I はじめに

　現在、ポリオ（急性灰白髄炎（きゅうせいかいはくずいえん））の予防接種に使用している（飲んでいる）生ワクチンは、最も安全で確実な効果があるワクチンの一つと考えられていますが、この春、比較的短い期間に、ある県にお住まいの二人のお子さんが続けて、脳炎で亡くなったり、手足の麻痺や無菌性髄膜炎（むきんせいずいまくえん）という症状があらわれたという報告がありました。二人のお子さんは、ともにこれらの症状が出る直前にポリオワクチンの接種を受けており、厚生省は、念のためにこの二人のお子さんに使用していたのと同じロット３９という製造番号（以下「ロット３９」という）のワクチンの安全性を確認することとし、それまでの間、このワクチンを使用する予防接種の見合わせをしました。その後、厚生省は、調査団を派遣してこの二人のお子さんの症状や経過などの調査を行いました。その結果、二人のお子さんのうち脳炎で亡くなったお子さんの症状はポリオワクチンとは関係がないこと、もう一人の麻痺の症状があらわれたお子さんは、当初、ポリオワクチンとの関係が疑われたものの、その後の検査結果で関係がないことがわかりました。
　一方、ほぼ同じ時期に他の県においてポリオの予防接種を受けたお子さんの父親に、ポリオと同じ様な麻痺の症状があらわれたという報告がありました。これについても厚生省は、地元の県や医師会の参加を得て調査団を編成し、調査を行いました。調査の過程では、症状はこれまでにもポリオの生ワクチンの接種の後に時おり周囲の人に起こると報告されているものであることがわかりました。また、同時期に他に同様の事例の報告はなく、頻度的にも多く発生しているとは考えられませんでした（「IV−３ ポリオの予防接種を受けた周囲の人にもポリオと同じ様な麻痺を生じることがあります。」参照）。
　また、ロット３９のワクチンの製造過程も調査しましたが問題はありませんでした。ワクチンの輸送や保存にも問題はありませんでした。
　これらの事実を整理してみますと、二人のお子さんの事例はポリオの予防接種とは関係がないこと、父親の事例はポリオの予防接種と関係があるものの症状や頻度はこれまでにも報告されている範囲内と考えられること、ワクチンの製造過程などにも問題がないことがわかりました。このような状況から、ロット３９のワクチンに問題はなく、今後も使用して差し支えないと判断されました。

I−２ ポリオの予防接種を全面的に再開します。

　日本では、１９８０（昭和５５）年の１例を最後にポリオの自然感染（野生株のポリオウイルスによる感染）の報告はありません。このような状況の中で、なお、ポリオの予防接種を継続する必要があるのだろうかという意見もあるかも知れません。しかし、今でも海外からポリオウイルスが国内に入ってくる可能性があること（V ポリオの予防接種は、今も必要なの？」参照）、一方、予防接種によりポリオの感染予防や流行を防ぐ効果は極めて高いことから、厚生省では、これからもポリオの予防接種を引き続き行う必要があると考えています。
　なお、ポリオの生ワクチンは、その製造施設、製造方法などについて自家検定、国家検定と厳しいチェックを行っており、これらに合格したもののみが使用されています。また、輸送、取り扱いなどのあらゆる場面で安全性のチェックが十分に行われています。しかし、ポリオの生ワクチンの性質上、予防接種を受けた人やその周囲の人にポリオと同じ様な症状があらわれることがあります（「IV ポリオワクチンってどんなもの？」参照）。厚生省では、これまでも予防接種についての正しい知識の普及に努めていますが、今回、ポリオの予防接種を全面的に再開するにあたり、あらためてポリオやワクチンの専門家、正しく情報を提供する報道の専門家などからなる委員会を設け、受ける人や保護者に十分にポリオやポリオの予防接種について理解していただくとともに、予防接種を実施する市町村等の関係者も正しい知識を持って適切に対応していただくために検討を行いました。
　この冊子に書かれている内容を十分に理解していただき、納得していただいた上で、ポリオの予防接種を受けて下さい。
　なお、何か質問等があれば、市町村の担当者に問い合わせて下さい。

