５．公募研究事業の概要等
（１）各研究事業の概要及び新規課題採択方針等
ア．政策科学推進研究事業
＜事業概要＞
急速な少子・高齢化の進展に伴う超高齢社会の到来を控え、将来にわたって安定した医療、年金、介護等の社会保険制度や国民の需要に適切に対応した社会福祉制度の構築、少子化対策の推進等が必要とされている。こうした観点から、現在、社会保障構造改革や社会福祉基礎構造改革が進められている。
このような状況に的確に対応していくために、人文・社会科学系を中心とした社会保障及び人口問題に関する研究を推進するとともに、これらの施策の基盤となる情報化や地域政策の在り方等を研究することにより、時代の要請に応じた社会保障制度の構築並びに厚生行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的としている。
＜新規課題採択方針＞
医療、年金、介護等の社会保険制度や社会福祉制度、少子化対策、人口問題に係る調査研究
研究費の規模：１課題当たり１，０００〜２０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：２０課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 医療、年金、介護等社会保険に係る実証研究、制度・施策に関する調査研究（１１０１０１０１）
２ 社会福祉に係る実証研究、制度・施策に関する調査研究（１１０１０２０１）
３ 社会保障と経済・社会との関係に関する調査研究（１１０１０３０１）
４ 諸外国の社会保障制度・施策に関する調査研究（１１０１０４０１）
５ 少子化対策に関する調査研究（１１０１０５０１）
６ 人口問題に関する調査研究（１１０１０６０１）
７ 諸外国の人口問題に関する調査研究（１１０１０７０１）
イ．統計情報高度利用総合研究事業
＜事業概要＞
少子・高齢化の進展や地域ニーズ等に対応したきめ細かい政策の立案・実施、厚生統計分野における国際間比較、国際調和の推進等に資する情報の的確な提供が求められているとともに、国民、地方公共団体に対する厚生統計情報の利便性の向上及び統計調査の効率化の推進等が必要とされている。
また、Ｏ１５７問題等健康危機に際して適切な関連情報の提供ができる体制を整備することが近年殊の外重要になってきている。
このため、本事業では、情報化の進展や多様なニーズに即した厚生統計情報の高度利用に関する研究を総合的に推進することを目的とする。
＜新規課題採択方針＞
少子・高齢化、国際化の進展等に即応した厚生統計情報の提供、統計利用の利便性向上及び健康危機に適切に対応できる情報システムの構築等に関する研究
研究費の規模：１課題当たり２，０００千円以上（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：７課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 厚生統計の高度分析指標の開発に関する研究（１１０２０１０１）
２ 健康危機管理関連情報等厚生統計情報の高度処理システムの開発に関する研究（１１０２０２０１）
３ 厚生統計情報の国際的情報発信戦略の基盤確立に関する研究（１１０２０３０１）
ウ．長寿科学総合研究事業
＜事業概要＞
我が国は、国民の１／４が高齢者という超高齢化社会を世界に類を見ないスピードで迎えようとしており、今後も活力ある社会を保ち続けるためには高齢者が健康で生きがいをもって生活できるようにすることが大切である。
また、社会が「寝たきり」等で介護するようになった高齢者を無理なく受け入れ、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換していくことが不可欠となっている。
このため、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」に対応した長寿科学研究に積極的に取り組み、総合的に推進することを目的とする。
＜新規課題採択方針＞
「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」に対応した、老化や老年病に関する基礎医学的研究、老年病に関する臨床医学的研究、高齢者に関する社会科学的研究など総合的研究
研究費の規模：１課題当たり10,000〜30,000千円程度（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：20〜30課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 長寿科学の基礎分野に関する研究（１１０３０１０１）
２ 老年病分野に関する研究（１１０３０２０１）
３ リハビリテーション及び看護・介護分野に関する研究（１１０３０３０１）
４ 支援機器開発分野に関する研究（１１０３０４０１）
５ 社会科学分野に関する研究（１１０３０５０１）
６ 東洋医学・漢方分野に関する研究（１１０３０６０１）
＜参考＞
