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○ 「株式会社サンビナス」及び「株式会社サンビナス宝塚」の産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の認定について


平成１２年１１月８日
厚生省老人保健福祉局振興課

１、認定計画の概要

　株式会社サンビナス及び株式会社サンビナス宝塚から本年１０月２５日付けで厚生省に提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行うものとして同法で定める認定要件を満たすと認められたため、本年１１月７日付けで事業再構築計画の認定を行った。
　今回認定した株式会社サンビナスの事業再構築計画では、事業構造変更として資本の増加を行うこと及び株式会社サンビナス宝塚に有料老人ホーム「サンビナス宝塚」の営業の譲渡を行うこととともに、事業革新として入居一時金の新たな償却年数方式の導入及び販売経費の削減により、事業の再構築を図ることとしている。
　また、株式会社サンビナス宝塚の事業再構築計画では、事業構造変更として資本の増加を行うこと、株式会社サンビナスから有料老人ホーム「サンビナス宝塚」の営業の譲受を行うこと及び賃借している有料老人ホーム「サンビナス宝塚」の建物の購入を行うこととともに、事業革新として入居一時金の新たな償却年数方式の導入及び販売経費の削減により、事業の再構築を図ることとしている。
　なお、本件の認定により株式会社サンビナスは、資本の増加に係る登録免許税の軽減を受けることが可能となる。また、株式会社サンビナス宝塚は資本の増加による登録免許税の軽減及び不動産の所有権の取得による登録免許税の軽減を受けることが可能となる。

２、事業再構築の実施時期

開始時期 平成１２年１０月
終了時期 平成１４年３月

３、申請者の概要

事業者名： (1)株式会社サンビナス
(2)株式会社サンビナス宝塚　　　※共同申請
代表者 ： (1)今富 正興
(2)今富 正興
所在地 ： (1)東京都立川市富士見町一丁目３３番３号
(2)東京都千代田区二丁目６番３号
資本金 ： (1)１億円
(2)１千万円
事業の内容：
　 (1)有料老人ホームの経営、有料老人ホームに関する企画・コンサルタント
(2)有料老人ホームの経営、有料老人ホームに関する企画・コンサルタント		 


＜問い合わせ先＞
厚生省老人保健福祉局振興課
担　当：林（内線３９３７）
ＴＥＬ：[現在ご利用いただけません]（代表）

認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定した年月日

　平成１２年１１月７日

２．認定事業者名

　株式会社サンビナス 株式会社サンビナス宝塚

３．事業再構築の目標

（１）事業再構築に係る事業の目標

　当社は、現在２施設の有料老人ホームを運営しており、平成２年に開業したサンビナス立川は順調に推移しているが、サンビナス宝塚については不動産市況が過熱している平成５年に運営を開始したため、施設賃借料の負担が大きいことに加え、入居希望者の資産価値の目減りなどにより入居が低調に推移してきたことから、厳しい経営状況に直面している。
　このため、新日鉄グループを中心に第三者割当増資を実施し、自己資本の充実等財務体質の改善を図るとともに、現在賃借しているサンビナス宝塚の施設建物の買取り等コスト面の見直し、高齢化の一層の進展を踏まえた入居金制度の改善、入居促進方法の見直し等を行うことにより経営基盤の強化を目指す。
　また、施設入居者は大部分が地元在住者であり、施設毎に、立地条件・施設内容等から運営実態を異にしており、両施設の分離・独立を入居者から強く求められていることに鑑み、上記諸施策の実行と併せて両施設の分社化を行う。

（２）生産性の向上目標

　サンビナス立川については、平成１２年度に▲９％である自己資本当期純利益率(当期純利益/自己資本)を平成１３年度には約10ポイント向上させ、約１％の達成を目標とする。
　また、サンビナス宝塚では、平成１２年度に▲１９％である自己資本当期純利益率を平成１３年度には約20ポイント向上させ、約１％の達成を目標とする。