＃ 市町村、都道府県等の問い合わせ先を記載のこと

　ポリオウイルスに感染しても、多くの場合、病気としての明らかな症状はあらわれずに、知らない間に免疫（その後、ポリオに感染しない抵抗力）ができます（不顕性感染（ふけんせいかんせん））。しかし、ウイルスが脊髄の一部に入り込み、主に手や足に麻痺があらわれることがあり^注１、多くの場合、その麻痺は一生残ります。成人が感染することもありますが、１〜２歳の子どもがかかることが多かったので、かつてはポリオのことを「脊髄性小児麻痺（略して「小児マヒ」）とも呼んでいました。

注１ 麻痺があらわれた患者さん一人の周囲には数百人から千人程度の不顕性感染の人がいると言われています。言いかえるとポリオウイルスに感染した場合、数百人から千人に一人の割合で麻痺があらわれると考えられます。感染してからこのような麻痺の症状が出るまでの期間（潜伏期間）は４〜３５日（平均して１５日）です。

II−２ ポリオは、人から人へ感染します。

　ポリオは、ポリオウイルスが人の口に入って腸の中で増えることで感染します。増えたポリオウイルスは、再び便の中に排泄され、この便を介してさらに他の人へと感染していきます。

II−３ ポリオによる麻痺には、確実な治療法はありません。

　麻痺の進行をとめたり、麻痺を回復させるための治療が試みられてきましたが、現在、残念ながら特効薬などの確実な治療法はありません。麻痺に対しては、残された機能を最大限に活用するためのリハビリテーションが行われます。
　従って、感染しないようにすること、つまり「予防」こそが、麻痺を防ぐ唯一の方法なのです。

　赤ちゃんは、お腹の中にいるうちには胎盤をとおして、生まれてからは母乳によってお母さんから免疫を譲り受けるため、生まれて間もない時期には様々な感染症から守られていますが、この免疫は生後数か月で自然に失われていきます。
　その後は、いろいろな感染症にかかることによってそれぞれの免疫がついていきますが、感染症にかかることなく人工的に免疫をつける方法が予防接種です。現在行われているポリオの予防接種は、ポリオウイルスの毒性を弱めたウイルスを生きたまま口から入れる（飲む）ことによって免疫をつける方法です。

（１）法律に基づいて予防接種を行っています。

　予防接種は、一人一人に感染症に対する免疫をつけることが目的ですが、皆が免疫をもつことによって、地域全体の感染症の流行をおさえることができます。現在、日本では、ポリオをはじめとする８つの感染症（ポリオ、ジフテリア、百日せき、破傷風（はしょうふう）、麻しん(はしか)、風しん(三日ばしか)、日本脳炎、結核を法律（予防接種法、結核予防法）の対象として、それぞれ受ける年齢などを決めて予防接種を行っています。一方、予防接種を行ったことが原因と考えられる健康障害があった場合の救済制度を設けています。

　ポリオの予防接種に使用しているワクチンには「生ワクチン」「不活化ワクチン」の２種類があります。現在、日本で行っているポリオの予防接種の場合は「生ワクチン」を使っています^注５。
　ポリオウイルスには、I，II，III型の３つのタイプがあるため、ポリオの生ワクチンには、毒性を弱めたこれら３つのタイプのウイルスが入っています。ワクチンを接種する（飲む）ことで、それぞれに対する免疫がつき、ポリオの感染を予防することができます。１回の接種だけでは１つか２つの型だけに対する免疫しかつかないことがあるので、時期を離して２回接種することになっています（「VI−１ 生後３か月から１８か月（１歳６か月）の間に２回、ワクチンを飲みます。」参照）。

注５ ポリオワクチンの種類

(1)「生ワクチン」は、ポリオウイルスの毒性を弱めてつくったものです。その感染症にかかったときに近いしくみで免疫ができます。
　（その他、麻しん（はしか）、風しん（三日ばしか）のワクチン、結核のＢＣＧがこれにあたります）

(2)「不活化ワクチン」は、ポリオウイルスを殺し、免疫をつくるのに必要な成分を取り出して毒性をなくしてつくったものです。
　（その他、百日せき、日本脳炎のワクチンがこれにあたります。）