- １ 研究計画によっては、研究費の規模が10,000千円未満あるいは30,000千円を超える額での申請も受け付けるが、その理由等を明確にすること。
２ 分担研究者をおく場合にあっては、主任研究者が自ら行う研究との関連性及びその分担研究の研究全体における位置づけを明確にすること。
エ．障害保健福祉総合研究事業
＜事業概要＞
「障害者プラン」が平成７年１２月に策定され、障害者が住み慣れた地域社会の中で、社会の構成員として地域の中で共に生活を送るべきであるというノーマライゼーションの理念に基づいて、各種施策を推進することが重要な課題となっている。
そのため、身体及び精神の障害に関する予防、治療及び訓練並びにもっと身近な市町村においての住宅・施設サービスをきめ細かく提供できる体制づくり等、障害者の総合的な保健福祉施策に関する研究を推進することを目的とする。
＜新規課題採択方針＞
「障害者プラン」に対応した、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）及びリハビリテーションの理念に基づいた障害保健福祉施策の推進のための基盤的施策や、身体障害・知的障害・精神障害等に関する研究
研究費の規模：１課題当たり５，０００〜２０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：１５課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 身体障害、知的障害又は精神障害に関する疫学的研究及び原因予防に関する研究（１１０４０１０１）
２ 身体障害者、知的障害者又は精神障害者の権利擁護に関する研究（１１０４０２０１）
３ 障害者福祉施設（社会復帰のための施設を含む。）の管理運営及び職員の資質向上の在り方に関する研究（１１０４０３０１）
４ 身体障害者、知的障害者又は精神障害者に対する適正な医療、リハビリテーション等の提供に関する研究（１１０４０４０１）
５ 身体障害者、知的障害者又は精神障害者の社会復帰、社会的自立及び社会参加に関する研究（１１０４０５０１）
６ 身体障害者、知的障害者又は精神障害者の生活の質(Quality of Life,QOL)の向上及び支援機器の開発評価に関する研究（１１０４０６０１）
（参考）研究計画書の記載に当たっては、キーワードとなる術語に下線を付すこと。
オ．子ども家庭総合研究事業
＜事業概要＞
乳幼児の障害の予防、母性並びに乳幼児の健康の保持増進等について効果的・効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、児童を取り巻く環境やこれらが児童に及ぼす影響等についての総合的・実証的な研究に取り組むことにより、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉の向上に資することを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進を図るため研究課題によっては文部省との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
「エンゼルプラン」に対応した、母子保健及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉、少子化問題、乳幼児の障害の予防、母性及び乳幼児の健康の保持増進に関する研究
研究費の規模：１課題当たり２，０００千円以上２０，０００千円以下（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：２課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 母子保健・医療及び児童福祉に関する研究（１１０５０１０１）
カ．脳科学研究事業
＜事業概要＞
脳は、多くの可能性を秘めている２１世紀に残されている数少ないフロンティアであり、脳科学研究を総合的に推進することにより、医学の向上、画期的な情報通信システム等の新技術・新産業の創出等につながることが期待されている。
また、脳科学研究においては、脳の働きを解明する「脳を知る」領域、脳の病気を克服する「脳を守る」領域、脳型コンピューターを開発する「脳を創る」領域の３つの領域が設定されている。そのうち、厚生省においては、「脳を守る」という観点から脳科学研究を行い、脳神経疾患等の対策の推進に資することを目的としている。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために科学技術庁、農林水産省、通商産業省、郵政省及び文部省との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
痴呆（アルツハイマー型を除く）の病態の解明と治療薬の開発及び神経症性障害発症の脳内機序に関する研究
研究費の規模：１課題当たり３０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：３年