４．事業再構築の内容

（１）事業再構築に係る事業の内容

・中核的事業
　有料老人ホームの運営

・選定理由
　高齢者の急激な増加を背景に、高齢者に対する住環境や食事・介護等のサービス等の質的向上が強く求められており、民間による有料老人ホームもそのニーズに応えて発足した。その後入居者も着実に増加しており、現在では、「終の住処」を提供する有力な選択肢の一つとして社会的にも認知され、期待が高まっている。
　当社は、こうした状況を踏まえ、有料老人ホーム事業を中核的事業と位置づけ、入居者に安心して余生を送って頂くべく、経営の充実・強化を行っていくものである。

（２）事業再構築を行う場所

　サンビナス立川：東京都立川市富士見町１−３３−３
　サンビナス宝塚：兵庫県宝塚市花屋敷つつじが丘４−１１

（３）事業再構築を実施するための措置の内容

　別表の通り

（４）事業再構築の実施時期

・開始時期 平成１２年１０月
・終了時期 平成１４年３月

（５）事業再構築に伴う労務に関する事項

(1)事業再構築の開始時期の従業員数
　サンビナス立川：２２名（平成１２年１０月１日）
　サンビナス宝塚：１９名（平成１２年１０月１日）
(2)事業再構築の終了時期の従業員数
　サンビナス立川：２２名
　サンビナス宝塚：１９名
(3)事業再構築に充てる予定の従業員数
　サンビナス立川：２２名
　サンビナス宝塚：１９名
(4) (3)中、新規採用される従業員数
　予定なし
(5)事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数
　予定なし

別表
事業再構築の措置の内容

措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業構造変更 　 　
　 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 中核的事業を充実するため総額３３億円増資を実施する。

(1)サンビナス（サンビナス立川に商号変更の予定）

　(1)増資
・現在の資本金： １億円
・増資額： １７．６億円
・増資方法： 下記各社（予定）に第三者割当 新日本製鐵 (14.6億円)
日鉄ライフ ( 3.0億円)
・実施時期： 平成１２年１１月中旬より４回に分けて実施予定

　(2)減資

・財務体質改善のため、欠損金約１５億円に相当する減資を実行

・実施時期：平成１２年１２月（予定）

(2)サンビナス宝塚

　(1)株式会社サンビナス宝塚を設立し、下記の増資を行う。
現在の資本金： 1000万円
増資額： １５．３億円
増資方法： 下記各社（予定）に第三者割当

新日本製鐵(12.3億円)
日鉄ライフ(3.0億円)
実施時期
　平成１２年１０月２８日 5.9億円
　平成１２年１２月（予定） 9.4億円

　(2)サンビナス宝塚入居者の同意を得て、（株）サンビナスから宝塚の営業を譲り受ける。

租税特別措置法第80条勧告等によってする登記の税率の軽減
　 営業又は事業に必要な資産の譲受けによる中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 中核的事業を充実するため、賃借しているサンビナス宝塚の建物・設備をふか喜株式会社より購入する。

（実施時期：平成１２年１１月９日）

 租税特別措置法第80条勧告等によってする登記の税率の軽減
事業革新 　 　
　 第２条第２項第２号イ 入居対象者の高齢化の一層の進展に対応して、入居し易い価格設定を行うべく、下記の制度を導入し、きめ細かに入居者ニーズに対応することにより入居促進を図っていく。

　・サンビナス立川：現行の１８年償却制度に加え、新たに１０年・１２年・１５年償却制度を導入

　・サンビナス宝塚：現行の１２年・１８年償却制度に加え、新たに１０年及び１５年償却制度を導入。

 　
　 第２条第２項第２号ハ サンビナス立川及びサンビナス宝塚における販売方法については、新聞広告及びダイレクトメールによる入居対象者への訴求、及び希望者への施設見学会・体験入居などで行っているが、両社ともに下記施策を講ずることにより、販売諸経費の削減を図っていく。

　・広告については、入居者の殆どが地元在住者であることから、従来の一般紙に替えてコストパフォーマンスに良い地元ミニコミ紙を主体に実施する。また、インターネットの普及に伴い、新たにホームページでの空室状況、価格提示などきめ細かな情報提供を行い、効果的に入居促進を図っていく。

　・従来、入居希望者の履歴管理等の情報管理は人手によっていたが、これをパソコンを利用してシステム化を図ることにより効率化するとともに、送付するダイレクトメール部数の適正化、成約率の向上につなげていく。

　

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