IV−２ ポリオの予防接種を受けた人の中には、ポリオにかかった時と同じような麻痺を生じることがあります。

　現在、予防接種に使っているワクチンは生ワクチンであり、入っているウイルスは毒性を弱めているとはいえ生きていますから、ポリオにかかった時と同じように手や足に麻痺があらわれることがあります。これは、ワクチンを飲んだ後、飲んだ人の腸の中でウイルスが増えていく過程で毒性が強くなることがあるため（突然変異）です。その頻度は、４４０万回の接種に１回^注６程度です。毒性が強くなったウイルスの場合も、ポリオウイルスに感染したときと同様に、多くの場合は、明らかな症状が出ずに免疫だけができます。しかし、まれにそのウイルスが脊髄の一部に入り込み、手や足の麻痺があらわれることがあります。これらの重い症状があらわれた方には大変不幸なことですが、生ワクチンによって免疫をつけるしくみを考えると避けられない副反応^注７といわざるを得ません。これらの症状は、予防接種を受けた後、多くは１週間〜１か月半以内にあらわれます。また、体の免疫機能が弱っている時は、毒性を弱めたウイルスでさえも、麻痺を起こすことがあります。
　症状があった場合は、ただちに医師に相談して下さい。また、その他いつもと違う症状があり心配な場合も、医師に相談して下さい。

注６ １９７７年から１９９６年の２０年間にポリオワクチンが関連したと思われる麻痺患者の発生数と頻度の調査（伝染病流行予測調査、予防接種の効果的実施と副反応に関する総合研究（１９９２年、１９９３年）から計算した数字。）
　米国ＣＤＣのデータでは、生ワクチンによる１回目の接種では、１４０万回の接種に１回、１回目と２回目をあわせると６２０万回に１回（どちらも免疫機能に異常がない場合）といわれています。

注７ 副反応とは、予防接種を適切に行っていても、ワクチンの性質や接種を受けた方の体調、体質によって起こる健康障害。現在、予防接種に使用しているワクチンは、この副反応が極力起こらないように注意していますが、それでも一定の確率で起きています。
　この副反応を含めて、予防接種を行ったことが原因と考えられる健康障害があった場合、法律（予防接種法）によって救済する制度が設けられています。

　日本でも、比較的最近までポリオの流行が問題になっていました。１９６０（昭和３５）年には、ポリオの患者さんの数は５千人を超え、かつてない大流行となりました。その次の年も大流行の兆しがあらわれ始めたため、急遽、外国から生ワクチン（「IV−１ 現在のポリオワクチンには、毒性を弱めたウイルスが入っています。」注５ 参照）を輸入することによって全国の子どもたちに予防接種を行いました。その結果、ポリオの流行がおさまりました。それ以降は国産の生ワクチンを使って予防接種を行っています。患者の数は１９６２（昭和３７）年は２８９人、１９６５（昭和４０）年は７６人と激減し、１９８０（昭和５５）年の１例を最後に現在までポリオの新たな患者はありません。

V−２ 今でも、海外からポリオウイルスが 国内に入ってくる可能性があります。

　このように、日本ではポリオの新たな感染はなくなりましたが、海外では依然として流行している地域があります。インドやパキスタンなどの南西アジア、サハラより南のアフリカ諸国などです。
　ポリオウイルスに感染しても、麻痺などの症状が出ない場合が多いので、海外で感染しても感染したことに気がつかないまま帰国（あるいは入国）してしまう可能性があります。症状がなくても、感染した人の便にはポリオウイルスが排泄されています。

V−３ ポリオに対する免疫をもつ人の割合が減ると、流行する危険があります。

　仮に、ポリオウイルスが国内に持ち込まれても、現在、ほとんどの人が免疫を持っているので、大きな流行になることはないと考えられます。しかし、予防接種を受ける人が減り、免疫をもつ人の割合が減ると、持ち込まれたポリオウイルスは免疫のない人からない人へと感染し、ポリオの流行が起こる可能性があります。

　予防接種法では、生後３か月から９０か月（７歳６か月）の間^注９に、６週間以上の間隔をあけて２回の予防接種を定めていますが、特に生後３か月から１８か月（１歳６か月）の間に行うことを勧めています。１回目と２回目の間隔は長期間離れていても２回行っていれば免疫をつける効果に差はないとされていますが、早い時期に確実に免疫をつけるためにはこの期間内に行うことが良いと考えられます（IV−１ 現在のポリオワクチンには、毒性を弱めたウイルスが入っています。」参照）。予防接種は、ワクチン液を０．０５ｍｌ飲みます。

注９ その他の年齢で行う場合には、法律に基づかない任意の予防接種となります。
　（「III−１（２）法律で対象とする年齢以外にも予防接種が効果的な場合があります。」参照）