新規採択予定課題数：２課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 痴呆疾患の克服に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）痴呆（アルツハイマー型を除く。）の病態の解明と治療薬の開発に関する研究（１１０６０１０１）
- ２ 精神疾患の克服に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）神経症性障害発症の脳内機序に関する研究（１１０６０２０１）
キ．ヒトゲノム・遺伝子治療研究
＜事業概要＞
ヒトゲノムとは、約３０億対の塩基（ＤＮＡ）からなる遺伝情報の総体である。現在、米国をはじめ、世界各国で競ってヒトゲノム解析研究を進めており、２００５年頃には３０億塩基対全ての塩基配列が判明するといわれている。
厚生省では、これまでも疾病対策等の観点からヒトゲノム機能解析に資する研究を進めてきたが、我が国におけるヒトゲノム塩基配列解析の進展を背景とし、関係省庁との連携の下に、治療・臨床研究の立場から、疾病及びその治療に関係した遺伝子の解明、遺伝子診断・治療法の開発、遺伝子ワクチンなど画期的新薬の開発等を目指したヒトゲノム機能解析・遺伝子治療基盤研究を推進することを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために科学技術会議ゲノム科学委員会、科学技術庁、文部省、通商産業省及び農林水産省との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
人の疾病やその治療に関する遺伝子の解析、機能解明に関する研究、遺伝子治療基盤技術（遺伝子治療用ベクター（担体）の開発や安全性評価等）の開発等に関する研究、これらの研究基盤の高度化に関する研究、ヒトゲノム解析や遺伝子治療研究等の倫理的・法的・社会的側面に関する研究
ただし、研究基盤の高度化に関する研究を除く。
また、平成１０年度採択課題と重複するものを除く。（平成１０年度採択課題については、厚生省ホームページ（ http://www.mhw.go.jp/topics/kagaku/h10hojo/hojo9.html）をご参照下さい。
研究費の規模： １課題当たり５０，０００千円程度（１年当たり）
（但し、倫理的・法的・社会的側面に関する研究については、１０，０００千円〜２０，０００千円程度）
研究期間：３年
新規採択予定課題数：２課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ ヒトゲノム解析に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）人の疾病やその治療に関する遺伝子（薬物代謝酵素関連遺伝子等）の解析、機能解明に関する研究（１１０７０１０１）
（２）ヒトゲノム解析や遺伝子治療研究等の倫理的・法的・社会的側面に関する研究（１１０７０１０２）
- ２ 遺伝子治療基盤に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）遺伝子治療用ベクター（担体）の開発及び安全性評価に関する研究（１１０７０２０１）
（２）遺伝子治療のための臨床的研究（１１０７０２０２）
ク．高度先端医療研究事業（治療機器等開発研究分野）
＜事業概要＞
優れた人工臓器や医療機器の研究開発については、保健医療水準の向上に大きな役割を果たすと期待されている。例えば、内視鏡下手術など安全性が高く患者に負担の少ない治療を実現するためには、医用マイクロマシンの治療機器への応用など高度な医療機器の開発が必要である。
このような高度医療機器の研究開発には、医学、工学等多くの分野に渡る要素技術の集積が不可欠であり、基礎的研究から開発段階までの一貫した支援策が必要とされている。
このため、本事業においては、高度先端医療技術の向上を図るため、治療機器等開発研究分野についての研究を推進することを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために通商産業省との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
難治疾患の治療に資する人工臓器や患者の生活の質（Quality of Life,QOL）の向上につながる低侵襲治療機器などの高度医療機器の研究開発
研究費の規模：１課題当たり５０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：３年
新規採択予定課題数：４課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 人工臓器・人工組織の開発に関する研究（１１０８０１０１）
- ２ 医療の効率化に資する診療支援機器の開発に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）低侵襲治療機器又は生活の質（Quality of Life ,QOL）の向上につながる治療機器の開発に関する研究（１１０８０２０１）
