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平成１２年１０月１７日
行政情報化会議決定
申請・届出等手続の電子化については、「行政情報化推進基本計画の改定について」（平成９年１２月２０日閣議決定）に基づき推進してきたところであるが、「経済新生対策」（平成１１年１１月１１日経済対策関係閣僚会議）及び「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について」（平成１１年１２月１９日内閣総理大臣決定）において、平成１５年度までに、民間と政府の間の行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとされたところである。
これらを踏まえて、「申請・届出等手続の電子化の推進のための基本的枠組み」（平成１２年３月３１日行政情報システム各省庁連絡会議了承。以下「基本的枠組み」という。）に基づき、厚生省所管の申請・届出等手続に関して本アクション・プランを策定し、これにより申請・届出等手続のオンライン化を推進することとする。
１ 取組方針
国民等と行政機関との間で、これまで書面を用いてやり取りされてきた申請・届出等手続（国の事務に関し、法令等に基づき、国民等と行政機関等との間で行われる申請・届出や結果通知等の手続）のうち厚生省が所管する法令等に基づく手続等に関し、原則として、平成１５年度までに、書面による手続に加え、インターネット等を利用した手続のオンライン化を図ることとする。
このため、以下により、オンライン化に取り組むものとする。
なお、厚生、労働両省は、平成１３年１月６日に厚生労働省として再編されることとなっているため、それまでの間のアクションプランの実施において、協力してこれに取り組むこととする。
(1) 認証システムの整備
国民等と厚生労働省との間でインターネット等を利用してやり取りされる電子文書について、その文書が真にその名義人によって作成され、内容に改変がないことを相互に確認するためのシステムとしての認証局を、「厚生労働省認証局」として整備する。
(2) 個別手続のオンライン化
所管法令等に係る申請・届出等手続について個別法令等を精査し、原則として平成１５年までには申請・届出等手続のオンライン処理が可能となるよう所要の法令等の整備を図るものとする。
申請者の利便性及びシステム構築の効率性を確保するため、申請・届出等の受付、結果通知等について、汎用的に利用できるシステムを整備することとし、個別手続のオンライン化に当たっては、原則として、このシステムを利用することにより、オンライン化を図ることとする。
なお、この汎用的なシステムが利用できない場合は、個別手続毎にシステムを整備することとする。
また、申請・届出等の受付、結果通知等の処理のための汎用的なシステムとともに、省内の申請・届出手続の処理がペーパーレスで行えるよう、汎用的な事務処理システムについても整備するものとする。
(3) 国の行政機関以外の機関が処理する申請・届出等手続
２ 推進計画
(1) 厚生省内オンライン化基盤整備計画
平成１３年度に厚生労働省認証局を整備し、また、平成１４年度に申請・届出等の受付、結果通知等に関する汎用的なシステムを開発し、これらを平成１５年度より運用することとする。（別添１を参照）
(2) 個別手続のオンライン化実施計画
３ 推進体制等
(1) 推進体制
厚生労働省認証局の構築及び申請・届出等の受付、結果通知等及び省内の事務処理に関する汎用的なシステムの開発については、労働省との統合までの間は、労働省と連携を図りつつ、行政情報化会議を省内の検討、評価の場として、大臣官房統計情報部が推進する。
オンライン化のための所要の法令等の整備及び汎用的なシステムを利用しない場合における申請・届出等の受付、結果通知等に関するシステムの開発は、所管部署において推進する。
(2) フォローアップ
本アクション・プランについて、毎年度フォローアップを行ってその結果を公表するとともに、必要な見直しを行う。
照会先 大臣官房統計情報部 管理企画課情報企画室 奥垣、岩野 ０３−３５９５−２７３４ [現在ご利用いただけません]（内線：４１６５）
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