VI−２ 法律に基づく予防接種は、市町村が実施します。^注１０

　法律に基づいてお子さんに行う予防接種は、市町村が実施し、費用（の一部：市町村の状況に合わせて書き分けること）は公費で負担されています。市町村は、予防接種の対象となる人に予防接種の時期や場所などの連絡をします。ポリオの予防接種を集団接種として行う場合、多くの市町村は、春と秋に予防接種の時期を設けています（「III−３ しかし、今年は約６０％のお子さんしか受けていません。」参照）が、個人ごとに医療機関などで行う体制が整っている市町村では「個別接種」で時期に関係なく行っています（それぞれの市町村に尋ねて下さい）。

注１０ 予防接種法に定める以外の年齢や方法で行う場合には、法律に基づかない任意の予防接種となります。医療機関にご相談下さい。
　（「III−１（２）法律で対象とする年齢以外にも予防接種が効果的な場合があります。」参照）

VI−３ 予防接種を受ける際は、必ず受ける前に医師と接種を受ける人（保護者）が十分にお話をする（予診）必要があります。

　予防接種を受ける際には、予防接種を受ける人（保護者）が、予防接種の必要性や副反応がおこる可能性や内容について理解をしておく必要があります。その上で、医師は、受ける人がどの予防接種を希望しているか、体調や体質が接種を行ってよい状態かなどについて確認して接種を行う必要があります。もし、これらの確認が十分できない場合など、医師が不適当であると判断した場合は、予防接種はできません。

VI−４ 予防接種を受ける際は、医師が受ける人の体調や体質などをチェックします。

　予防接種を受ける前には、必ず医師の診察を受けることが定められています。診察の際には、予防接種を受けることを希望しているか、予防接種を受けた際の健康への影響や効果などについて十分に理解しているか、受ける人の体調や体質などが予防接種を受けられる状態か、などをチェックします。医師の指示のもとに、必要な事項を予診票（問診票）に記入していただいたり、看護婦や保健婦などがおたずねする場合もあります。

VI−５ 病気やアレルギー、免疫機能の低下のある人は、予防接種を受けられない場合があります。

　発熱がある場合や、病気にかかっている場合、過去にポリオワクチンに対してアレルギー反応があった場合、免疫機能が低下している場合などには予防接種はできないと判断をする場合があります。
　また、予防接種は健康状態の良い時に行います。特にポリオの予防接種は生ワクチンですから、ひどい下痢、ウイルス感染による下痢等の症状がある場合は予防接種の効果が十分に得られません（「III−３ しかし、今年は約６０％のお子さんしか受けていません。」参照）。治ってから受けることが必要です。

厚生省では、特に注意が必要な人が予防接種を受けることを希望する際に専門家などによる相談や実施に対応 できる予防接種センターの整備を支援する事業をはじめました。また、お近くに予防接種センターがない場合も、予防接種を受けようとする際には、都道府県や市町村の予防接種の担当者、医療機関などによく相談して下さい。

VI−６ 予防接種を受けた後にも、注意していただくことがあります。

　予防接種を受けた後には、受けた人やその保護者には、体調や便の取り扱いに注意していただく必要があります。
　発熱や頭痛、吐き気など症状があらわれた場合、医師に相談して下さい。
　また、予防接種を受けてから１か月位は、ウイルスが便の中に排泄されています。おむつなどを交換した後は、便の処理をきちんと行い、必ず手洗いをしましょう。

　予防接種を受ける際には、予防接種を受ける人（保護者）に予防接種を受けることについての同意をいただいています。予防接種の効果や副反応がおこる可能性について理解していただいた上で、予診票にサインして下さい。

VII−２ 相談窓口を確認しておいてください。

　ポリオの予防接種を受けた後も、予防接種を受けた人の体調や便の取り扱いなどに注意することが大切です。予防接種を受けた人やその保護者は、予防接種を受ける際に注意事項を確認するとともに、何か心配なことがあった場合に相談する窓口を予防接種を実施した市町村や医療機関などにあらかじめ確認しておきましょう。

VII−３ ロット３９のポリオワクチンを使用しても差し支えありません。

　使用の見合わせを行ったロット３９のワクチンには、異常がないことが確認されました。このワクチンを使って予防接種を行っても差し支えありません。

　昭和５１年の予防接種法等の改正により創設された制度であり、昭和５２年２月２５日以降に受けた法に基づく予防接種による健康被害が対象であり、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金及び葬祭料の給付を行うものである。
　なお、昭和５２年２月２５日以前に受けた予防接種による健康被害についても、同法施行日以降この制度の給付を行うものである。