（２）治療指針決定のための支援機器開発に関する研究（１１０８０２０２）
ケ．高度先端医療研究事業（人工血液開発研究分野）
＜事業概要＞
輸血用血液製剤は、医療に欠かすことができないという高い有用性を持つ一方で、緊急時の供給量確保や輸血による感染症、免疫反応等の問題を内在しており、人工血液はこれらの問題を解決し得るものとしてその開発が期待される。
このような人工血液の研究開発には、医学等多くの分野に渡る要素技術の集積が不可欠であり、基礎的研究から開発段階までの一貫した支援策が必要とされている。
このため、厚生省においては、高度先端医療技術の向上を図るため、人工血液開発研究分野についての研究を推進することを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために科学技術庁との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
現在のヒト血液由来の血液製剤がもつ、ウイルス等の感染の危険性や安定的供給の困難性を克服し、血液の持つ機能の一部を代替する人工血液の研究と開発
研究費の規模：１課題当たり２０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：３年
新規採択予定課題数：１課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 血清を用いない遺伝子組換え製剤の開発に関する研究（１１０９０１０１）
コ．新興・再興感染症研究事業
＜事業概要＞
近年、新たにその存在が発見された感染症や既に制圧したかにみえながら再び猛威をふるいつつある感染症が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体、感染源、感染経路、感染力、発症機序、診断、治療法等について解明すべき点が多い。
また、日米包括経済協議の一環として、地球的展望に立った協力のための共通課題（コモン・アジェンダ）において、１９９６年４月に新たに追加された協力分野として「新興・再興感染症」についての研究協力が求められている。
このため、本事業は、国内外の新興・再興感染症研究を推進し、研究の向上に資するとともに、新興・再興感染症から国民の健康を守るために必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために農林水産省との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
腸管出血性大腸菌感染症、クリプトスポリジウム症等の新興感染症、結核、寄生虫・原虫由来感染症等の再興感染症の病態の解明、予防法、診断法、治療法、情報の収集と分析等に関する研究
研究費の規模：１課題当たり３０，０００千円〜５０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：３年
新規採択予定課題数：５〜１０課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ Ｏ１５７等腸管出血性大腸菌感染症とその合併症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００１０１）
２ インフルエンザ等の呼吸器感染症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００２０１）
３ クリプトスポリジウム等の水媒介感染症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００３０１）
４ 激症型Ａ群レンサ球菌感染症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００４０１）
５ 結核の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００５０１）
６ レジオネラ症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００６０１）
７ 非Ａ非Ｂ型肝炎の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００７０１）
８ マラリアの疫学、予防技術、診断、治療等に関する研究（１１１００８０１）
９ 日本住血吸虫、フィラリア、腸管寄生虫等世界の寄生虫疾患の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１００９０１）
10 エキノコックス、赤痢アメーバ等日本の寄生虫疾患の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１０１００１）
11 薬剤耐性菌感染症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１０１１０１）
12 食品由来感染症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１０１２０１）
