施設等機関及び地方支分部局など

厚生労働省には、12の審議会が置かれているほか、全国に研究所等6、国立病院218、検疫所13、国立社会福祉施設10、社会保険関係機関2の多数の施設等機関を有し、また、地方厚生（支）局8、都道府県労働局47、地方社会保険事務局47を有しています。

●施設等機関● 検疫所 　国際海港と国際空港におかれ、感染症についての対人検疫と、輸入食品に対する検査等の輸入食品監視を行っています。 国立病院・国立療養所 　全国に214か所あり、地域の高度医療施設としての機能を果たしています。 国立高度専門医療センター 　東京都中央区及び千葉県柏市の「がんセンター」、大阪府吹田市の「循環器病センター」、東京都小平市及び千葉県市川市の 「精神・神経センター」並びに東京都新宿区の「国際医療センター」の4ケ所あり、高度医療の提供と研究を行っています。 国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区） 　医薬品や食品をはじめ、私たちの周囲にある化学物質について、その安全性や品質を評価するための研究を行っています。 また、医薬品医療機器審査センターでは、医薬品等の製造・輸入承認に必要な審査業務を行っています。 国立公衆衛生院（東京都港区） 　公衆衛生技術者の養成訓練と公衆衛生分野の様々な調査研究を行っています。 国立社会保障・人口問題研究所（東京都千代田区） 　社会保障制度による給付と負担の関係、社会保障費の推計、将来人口の推計、出産力調査等の作成・発表を行っています。 国立感染症研究所（東京都新宿区） 　エイズなどの感染症の予防診断、治療に関する研究や、ワクチン等の安全性や有効性を保障するための国家検定を行っています。 国立医療・病院管理研究所（東京都新宿区） 　医療供給体制や医療経済等に関する研究、医療管理等の病院管理に関する調査研究や教育研修を行っています。 労働研修所（埼玉県朝霞市） 　労働行政を担う職員等に対し、その職務を行うのに必要な訓練を行っています。 国立児童自立支援施設、国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設 　それぞれ、要保護児童、視覚障害者、身体障害者、知的障害者を入所させる専門施設です。 国立身体障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市） 　身障者の医療、訓練、研究、研修を一体的に行っている高度専門施設です。 社会保険大学校（千葉県印旛郡） 　全国の社会保険の業務に従事する職員の研修を行っています。 社会保険業務センター（東京都杉並区及び三鷹市） 　社会保険事業の膨大な業務を、大型コンピューターにより正確迅速に処理しています。 ●地方支分部局● 地方厚生（支）局 　厚生労働省の発足とともに、従来の地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合し、設置されます。国立病院・国立療養所の管理、麻薬等の取締り、福祉・衛生関係の監視指導、健康保険組合や厚生年金基金の監督などを行うこととしています。 　都道府県労働局 　都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定主務課を統合し、平成12年4月1日に発足しました。総合的かつ効 率的な労働行政を展開することとしています。 地方社会保険事務局 　社会保険庁の地方支分部局として、政府管轄健康保険、船員保険、厚生年金保険、国民年金の給付事務などを分掌しています。 ●特殊法人等● 　厚生労働行政の分野では、特殊法人及び特別認可法人として、社会福祉・医療事業団、年金福祉事業団、国民生活金融公庫、社会保 険診療報酬支払基金、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、日本赤十字社、心身障害者福祉協会、厚生年金基金連合会、日本労 働研究機構、労働福祉事業団、雇用・能力開発機構、勤労者退職金共済機構といった法人が設立され、事業を行っています。 ●独立行政法人●（平成13年4月〜） 国立健康・栄養研究所（東京都新宿区） 　食品から人間に至る一貫した栄養に関する調査研究、運動、休養を含めた健康増進に関する調査研究を行っています。 産業安全研究所（東京都清瀬市） 　事業場における災害の予防に関する調査研究を行っています。 産業医学総合研究所（神奈川県川崎市） 　労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の原因、診断、予防その他の事項に関する総合的な調査研究を行っています。