別表１

ペーパーレス化（電子化）対象事務（基本メニュー）

(1)　連絡・通知型：連絡・通知に係るもの（訃報、工事通知、国会情報など）

(2)　情報共有型：データベースなどで情報共有することが可能なもの
　（通知、業務関係マニュアル、国会関係資料など）

(3)　協議・調整型：政策の意思決定内容を対外的に伝達し、協議・調整を行うもの
　（法令協議、各種行政計画・白書等の協議など）

(4)　申請・承認型（定型的）：作成取得後の意志決定が必要となる文書で定型化されているもの
　（物品請求関係書類、扶養親族届等各種届出書など）

(5)　申請・承認型（非定型的）：作成取得後の意志決定が必要となる文書で様式・処理が非定型なもの
　（稟議、決裁など）

事務（文書）名	事務（文書）の性格					実施時期	実施方法等	備考
	連絡・ 通知型	情報 共有型	協議・ 調整型	申請・ 承認型
				定型 的	非定 型的
国会関係
質問要旨	○					平成１２年度	電子化可能な部分について、霞が関ＷＡＮの電子メール等を利用
答弁資料	○	○				平成１２年度	霞が関ＷＡＮの電子メール、既存のデータベース等を利用
法令審査関係
提出予定法律案件名要旨・提出時期調整（内閣総務課等）	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システムを利用
法令協議等関係
法令協議等（他省庁への配布）	○		○			平成１２年度	霞が関ＷＡＮの掲示板を利用
質問・意見等連絡事務	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システムを利用
政府関連施策等各省協議関係
他省庁への意見照会（送付、質問・意見等連絡事務）	○		○			平成１２年度	省庁間電子文書交換システム、霞が関ＷＡＮの掲示板を利用
白書関係
他省庁への意見照会（送付、質問・意見等連絡事務）	○		○			平成１２年度	省庁間電子文書交換システム、霞が関ＷＡＮの掲示板を利用
調査・報告関係
審議会関係等委員の兼職報告	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システムを利用
その他
その他人事関係各種事務連絡　（様式等の定めがないもの）	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システムを利用
予算要求関連
地方財政計画作成資料	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システム等を利用
その他
庁舎管理関係事務連絡（エレベーター運行の取り扱い、冷房等の時間延長等）等	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システム等を利用
文書関連事務
（配布・発送）
省庁間文書交換事務（発送）	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システムを利用
会議開催関係
会議開催案内通知、案件照会等事務連絡	○					平成１２年度	省庁間電子文書交換システム等を利用
会議配布資料	○					平成１２年度	霞が関ＷＡＮの電子メール、電子掲示板等を利用

注意
　他省庁等から紙で配布される場合、紙の電子化については対象外とする。

別表２

「行政コスト削減に関する取組方針」（平成１１年４月２７日閣議決定）に
掲げられたぺーパーレス化（電子化）主要関連事項一覧

(１) 広報

・各種行政情報の提供については、従来、紙により印刷・配布していた各種広報誌、白書、パンフレット等を、インターネット、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子的な手段・媒体を活用することにより、印刷経費の削減を図る。

・ 件数の多い問い合わせに対する回答等のデータベース化、インターネット、クリアリングシステム等による公開・案内を行うことにより、閲覧、各種問い合わせ等に係る応答時間の削減を図る。

（２）調査

・ 統計データの収集・提供の電子化・オンライン化等事務の一層のＯＡ化、民間委託の推進等により、経費の削減を図る。

（３） 連絡・調整

・ 省庁内、省庁間、関係機関等の間で行われる連絡、調整、報告等に関する業務については、各省庁ＬＡＮおよび霞が関ＷＡＮを利用した省庁間電子文書交換システムや電子メールシステム、電子掲示板、省庁間共同のデータベースを構築し、その機能を積極的に活用するとともに、テレビ会議システムの導入を促進することにより、ぺーパーレス化、電話やＦＡＸ通信料金等の削減を図る。

・地方支分部局、地方公共団体からの中央省庁への各種報告の必要性、方法等の見直しにより、経費の削減を図る。

（４） 人事・会計

・ 国の予算の執行、職員の給与等の計算・支払等に関する業務については、統一的な計算ソフト、オンライン処理システムの開発・導入、給与振込の一層の推進等を行うとともに、将来的には、集中処理を目指しこれらの事務に係る経費の削減を図る。

・ 政府調達に関する業務については、バーチャル・エージェンシーにおける検討も踏まえ、調達手続の電子化を推進し、行政事務の簡素化・効率化を図るとともに、調達品のライフサイクル全般にわたる総合的な見直しを行い、調達経費の削減を図る。

・ 人事管理に係る業務について、各種情報の電子化・共有化を図り、業務の効率化・簡素化を図る。

（５） 庶務・管理

・バーチャル・エージェンシーにおける検討も踏まえ、「行政情報化推進基本計画」期間内に内部事務の過半について、電子化（ぺーパーレス化）を目指す。

・ パソコン一人一台体制の早期達成、各種行政文書の電子化・共有化の促進等により、業務の効率化・簡素化、文書保存等に要するスペースの確保等を図る。

・ 電子決裁等の文書事務システムの開発・導入を行うことにより、決裁事務に要する時間を削減する。

（６） 検査・検定

・ 検査申請手続の電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化を図るとともに、ワンストップサービスの導入等の促進により、事務の簡素化・合理化を図る。

（７）徴収・支払

・各種保険料等の徴収に係る業務について、ＯＣＲ（光学式文字読取装置）化、オンライン化等を促進することにより、事務の簡素化・効率化を図る。

（９）許認可等

・「申請負担軽減対策」（平成９年２月10日閣議決定）、「行政情報化推進基本計画」（平成９年12月20日閣議決定）、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」（高度情報通信社会推進本部決定。平成10年11月９日改定）、「規制緩和推進３か年計画」（平成10年３月３１日閣議決定。平成11年３月３０日閣議決定により改定）を踏まえつつ、許認可等の審査・処理期間の半減・短期化に関する取組、行政手続の簡素化、許認可等の審査基準の見直し、電子化、ぺーパーレス化、ネットワーク化を図るとともに、ワンストップサービスの導入等の促進により、事務の簡素化・合理化を図る。

別表３

問い合わせ先
大臣官房統計情報部管理企画課情報企画室情報企画係