区 分	給 付 の 内 容	給付額（改善等）			準拠する給付等
医療費	予防接種を受けたことによる疾病にかかっている者に対し、当該疾病に係る医療費を支給する。	診察、薬剤又は治療材料の支給、医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術、病院又は診療所への収容、看護、移送の医療に要する費用の額を限度すること。ただし、当該医療について健康保険法等の規定により医療に関する給付を受けることができるときは、その額を控除した額を限度とする。			健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額
医療手当	医療費の支給を受けている者に対し、入院通院等に必要な諸経費として月を単位に支給する。		(平成11年4月〜)		健康管理手当（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）
		通院３日未満（月額）	34,330円		◎健康管理手当と同額
		通院３日以上（月額）	36,330円		◎健康管理手当＋2,000円
		入院８日未満（月額）	34,330円		◎健康管理手当と同額
		入院８日以上（月額）	36,330円		◎健康管理手当＋2,000円
		同一月入通院（月額）	36,330円		◎健康管理手当＋2,000円
障害児 養育年金	予防接種を受けたことにより、一定の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に対し、障害の程度に応じて支給する。 ＊在宅の１、２級の者については、介護加算を行う。		(平成11年4月〜) [2,419,200円]→	(平成12年4月〜) [2,421,600円]	障害児養育年金（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法）
		１ 級（年額）	1,555,200円		◎障害児養育年金１級の額×1.8
			[1,820,400円]→	[1,822,000円]
		２ 級（年額）	1,244,400円		◎障害児養育年金２級の額×1.8
			＊上段［ ］内は介護加算後の額
障害年金	予防接種を受けたことにより、一定の障害の状態にある18歳以上の者に対し、障害の程度に応じて支給する。 ＊在宅の１、２級の者については、介護加算を行う。		(平成11年4月〜) [5,836,800円]→	(平成12年4月〜) [5,839,200円]	障害年金（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法）
		１ 級（年額）	4,972,800円		◎障害年金１級の額×1.8
			[4,552,800円]→	[4,554,400円]
		２ 級（年額）	3,976,800円		◎障害年金２級の額×1.8
		３ 級（年額）	2,983,200円		◎障害年金１級の額×0.6×1.8
			＊上段［ ］内は介護加算後の額
死亡 一時金	予防接種を受けたことにより、死亡した者の遺族に対して支給する。		(平成11年4月〜)		遺族年金（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法）
			43,500,000円		◎遺族年金額×10年×1.8
葬祭料	予防接種を受けたことにより、死亡した者の葬祭を行う者に対して支給する。		(平成11年4月〜) 176,000円 →	(平成12年4月〜) 179,000円	葬祭料（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律） ◎葬祭料と同額
＊ 介護加算			(平成11年4月〜)	(平成12年4月〜)	介護手当（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）
		１ 級（年額）	864,000円 →	866,400円	◎介護手当（中度）と同額
		２ 級（年額）	576,000円 →	577,600円	◎介護手当（中度）×2／3

健医感発第１４７号
平成８年１１月２８日

各都道府県・指定都市
　 衛生主管部（局）長 殿

厚生省保健医療局
エイズ結核感染症課長

　標記については、平成８年１０月１６日公衆衛生審議会伝染病予防部会より別添のとおり意見が出されたので、これに基づきポリオの抗体保有率が低い年齢層（現在１９歳から２１歳（昭和５０年から５２年生まれ）の者）に対し、下記の点に留意の上、各都道府県及び市町村において情報提供及び予防接種の接種機会の確保等にあたられるよう指導方お願いする。
　なお、不活化ポリオワクチンとの併用接種の導入等に関しては、今後、検討していく予定である。

１ ポリオ常在国へ渡航する場合は、ポリオの免疫を有していなければポリオに感染するおそれがあるので、抗体保有率が低い年齢層（現在１９歳から２１歳（昭和５０年から５２年生まれ）の者）に対して、別添２「ポリオワクチンの追加接種について（概要）」又は別添３「ポリオワクチンの追加接種について」 を参考に、広報等を通じ情報提供を図ること。

