の翌年９月頃） |
２ 表章記号の規約
| 計数のない場合 −
統計項目のありえない場合 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ... 表章単位の２分の１未満の場合 0.0、0.00 |
３ 用語の説明
| 自然増加 ：出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡 ：生後１年未満の死亡 新生児死亡 ：生後４週未満の死亡 早期新生児死亡 ：生後１週未満の死亡 死産 ：妊娠満１２週以後の死児の出産 周産期死亡 ：妊娠満２２週以後の死産に早期新生児死亡を合わせたもの |
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