13 血液由来感染症・性感染症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１０１３０１）
14 人畜（獣）共通感染症・節足動物媒介感染症の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１０１４０１）
15 ハンセン病の疫学、診断、治療等に関する研究（１１１０１５０１）
16 感染症発生動向調査等に関する研究（１１１０１６０１）
17 病原体系統株保存に関する研究（１１１０１７０１）
18 新しい診断・治療・予防技術の開発・標準化に関する研究（１１１０１８０１）
サ．エイズ対策研究事業
＜事業概要＞
我が国のエイズをめぐる状況は、患者・感染者の急増、感染経路の主流が異性間性的接触になったこと、日本人感染者が増加していること等、新しい局面を迎えており、今後、我が国におけるエイズのまん延が懸念されている。
また、世界においても感染者は約３，３４０万人以上、１日に１万６，０００人が感染しているとＵＮＡＩＤＳは発表（1998年１２月）しており、エイズ研究のより一層の推進が求められている。
さらに、ＨＩＶ訴訟の和解を踏まえ、恒久対策の一環として、エイズ治療・研究をより一層推進させることが求められており、モデル的、先駆的な治療のための臨床研究の拡充、エイズ拠点病院を中心とした診療体制のあり方に関する研究等、我が国独自の研究を今後とも重点的に推進していく必要がある。
このため、本事業は、エイズの診断、治療、予防、医療体制等の研究を推進するとともに、エイズ対策に必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために文部省及び科学技術庁との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
日本におけるＨＩＶ診療支援ネットワークの確立及びエイズに関する人権・社会構造に関する研究
研究費の規模：１課題当たり１０，０００千円〜（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：２課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 日本におけるＨＩＶ診療支援ネットワークの確立に関する研究（１１１１０１０１）
２ エイズに関する人権・社会構造に関する研究 （１１１１０２０１）
シ．感覚器障害及び免疫・アレルギー等研究事業（感覚器障害研究分野）
＜事業概要＞
我が国には、視覚機能に障害を持つ者が３５万人、聴覚に障害を持つ者（言語障害を含む）が３６万人（平成３年１１月現在）存在し、高齢社会の到来とともに増加する傾向にある。
感覚器の障害は、視覚又は聴覚のいずれかの機能が損なわれても、日常生活を送る上で著しく支障をきたし、日常生活の質を損なう。
このため、本事業においては、感覚器障害に係る原因疾患の早期発見、評価方法及びリハビリテーションに関する研究を推進し、視聴覚障害を持つ人々の社会参加及びコミュニケーション活動支援のための研究を推進することを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために文部省、通商産業省、運輸省、労働省及び建設省との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
視聴平衡覚領域における障害又は日常生活上支障となる症状について、原因疾患の発症機序の解明とその予防・治療方法、支援機器の開発・改良に関する研究及び視聴平衡覚障害者の社会参加に関する研究
ただし、障害の原因疾患の発症機序の解明とその予防・治療方法に関する研究を除く
研究費の規模：１課題当たり１０，０００千円〜２０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：３年
新規採択予定課題数：３課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 視聴平衡覚を代償する機器の開発、改良に関する研究（１１１２０１０１）
２ 視聴平衡覚障害者の福祉機器等の開発に関する研究（１１１２０２０１）
３ 視聴平衡覚領域における日常生活上支障をきたす症状に関する研究 （１１１２０３０１）
４ 視聴平衡覚障害者の社会参加のための研究（１１１２０４０１）
（参考）研究計画書の記載に当たっては、キーワードとなる術語に下線を付すこと。
ス．感覚器障害及び免疫・アレルギー等研究事業（免疫・アレルギー等研究分野）
＜事業概要＞
アトピー性疾患や慢性関節リウマチについて、患者のＱＯＬの観点から社会的、かつ国民的な重大問題となっており、発生機序の解明や新しい治療法の開発に関する研究が期待されている。
また、疾病等により失った機能を代行させるために移植という治療法が行われるが、免疫反応による移植後の拒絶反応や免疫低下による感染症対策等、安全な移植技術等に関する研究を推進するとともに、患者の生命維持機能の回復や社会復帰を図ることを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために農林水産省、環境庁及び科学技術庁との共同・連携を図っていくこととしている。