２ ポリオの定期の予防接種を受ける者（通常乳幼児）の保護者が、抗体保有率が低い年齢層である場合は、別添３「ポリオワクチンの追加接種について」を参考に、被接種者の予診の際に、当該保護者に対して、きわめて稀であるが、家庭内感染の可能性がある旨の情報を伝えること。

３ 抗体保有率が低い年齢層の者が予防接種を希望したときは、別添３「ポリオワクチンの追加接種について」を参考に、ポリオワクチンの免疫効果、予防接種による副反応及び副反応が発生した場合の救済制度についての情報、予防接種法に基づかない任意の接種（有料）であること等を被接種者に説明するよう関係者に周知徹底をすること。

４ 接種希望者が円滑に予防接種を受けられるよう都道府県・指定都市において必要に応じ医師会等関係機関と調整の上、医療機関等の確保を図ること。

５ 実施医療機関等に対し、ポリオワクチンの免疫効果、予防接種による副反応及び副反応が発生した場合の救済制度についての情報、予防接種法に基づかない任意の接種（有料）であること、及び接種の際の注意事項について別添３「ポリオワクチンの追加接種について」を参考に周知徹底するとともに、「予防接種ガイドライン」（日本小児科連絡協議会）及び「ポリオワクチンの添付文書」に記載された接種の際の注意事項を遵守するよう周知徹底すること。

別添１

平成８年１０月１６日
公衆衛生審議会伝染病予防部会

１ 病原微生物検出情報 Vol.17 No.9 に報告された症例は、ポリオウイルスが分離されていないため確定診断に至らなかったものの、両下肢に弛緩性麻痺を伴う臨床症状と髄液中のポリオ中和抗体価の経時的上昇が見られたことから、ポリオ疑似症例として報告されている。しかし、病歴や検査値の情報が不足していることから、ポリオ疑似症例と結論づけるためには、さらなる調査が必要である。もし、本症例がポリオ疑似症例であるならば、発症の１カ月半ほど前に家族の幼児が生ポリオワクチンの接種を受けていたことから、ワクチン由来の家族内感染による発症も否定できない。
　一般的には、ワクチン接種者から家族等への接触感染による発症率は極めて低い。特に、この患者はワクチン未接種という状況にあり、現在のポリオワクチンの高い接種率のもとでは、このような事例が感染例とすると極めて稀と考えられる。

２ 一方、ポリオワクチンを接種したにもかかわらず、抗体保有率が低い年齢層（現在１９〜２１歳）が存在する。１９８１年以降、国内の野生株によるポリオ発生はないことからポリオの大流行が起こる可能性は低いと考えられるが、この年齢層の人々が、今後ポリオ常在国へ渡航する場合には、ポリオに感染発症する可能性を否定できず、また、極めて稀ではあるが、ワクチン接種を受けた家族と接触する場合には、感染する可能性も否定できない。
　このため、抗体保有率が低い年齢層の人々に対して予防接種の効果とリスクを含めた情報提供を行うとともに、希望に応じて追加接種を受けられるよう対応することが望ましい。

３ 現在、世界的にポリオが根絶されつつあり、ＷＨＯは西暦２０００年までのポリオ根絶を目標としている。我が国をはじめ多くの国々で使用されているポリオワクチンは、経口生ワクチンであり、有効性、安全性ともに高いと考えられている。一方、不活化ワクチンは、ポリオに対する流行阻止能力が生ワクチンより劣るとされているが、ワクチン関連ポリオ発症の恐れはなく、定期接種に導入している国もある。
　今後、わが国のポリオ発生状況、海外のポリオ根絶計画の進捗状況、生ワクチン関連ポリオの発生状況及び免疫不全者の存在などを総合的に勘案し、不活化ポリオワクチンとの併用等を選択肢の１つとして小児のポリオ定期接種に導入することについて、検討を開始する必要がある。

別 添 ２

　昭和５０年から５２年に生まれた方について、ポリオの免疫を保有している方の割合が他の年齢層に比べて低いことが、厚生省の調査でわかりました。

　昭和５０年から５２年に生まれた方は、

１ ポリオウイルス常在国に渡航される時

２ お子さまがポリオワクチン接種を受ける時

別 添 ３

１ ポリオ（小児まひ）について

　ポリオに感染した人の便中にポリオウイルスが排泄され、これが口に入ることによって感染します。ウイルスに感染しても、９０〜９５％の人は何ら症状が出ないで免疫ができます。５〜１０％の人はカゼ様症状を呈し、感染者の ０．１〜０．５％に麻痺が現れ、永久に麻痺が残ったり、呼吸困難により死亡することがあります。

