都道府県知事
各　政令市市長　殿
　　特別区区長

　今般、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１１年厚生省令第１０５号） が、平成１１年１２月２８日に公布され、食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令 第２３号）の一部が改正されたので、下記の事項に十分留意の上、医療関係者をはじめ貴管下関係者に対する周知徹底及びその運用に遺憾のないようにされたい。
　また、本改正に伴い、「食中毒処理要領」（昭和３９年７月１３日付け環発第２１ ４号厚生省環境衛生局長通知）についても一部改正したので、その運用に遺憾のない ように配慮されたく、あわせて通知する。

第１ 食品衛生法施行規則の一部改正関係

　１．改正の趣旨

　これまで、病原微生物を病因物質とする飲食に起因する健康被害のうち、旧伝染病予防法（明治３０年４月１日法律第３６号）で指定されていたコレラ、赤痢等によるものについては、食品等に対する調査等についても、旧伝染病予防法に基づく対応が先行してなされていた。しかしながら、昨年４月からの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年１０月２日法律第１１４号）」の施行を踏まえ、今後、病因物質の種別に係わらず、コレラ、赤痢等旧伝染病予防法に基づく疾病等であっても、飲食に起因する健康被害（Foodborne Disease）については、食中毒であることを明確にするため、食中毒事件票の一部が改正され、コレラ菌等４菌種が追加された。また、近年、メタノールを原因とする食中毒について、その発生がないことから、食中毒事件票の病因物質の種別の欄からメタノールを削除する等の改正が行われた。

　２．改正の内容

　食品衛生法施行規則第２６条の２中「様式第１４号（食中毒事件票）」の「病因物質の種別」欄が、以下のとおり改正されたこと。
（１）コレラ菌、赤痢菌、チフス菌及びパラチフスA菌の４菌が追加されたこと。
（２）メタノールが削除され、また、「その他の化学物質」が「化学物質」とされたこと。
（３）「サルモネラ菌属」が「サルモネラ属菌」とされたこと。

　３．施行期日等

（１）公布の日から施行されること。
（２）平成１２年１月３１日までに保健所長が届け出を受理した食中毒事件については、従前の食中毒事件票の様式が使用できることとされたこと。

４．運用上の注意

　病因物質の種別に係わらず、飲食に起因することが疑われる疾病が発生した場合には、被害の拡大防止、原因究明等にあたって、保健所長等の指揮の下、これまで以上に食品保健部門と感染症対策部門との効率・効果的な役割分担、連携等が必要であること。このため、各都道府県等においては、両部門協議の上、各都道府県等が策定している「食中毒調査マニュアル」等の改正等を行うことにより、関係者に対する周知徹底を図ること。

第２ 食中毒処理要領（略）の一部改正関係

１．	IVの１中「（１）経口伝染病との鑑別に困難を来たしている場合・・防疫、予防部門」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定されている疾病の場合・・防疫、予防部門」に、「（２）薬品毒劇物中毒との鑑別に困難を来たしている場合・・薬務部門」を「薬品毒劇物中毒と疑われる場合・・薬務部門」に改める。
２．	Vの（６）中「国立予防衛生研究所」を「国立感染症研究所」に、「国立衛生試験所」を「国立医薬品食品衛生研究所」に改める。
３．	別表に「六 コレラ菌」、「七 赤痢菌」、「八 チフス菌」及び「九 パラチフスＡ菌」を加える。

食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）
様式第十四号（第二十六条の二関係）
食中毒事件票

＜新旧対照表＞

（１） 〜（１１） （略）
（１２）病因物質の種別

新	１	サルモネラ属菌	７	ウエルシュ菌	１３	赤痢菌	１９	化学物質
	２	ぶどう球菌	８	セレウス菌	１４	チフス菌	２０	植物性自然毒
	３	ボツリヌス菌	９	エルシニア・エンテロコリチカ	１５	パラチフスＡ菌	２１	動物性自然毒
	４	腸炎ビブリオ	１０	カンピロバクター・ジェジュニ／コリ	１６	その他の細菌	２２	その他
	５	腸管出血性大腸菌	１１	ナグビブリオ	１７	小型球形ウイルス	２３	不明
	６	その他の病原大腸菌	１２	コレラ菌	１８	その他のウイルス
旧	１	サルモネラ菌属	６	その他の病原大腸菌	１１	ナグビブリオ	１６	その他の化学物質
	２	ぶどう球菌	７	ウエルシュ菌	１２	その他の細菌	１７	植物性自然毒
	３	ボツリヌス菌	８	セレウス菌	１３	小型球形ウイルス	１８	動物性自然毒
	４	腸炎ビブリオ	９	エルシニア・エンテリコリチカ	１４	その他のウイルス	１９	その他
	５	腸管出血性	１０	カンピロバクター・大腸菌 ジェジュニ／コリ	１５	メタノール	２０	不明

（１３）〜（１４） （略）

＜病因物質の種別欄の変更概要＞

（１）コレラ菌、赤痢菌、チフス菌及びパラチフスＡ菌の４菌種を追加する。

（２）「サルモネラ菌属」は「サルモネラ属菌」とする。

（３）メタノールを削除することとし、また、「その他の化学物質」を「化学物質」とする。

衛食第１６６号
衛乳第２４８号
衛化第 ６６号
平成１１年１２月２８日

　　都道府県
各 政令市衛生主管部（局）長 殿
　　特 別 区

厚生省生活衛生局食品保健課長
乳肉衛生課長
食品化学課長

食中毒統計作成要領の一部改正について

　今般、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成１１年厚生省令第１０５号）により、食中毒事件票の改正が行われ、さらに、本年８月に開催された食品衛生調査会において、食中毒事件票等に係る記入要領が記載されている食中毒統計作成要領について検討した結果を踏まえ、別添のとおり、「食中毒統計作成要領」（平成６年１２月２８日付け衛食第２１８号食品保健課長、乳肉衛生課長、食品化学課長通知）の一部を改正したので、その運用に遺憾のないようお願いする。

（別添）

第１ 食中毒統計作成要領の本文（略）の一部改正

１．IVの１中及びVIIの３の(2)中「伝染病及び食中毒患者届出票」を「食中毒患者届出票」に改める。

２．VIの１の「Ａ欄に関する事項」の(16)及びVIの１の「Ｂ欄に関する事項」の(5)中「サルモネラ菌属」を「サルモネラ属菌」に改める。

３．VIIIの(12)中「17植物性自然毒」を「20植物性自然毒」に、「18動物性自然毒」を「21動物性自然毒」に改める。

第２ 別表２「食中毒病因物質の分類」の改正

別表２「食中毒病因物質の分類」を別紙１のように改正する。

なお、原虫及び寄生虫による飲食に起因する健康被害についても食中毒としての取扱いを明確にするため、２２のその他にクリプトスポリジウム等の例示を掲げたこと。

第３ 様式１の１「伝染病及び食中毒患者届出票」の改正

様式１の１「伝染病及び食中毒患者届出票」を別紙２（略）のように改正する。