＜新規課題採択方針＞
慢性関節リウマチやアレルギー性疾患に係る病因・病態を解明し根治的治療法を開発する研究及び移植医療の基盤整備に関する研究
研究費の規模：１課題当たり２０，０００千円〜４０，０００千円程度（１年当たり）
研究期間：３年
新規採択予定課題数：６課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 花粉症に対する各種治療法に関する科学的根拠を踏まえた評価研究（１１１３０１０１）
２ アレルギー疾患に関する既存治療法（民間療法を含む。）に関する科学的根拠を踏まえた評価研究（１１１３０２０１）
３ アレルギーの予知法の開発に関する研究（１１１３０３０１）
４ リウマチ医療における集学的医療提供体制の現状評価とその改善に関する研究（１１１３０４０１）
５ 臍帯血移植及び臍帯血バンクに関する基礎的・臨床的研究（１１１３０５０１）
セ．生活安全総合研究事業
＜事業概要＞
廃棄物処理などの過程で発生するダイオキシン類は、多様な毒性を有するとともに、難分解性物質として知られており、昨今、このダイオキシン類の及ぼす健康影響について国民の関心が高まりその対策が急がれている。このほか、内分泌かく乱物質の健康影響、化学物質過敏症などについてはこれまでほとんど知見の集積がなく、従来とは異なる新たな視点からの問題も提起されるようになっている。
このため、本事業においては、ダイオキシン類を始め微量化学物質等に起因する様々な影響に対して、食品、化学物質、廃棄物、飲料水等の分野の研究者が相互に連携を保つとともに、化学物質対策等の生活の安全に係る研究を実施する関係各省庁と密接に連携を図りつつ、様々な研究を総合的に実施し、的確な対策を打ち出すことにより、国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図ることを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために通商産業省、農林水産省、環境庁及び労働省との共同・連携を図っていくこととしている事業です。
＜新規課題採択方針＞
ダイオキシン類、内分泌かく乱化学物質などの化学物質や微生物等の日常生活を脅かす因子に対する、国民生活の安全及び衛生を確保することを目的とした、食品、飲料水、廃棄物処理その他生活環境に関する研究
研究費の規模：１課題当たり１０，０００千円以上（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：４０課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ ダイオキシン類の健康影響及び排出源対策に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）ダイオキシン類の汚染状況及び子宮内膜症等健康影響に関する研究（１１１４０１０１）
（２）ダイオキシン類の体内動態（吸収・代謝・排泄等）に関する研究（１１１４０１０２）
（３）ダイオキシン類の発生メカニズムに関する研究（１１１４０１０３）
（４）廃棄物処理におけるダイオキシン類の抑制及び分解技術に関する研究（１１１４０１０４）
- ２ 内分泌かく乱化学物質等生活環境中の化学物質による健康影響及び安全性の確保等に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する研究のうち次に掲げるもの
- （ａ）内分泌かく乱化学物質の汚染実態及び暴露に関する研究（１１１４０２０１−ａ）
（ｂ）内分泌かく乱化学物質の健康影響の作用メカニズムに関する研究（ホルモン様作用、発ガン性、相乗効果等）（１１１４０２０１−ｂ）
（ｃ）内分泌かく乱化学物質の胎児、幼児への影響等に関する研究（１１１４０２０１−ｃ）
（ｄ）内分泌かく乱化学物質の人の生殖機能等への影響に関する研究（１１１４０２０１−ｄ）
（ｅ）内分泌かく乱化学物質の試験方法・評価方法に関する研究（１１１４０２０１−ｅ）
- （２）室内環境中の微量化学物質及びその健康影響に関する研究（１１１４０２０２）
- （３）その他生活環境中の化学物質及び金属（公害に関するものを除く。）の健康影響に関する研究（１１１４０２０３）
- ３ 食品の安全性及び健康影響に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）食品中化学物質等の安全性の評価等に関する研究（１１１４０３０１）
（２）食品由来の健康被害対策の高度化等に関する研究（１１１４０３０２）
（３）新開発食品等の安全性の確保及び健康影響に関する研究（１１１４０３０３）
（４）組換えＤＮＡ食品の安全性の確保に関する研究（１１１４０３０４）
（５）食品安全性規制の国際的調和に関する研究（１１１４０３０５）