２ ポリオに対する免疫について

　ポリオウイルスに感染すれば症状が出なかった方にも免疫ができます。また、ポリオワクチンの予防接種により免疫ができた方についても同様です。免疫ができれば、ポリオにかかる心配はありません。

　厚生省の流行予測調査事業（参考資料１）において、免疫を持っている人の割合（抗体保有率）は、現在１９歳〜２１歳（昭和５０年から５２年生まれ）の方については、I型という種類の抗体保有率がやや低くなっている（昭和５０年生・・５６．８％、昭和５１年生・・３７．０％、昭和５２年生・・・６３．８％）ことが明らかになっています。

　日本にはポリオウイルスはいないと判断されていますが、免疫を持っていない方が、ポリオ常在国（患者発生状況についてはＷＨＯ報告「各国のポリオ発生状況」参考資料２参照）に旅行した場合、ポリオに感染し発症する可能性があります。
　ポリオウイルスに感染した場合、２００人から１，０００人のうち１人の割合で麻痺が現れています。

　また、現在、接種されているポリオワクチンウイルスは体外に排泄されます。このワクチンウイルスが人から人へとうつっていく間に、弱めた毒性があともどりして強い力を持つようになり、発症するという可能性があります。日本でワクチン投与（乳幼児に投与）に関連して発生したと思われる麻痺患者の割合は、約２００万回の投与に１人で、その内訳は、接種を受けた本人に関しては約４００万回の投与に１人、接種を受けた者から感染し、免疫を持っていない家族等が麻痺をおこした人に関しては約５００万回の投与に１人などとなっています。

　以上ポリオ及びポリオワクチンの概略について説明いたしましたが、これらをごらんの上、さらに５の接種を受ける場合の注意事項をご参考の上、接種を希望される方については、次に示す時期に、ポリオワクチンの予防接種を受けられることが適当です。（免疫効果、副反応については３、４で詳述）

　なお、希望により、抗体検査実施後、予防接種を受けることも可能ですし、抗体を有している方が予防接種を受けたとしても、特に副反応の発生する率が高くなるということはありません。上記年齢以外の方についても希望されれば、予防接種を受けることも可能です。

　以上の場合の予防接種は法律に基づくものではなく、任意接種の対象となりますので、自費で接種を受けることになります。

　また、抗体検査費用についても同様に自費となります。

　なお、以下に免疫効果、大人に対する副反応等について詳しく説明します。

３ ワクチンの免疫効果について

　ポリオ生ワクチンによる抗体保有率は、平成６年度の流行予測調査事業によれば、１回投与の場合はI型で９２％、II型で９９％、III型で６６％、２回投与の場合はI型で９８％、II型で９９％、III型で８７％となっています。

　ある型について免疫がなくても、別の型の免疫を有していれば、その型に対する免疫効果もある程度有していると考えられ、２回の予防接種を受けていれば、必要な免疫を得られると考えられています。

　なお、子供の時にポリオの予防接種を２回受けていれば、今回の追加接種は１回で必要な免疫が得られると考えられます。

４ 大人に対するポリオ予防接種の副反応について

　ポリオ生ワクチンは副反応のほとんどない安全なワクチンですが、接種を受けた方又は接種を受けた方の家族等で免疫のない方が、きわめて稀に、生ワクチンのために起こったのではないかと考えられるような麻痺を起こす例があります。

　その割合は、２で述べたとおりですが、これは乳幼児に接種した場合の結果ですので、大人への投与によって副反応がどの程度生じるかはよくわかっていません。

　なお、１９８４〜１９８５年にかけてフィンランドでポリオが約２０年ぶりに流行した時に、１９８５年に全人口（約４８０万人）の９６％に対して、ポリオ生ワクチンの予防接種が行われましたが、大人にも子供にもワクチンによって麻痺が発生したという報告はありませんでした。

　また、１９９４年、１９９５年に自衛隊員がＰＫＯで海外派遣される時に、約７，４００人の方がポリオ生ワクチンの予防接種を受けましたが、副反応の報告はありませんでした。

