平成１２年５月３０日

I 概要

１ 厚生労働省組織令

(1) ２官房１４局（厚生省は１官房９局） → １官房１１局２統括官

社会保障政策・少子高齢化対策の総合的な展開を図るため、政策統括官を新たに設置
厚生省の衛生関係の４局を３局に再編
労働省の労政局を廃止
厚生省の児童家庭局と労働省の女性局を、雇用均等・児童家庭局に統合
厚生関係と労働関係の統計業務について、統計情報部で一元的に実施

(2) １３０課（厚生省は７７課） → １１３課

人事、国会・文書・広報、予算・経理・福利厚生、国際業務については、それぞれ一元化して一つの課で実施。

２ 各審議会令

社会保障審議会令
厚生科学審議会令
医道審議会令
薬事・食品衛生審議会令
疾病・障害認定審査会令
厚生労働省独立行政法人評価委員会令

３ 中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令

＊ 省名の変更、地方厚生局への権限委任、などを規定。

４ 独立行政法人関係

(1) 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令

(2) 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(3) 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令

５ 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令

＊ 厚生省組織令・各審議会令を廃止する。

６ 工業標準化法第６９条の２に規定する主務大臣等を定める政令

７ その他

・ 「政策調整システムの運用指針」

（備考）１、２（厚生労働省独立行政法人評価委員会令を除く）及び７は、中央省庁等再編推進本部長による単独請議である。それ以外は、厚生大臣を含めた関係大臣による共同請議である。

II 閣議日等

事務次官等会議	平成１２年５月２９日（月）
閣議	５月３０日（火）

（施行日 平成１３年１月６日（４(3)「独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令」については、平成１３年４月１日））