改正 平成１１年政令第１６７号

一 ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）

二 テレビジョン受信機（ブラウン管式のものに限る。）

三 電気冷蔵庫

四 電気洗濯機

（法第１８条第２項の政令で定める特定家庭用機器廃棄物）
第２条 法第１８条第２項の政令で定める特定家庭用機器廃棄物は、前条第１号及び第３号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものとする。

（法第１８条第２項の政令で定める事項）
第３条 法第１８条第２項の政令で定める事項は、前条に規定する特定家庭用機器廃棄物から、次に掲げるもののうち冷媒として使用されていたものを回収して、これを自ら冷媒その他製品の原材料として利用し、若しくは冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にし、又は破壊することとする。

一 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成６年政令第３０８号）別表一の項、三の項及び六の項に掲げる特定物質

二 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成１１年政令第１４３号）第１条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン

（再商品化等の基準）
第４条 法第２２条第１項の政令で定める再商品化等を実施すべき量に関する基準は、当該年度において再商品化等をした次の表の上欄に掲げる特定家庭用機器廃棄物について、当該特定家庭用機器廃棄物から分離された部品及び材料のうち再商品化等をされたものの総重量の当該特定家庭用機器廃棄物の総重量に対する割合が、それぞれ同表中欄に掲げる割合以上であり、かつ、当該特定家庭用機器廃棄物から分離された部品及び材料のうち再商品化をされたものの総重量の当該特定家庭用機器廃棄物の総重量に対する割合が、それぞれ同表下欄に掲げる割合以上であることとする。

一	第１条第１号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもの	１００分の６０	１００分の６０
二	第１条第２号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもの	１００分の５５	１００分の５５
三	第１条第３号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもの	１００分の５０	１００分の５０
四	第１条第４号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもの	１００分の５０	１００分の５０

（法第４９条第３項の政令で定める基準）
第５条 法第４９条第３項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 法第３２条第１項に規定する指定法人の委託を受けて法第４９条第１項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第２項に規定する行為を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が当該収集若しくは運搬又は当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。

二 受託者が次のいずれにも該当しないものであること。

イ 禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ハ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）、悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第１０８号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３１条第７項を除く。）に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ニ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の３（同法第１４条の３において準用する場合を含む。）若しくは同法第１４条の６又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）

ホ 法第４９条第１項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第２項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの

ト 法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

（１）本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）

（２）（１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分（再生することを含む。）の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

チ 個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

三 受託者が自ら法第４９条第１項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第２項に規定する行為を実施する者であること。

（報告の徴収）
第６条 主務大臣は、法第５２条の規定により、小売業者に対し、特定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬の実施の状況につき、収集又は運搬の方法、実績量及び委託に関する事項、収集及び運搬に関し請求する料金の設定、公表及び請求に関する事項、管理票の交付及び保存に関する事項その他収集又は運搬に関する事項に関し報告をさせることができる。

２ 主務大臣は、法第５２条の規定により、製造業者等に対し、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の実施の状況につき、再商品化等の方法、実績量及び委託に関する事項、再商品化等に必要な行為に関し請求する料金の設定、公表及び請求に関する事項、製造等をした者としての表示に関する事項、指定引取場所の設置及び位置の公表に関する事項、管理票の回付及び管理票の写しの保存に関する事項その他再商品化等に関する事項に関し報告をさせることができる。

（立入検査）
第７条 主務大臣は、法第５３条第１項の規定により、その職員に、小売業者の事務所、事業場又は倉庫に立ち入り、収集及び運搬を行うための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

２ 主務大臣は、法第５３条第１項の規定により、その職員に、製造業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、再商品化等に必要な行為を実施するための設備及び製品の製造等を行うための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

（権限の委任）
第８条 法第５２条及び第５３条第１項の規定による通商産業大臣の権限は、小売業者又は製造業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する通商産業局長に委任するものとする。ただし、通商産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

　　附 則（抄）

（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成１０年１２月１日）から施行する。

　　附 則（平成１１年政令第１６７号）

　この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成１３年４月１日）から施行する。

問合せ先：厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課リサイクル推進室
〒100-8045東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
電話：[現在ご利用いただけません] （内線4072,4074）
ファクシミリ：03-3591-0953 E-mail：www-admin@mhw.go.jp