　なお、３０歳を越えると麻痺出現率が高くなると記載されているテキストブックもありますが、この記載は根拠に乏しいとする意見もあります。

５ 接種を受ける場合の注意事項

（１）接種を受けることが適当でない方

・明らかな発熱を呈している方

・重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方

・当該疾病にかかる予防接種の接種液の成分によって、アナフィラキシーを呈したことが明らかな方

・妊娠していることが明らかな方

・無ガンマグロリン血症、先天性胸腺形成不全、ＨＩＶ患者・感染者等の免疫機能に異常がある疾患を有する方

・下痢をしている方

・その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある方

（２）接種をするかどうかの判断に際し、注意を要する方

・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患及び発育障害等の基礎疾患を有していることが明らかな方

・前回の予防接種で２日以内に発熱のみられた方、又は全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある方

・過去にけいれんの既往のある方

・過去に免疫不全の診断がなされている方

・接種しようとする接種液の成分に対して、アレルギーを呈するおそれのある方

６ 予防接種が実施できる機関

　（各都道府県・指定都市ごとに記入下さい）

７ 副反応があった場合の措置について

　もし、ポリオワクチンの接種により健康被害が生じた場合には直ちに医師に相談して下さい。
　市町村が行う定期の予防接種の対象者以外の方が行う予防接種は、予防接種法に基づくものではないため、健康被害の救済に関しては、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（ＴＥＬ０３−３５０６−９５４１）へご相談下さい。

（参考資料１）

(1) 福岡県事例の現地調査結果報告より、３歳女児の脳症、死亡例については、ポリオワクチン接種との因果関係は否定的である。

(2) 福岡県事例の現地調査結果報告より、１歳男児の右下肢単麻痺、無菌性髄膜炎例について、麻痺はポリオの典型的な症状である弛緩性麻痺であり、被接種者から麻痺患者が出る割合で想定されるポリオワクチン接種に伴う副反応例の可能性が否定できない。

(3) 全国から報告された健康被害症例（小児接種者10例を詳細に検討）については、ポリオワクチンとの直接の因果関係、福岡県の事例との関係はいずれも否定的である。

(4) 宮崎県の37歳男性の麻痺例については、ポリオワクチンの予防接種を受けた子供からの２次的な感染が疑われるが、接触者から麻痺患者が出る割合で想定されるポリオワクチンの接種に伴う事例と考えられる。

２　ロット39の製品であるポリオワクチンの予防接種の見合わせの解除に関しては、６月15日の中央薬事審議会における品質等製品としての安全性の審議結果を踏まえること。また、わが国においてポリオワクチン接種を継続すべきであり、その再開の時期については、国民の十分な理解を得る努力、エンテロウイルスの流行状況等も考慮した上で慎重に行うことが必要である。ついては、以下の点に留意すること。

(1) 予防接種法に基づくポリオワクチンの予防接種については、秋の予防接種に間に合うように公衆衛生審議会感染症部会の下に次の内容について審議する小委員会を設置し、円滑な実施ができるよう環境整備を図る必要がある。

(1)国民への啓発
(2)今後、このような事例が起きた際の対処方法
(3)将来のポリオワクチン予防接種のあり方

(2) 今回の見合わせにより予防接種法に基づくポリオワクチンの予防接種の機会を失った者については、適切な配慮を行うこと。

(3) ２(1)にかかわらず、海外渡航時等予防接種の緊急性が高い場合の個別の予防接種を行うことを妨げるものではない。

（参考資料２）

１　福岡県の２事例（３歳女児の脳症、死亡例及び１歳男児の右下肢単麻痺、無菌性髄膜炎例）、全国から報告された健康被害症例（小児接種者10例）及び宮崎県の37歳男性の麻痺例については、平成12年６月７日に開催された公衆衛生審議会感染症部会の評価結果と同様の結論に達した。

２　また、次の報告の内容は妥当と考え、了承した。

(1) 国立感染症研究所において実施したロット39のポリオワクチン及びそれを構成するI型、II型、III型の単価バルクに関する国家検定の結果を厚生省が再確認したところ、特に問題は認められなかった。

(2) 製造業者である（財）日本ポリオ研究所に対し、厚生省がロット39のポリオワクチン及びそれを構成するI型、II型、III型の単価バルク等についてＧＭＰ査察を行ったが、検定項目の自家試験成績を含め、特にその品質に影響を及ぼすような問題は認められなかった。

３　以上のような結果により、ロット39の製品であるポリオワクチンについては、品質・安全性に問題はないと考えられる。