３　死亡

	（１）	死亡数・死亡率
		平成11年の死亡数は98万2020人で、前年の93万6484人より4万5536人増加した。 　昭和30年以降は70万人前後で推移していたが、平成２年以降は80万人以上となり、９年以降は90万人を超えている。 　昭和20年代に多かった０〜14歳の死亡数が減少し、近年は人口の高齢化を反映して75歳以上の死亡数の増加が目立つ。 　死亡率（人口千対）は7.8で、前年の7.5を上回った。 　死亡率（人口10万対）を年齢（５歳階級）別にみると、0〜24歳、35〜39歳、50〜54歳、60〜69歳で前年より低下しているものの、70歳以上の各年齢階級で前年より上昇している。 　死亡率性比（男の死亡率／女の死亡率×100）を年齢（５歳階級）別にみると、全年齢で100以上となっており、男の死亡率が高いことを示している。特に、15〜29歳、35〜39歳及び50〜79歳では男の死亡率が女の２倍以上となっている（表６，図４）。

注：1)	平成６・７年の心疾患の低下は、死亡診断書（死体検案書）（平成７年１月施行）において「死亡の原因欄には、疾患の終末期の状態としての心不全、呼吸不全等は書かないでください」という注意書きの施行前からの周知の影響によるものと考えられる。
2)	平成７年の脳血管疾患の上昇の主な要因は、ＩＣＤー１０（平成７年１月適用）による原死因選択ルールの明確化によるものと考えられる。

	(2)	年齢別死因
		平成11年の死因を性・年齢（５歳階級）別に構成割合でみると、５〜１４歳では不慮の事故及び悪性新生物が、１０〜１４歳及び２０歳代では不慮の事故及び自殺が多い。３０歳代からは、年齢が高くなるにしたがって、悪性新生物の占める割合が多くなり、男では６０歳代で、女では４０歳代及び５０歳代でピークとなる。それ以降は男女とも心疾患、脳血管疾患、肺炎の占める割合が多くなる（図６−１）。 　また、１歳未満の乳児死亡数の死因別構成割合をみると、（図６−２）のとおりとなっている。

	(3)	部位別にみた悪性新生物
		悪性新生物について死亡数・死亡率を部位別にみると、男の「肺」の上昇傾向が顕著で、平成５年に初めて「胃」を上回り、11年にはその差が、死亡数で5158、死亡率（人口10万対）で8.4に拡大した（表８，図７）。