１　結果の要約
	（１）	出生数は減少
		出生数は117万7663人で、前年の120万3147人より2万5484人減少し、出生率（人口千対）は9.4で、前年の9.6 を下回り、人口動態統計史上（明治32年以降）最低となった。 　出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、20歳代と30〜34歳で減少している。 　合計特殊出生率は1.34で、前年の1.38を下回った。合計特殊出生率が低いのは東京都、北海道、千葉県、京都府等の大都市を含む地域であった。
	（２）	死亡数は増加
		死亡数は98万2020人で、前年の93万6484人より4万5536人増加し、死亡率（人口千対）は7.8で、前年の7.5を上回った。 　死因別にみると、死因順位の第１位は昭和56年以降、悪性新生物であるが、第２位は心疾患、第３位は脳血管疾患となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、29.6％、15.4％、14.1％であり、死亡者のおよそ３人に１人は悪性新生物で死亡したことになる。
	（３）	自然増加数は減少
		出生と死亡の差である自然増加数は19万5643人で、前年の26万6663人より7万1020人減少し、自然増加率（人口千対）は1.6で、前年の2.1を下回り、明治32年以降最低となった。 　死亡数が出生数を上回った都道府県は、前年は9県であったが、平成11年は、秋田県（平成５年以降）、高知県（平成２年以降）、島根県（平成４年以降）、山口県（平成４・５・７年以降）、鹿児島県（平成７・９年以降）等、15県となった。
	（４）	死産数は減少
		死産数は3万8455胎で、前年の3万8988胎より533胎減少し、死産率（出産（出生＋死産）千対）は31.6で、前年の31.4を上回った。
	（５）	婚姻件数は減少
		婚姻件数は76万2011組で、前年の78万4595組より2万2584組減少し、婚姻率（人口千対）は6.1で、前年の6.3を下回った。 　平均初婚年齢は夫28.7歳、妻26.8歳で、夫妻とも前年より0.1歳上昇している。 　なお、妻は平成４年以降上昇し続けている。
	（６）	離婚件数は増加
		離婚件数は25万538組で、前年の24万3183組より7355組増加し 、離婚率（人口千対）は2.00で、前年の1.94を上回り、離婚件数とともに明治32年以降最高となった。

注：	出生・死亡・自然増加・婚姻・離婚率は人口千対。乳児・新生児・早期新生児死亡率は出生千対。死産率は出産（出生＋死産）千対。周産期死亡率・妊娠満22週以後の死産率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。