１ 調査の目的	我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
２ 調査の対象	「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成１１年に日本において発生した日本人の事象を集計したものである。
３ 調査の期間	平成１１年１月１日から同年１２月３１日
４ 調査の方法及び報告経路
	市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所、都道府県を経由し、厚生大臣に送付する。
５ 結果の集計	集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。

利用上の注意

報告書（刊行は調査年の翌々年の２〜３月頃）
　上巻（人口動態調査の概要及び解析を集録）
　中巻（出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を集録）
　下巻（死因に関する統計表を集録）

２ 表章記号の規約

計数のない場合	−
統計項目のありえない場合	・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合	…
表章単位の２分の１未満の場合	0.0、0.00

３ 用語の解説

自然増加	：出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡	：生後１年未満の死亡
新生児死亡	：生後４週未満の死亡
早期新生児死亡	：生後１週未満の死亡
死産	：妊娠満１２週以後の死児の出産
周産期死亡	：妊娠満２２週以後の死産に早期新生児死亡を合わせたもの