- ４ 水道技術の向上及び安全性に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）水道技術の高度化及び効率化に関する研究（１１１４０４０１）
（２）水道水の安全性の確保に関する研究（１１１４０４０２）
- ５ 廃棄物処理（浄化槽による生活排水処理を含む。）の適正化に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）廃棄物処理（浄化槽による生活排水処理を含む。）技術の高度化及び効率化に関する研究（１１１４０５０１）
（２）廃棄物処理（浄化槽による生活排水処理を含む。）の安全性の確保に関する研究（１１１４０５０２）
（３）廃棄物の減量及びリサイクル技術の向上に関する研究（１１１４０５０３）
- ６ 生活環境に起因する健康影響等に関する研究のうち次に掲げるもの
- （１）室内環境における電磁波に起因する健康影響に関する研究（１１１４０６０１）
（２）建築物その他の生活環境の衛生に関する研究（１１１４０６０２）
- ７ 検疫における衛生対策の向上に関する研究（１１１４０７０１）
ソ．医薬安全総合研究事業
＜事業概要＞
医薬品、医療機器は現代医療において診断・治療等の分野において不可欠の存在であり、国民が安心して医療を受けられるためには、これらの安全性確保は極めて重要である。
近年のバイオテクノロジーや電子・通信技術等の科学技術の急速な進歩により、新規に開発される医薬品、医療機器には、いわゆる切れ味の鋭いものや複雑な構造の電子機器等が増加しており、未知の有害作用等が潜む可能性も考えられるなどの状況から、安全性確保のためには従来にも増して、より高度な技術を駆使する必要が生じてきている。
また、我が国の薬物乱用状況は乱用者の低年齢化等憂慮すべき事態にあり、不正薬物の供給の阻止と需要の削減の両面からの対策の充実強化が求められており、総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部が平成９年にまとめた薬物対策推進要綱において薬物対策の１つの柱として研究の推進を謳っているところである。
このため、本事業においては、(1)安全性評価の科学的方法論の確立、(2)品質向上を通じた安全性向上、(3)医療現場における安全確保対策、(4)乱用薬物（不適正使用薬物）等に関する調査研究の実施といった４つの観点から、薬事関連及び医事関連規制による安全性確保の社会的要請等に応えるため国際的な動きも視野に入れた総合的かつ計画的な研究を推進することを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために科学技術庁、文部省、通商産業省、農林水産省及び警察庁との共同・連携を図っていくこととしている事業です。
＜新規課題採択方針＞
医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保するための評価の科学的方法論の確立、品質向上を通じた安全性の向上、医療現場における安全確保対策、乱用薬物等に関する研究、医薬品等の安全性情報等の収集及び活用に関する研究
研究費の規模：１課題当たり６，０００千円以上（１年当たり）
研究期間：１〜３年
新規採択予定課題数：１５課題程度
＜公募研究課題（公募課題番号）＞
- １ 医療用具の非臨床試験による性能評価法に関する研究（１１１５０１０１）
２ 医薬部外品の品質確保に関する研究（１１１５０２０１）
３ 医薬品の原材料となる出発物質の品質確保に関する研究（１１１５０３０１）
４ 薬事監視指導に関する研究（１１１５０４０１）
５ 医薬品等の副作用又は医療用具の不具合情報の収集及び活用に関する研究（１１１５０５０１）
６ 未規制乱用薬物の分析法に関する研究（１１１５０６０１）
７ 薬剤疫学に関する研究（１１１５０７０１）
８ その他の医薬品等の有効性及び安全性の評価に関する研究（１１１５０８０１）
タ．健康科学総合研究事業
＜事業概要＞
生活習慣に着目した疾病の予防、健康の増進、総合的な保健サービスの提供等、予防医学の基礎及び応用研究から、地域住民に保健サービスとして提供する体制及び評価に至るまでの総合的な健康科学に関する研究を推進する。
このため、栄養・食生活等の生活習慣と疾病に関する研究、運動、休養等健康増進に関する研究、保健医療福祉に係る効果的・効率的な地域保健サービスに関する研究、生活習慣病の病態、診断、治療、患者の生活の質の向上等に関する研究を実施し、その成果が健やかでゆとりある長寿社会の基盤となる環境の整備に資するとともに、国民の健康に関するＱＯＬの向上に資することを目的とする。
なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために科学技術庁、文部省、農林水産省、環境庁及び労働省との共同・連携を図っていくこととしている事業です。
＜新規課題採択方針＞
栄養・食生活等の生活習慣と疾病に関する研究、運動・休養等健康増進に関する研究、保健医療福祉に係る効果的・効率的な地域保健サービスの提供・評価に関する研究、生活習慣病の病態・診断・治療、患者の生活の質（Quality of Life,QOL）の向上等に関する研究
