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平成１１年度厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）採択課題一覧

（単位：千円）

No. 主任研究者 所　属　施　設 職　名 研　　究　　課　　題　　名 交付予定額
1 稲葉　寿 東京大学大学院数理科学研究科 助教授 出生率と初婚率予測モデルの精緻化に関する研究 1,800
2 鴇田　忠彦 一橋大学経済学部 教授 縦覧点検データによる医療受給の決定要因の分析 2,100
3 府川　哲夫 国立社会保障・人口問題研究所 部長 高齢者の医療・介護に関する日英比較研究 2,100
4 中兼　和津次 東京大学大学院経済学研究科 教授 社会保障政策が企業行動とアジアの人口・労働問題に及ぼす影響に関する研究 4,200
5 大淵　寛 中央大学経済学部 教授 少子高齢化が日本経済に与える影響についての経済人口学的研究 2,800
6 関田　康慶 東北大学大学院経済学研究科 教授 保健医療福祉連携支援のコーディネート機能のあり方と情報化に関する研究 1,700
7 望月　廣 国立療養所宮城病院 副院長 宮城県の神経難病ネットワーク医療と地域の保健福祉行政の連携による神経難病医療の施策推進に関わる研究 1,000
8 高橋　泰 国際医療福祉大学 教授 高齢者を対象とした医療・福祉・行政を連携する情報システムの評価研究 3,500
9 笠原　吉孝 東京小児療育病院整形外科部 整形外科部長 エリア（福祉圏）構想による障害福祉施策の総合的推進に関する事業 3,500
10 花田　信弘 国立感染症研究所口腔科学部 部長 地域歯科医療における感染症に対する危機管理システムの検討 3,600
11 上畑　鉄之丞 国立公衆衛生院 次長 看護婦の交代勤務制の改善に関する研究 7,000
12 岩井　郁子 聖路加看護大学 教授 医療への患者参加を促進する情報公開と従事者教育の基盤整備に関する研究 9,100
13 茅野　眞男 国立病院東京医療センター循環器科 内科医長 ＤＲＧ導入検討モデルとしての冠動脈インターベンション（ＰＴＣＡ）全国コストデータベースに関する調査研究 2,000
14 野口　定久 日本福祉大学社会福祉学部 教授 基礎自治体（広域型・単独型）における介護保険制度の効率的運用と政策選択の評価基準に関する比較研究 3,500
15 大日　康史 大阪市立大学経済学部 助教授 軽医療における受診行動の分析 3,000
16 福重　元嗣 神戸大学経済学部 助教授 医療・介護施設の供給メカニズムの解明と地域間格差の評価 3,600
17 岩本　康志 京都大学経済研究所 助教授 家族形成の構造変化と社会保障の家計行動への影響に関する研究 3,500
18 跡田　直澄 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授 社会保障と経済活動に関する研究−低負担適正給付社会保障型経済システムの構築を目指して− 9,600
19 池上　直己 慶應義塾大学医学部 教授 社会保障の改革動向に関する国際共同研究 3,500
20 山崎　泰彦 上智大学文学部社会福祉学科 教授 保険者機能に関する研究プロジェクト 10,500
21 岡田　進一 大阪市立大学生活科学部 助手 社会福祉施設における総合的評価に関する研究 2,400
22 矢野　聡 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所 教授 社会福祉事業の経営指標作成に関する研究 8,100
23 小嶋　勝衛 日本大学大学院理工学研究科 教授 リバース・モーゲージ制度が日本経済に及ぼす波及効果に関する調査研究−米国の事例と高齢者の実態分析を通して− 3,000
24 丸尾　直美 （株）ライフデザイン研究所 副所長 持続可能なポジティブ・ウェルフェア政策の研究 1,800
25 鈴村　興太郎 一橋大学経済研究所 教授 厚生経済学の新パラダイムに基づく福祉国家システム像の再構築 7,000
26 三富　紀敬 静岡大学人文学部 教授 イギリスの在宅介護者援助策の体系と政策効果に関する研究 1,300
27 野口　正人 （株）三和総合研究所研究開発第２部 研究員 米国の社会保障施策の評価に関する調査研究 1,400
28 濃沼　信夫 東北大学医学部 教授 オレゴンヘルスプランの方法論とその社会的インパクトに関する研究 2,400
29 阿藤　誠 国立社会保障・人口問題研究所 副所長 先進国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 15,000
30 高橋　重郷 国立社会保障・人口問題研究所 部長 少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究 8,000
計 132,000

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