国民健康保険法等の一部を改正する法律案について

平成１０年２月１０日閣議決定

I．改正の趣旨

(1) 老人保健制度における老人医療費拠出金の負担のあり方について見直しを行う。
　市町村国民健康保険の加入者に占める退職者の割合が増大していること、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数が増加していることから、医療保険制度等の抜本的な改革が行われるまでの間においても、現行制度の下における所要の見直しを行うものである。

(2) 診療報酬の不正請求を防止するための対策及び病床過剰地域等における保険医療機関の新規病床の指定を行わないことができる等の措置を講ずる。

II．改正の概要

１ 老人医療費拠出金に関する事項

(1) 退職者の老人医療費拠出金負担の見直し（国民健康保険法）
　医療保険制度等の抜本的な改革が行われるまでの間、市町村が負担する老人医療費拠出金のうち退職者に係る分について、その額の２分の１を退職者医療制度において負担すること。

(2) 老人加入率上限に関する特例の見直し（老人保健法）
　医療保険制度等の抜本的な改革が行われるまでの間、老人医療費拠出金の算定に用いられる各保険者の老人加入率の上限を３０％（現行２５％）とすること。

２ 診療報酬の不正請求の防止に関する事項

(1) 保険医療機関の指定取消し等が行われた場合の再指定等を行わないことができる期間の延長（健康保険法）
　保険医療機関の指定及び保険医の登録の取消しが行われた場合に、再指定等を行わないことができる期間を、現行の最長２年から最長５年に改めること。

(2) 加算金の割合の引上げ（健康保険法、国民健康保険法等）
　診療報酬の不正請求に係る返還金に対する加算金の割合を、現行の１０％から４０％に改めること。

３ 保険医療機関の病床の指定等に関する事項（健康保険法）

(1) 都道府県知事は、病床過剰地域内の病院等について、医療法に基 づく勧告に従わない場合には、新たな病床の全部又は一部について保険医療機関の指定等を行わないことができるものとすること。

(2) 都道府県知事は、既存の保険医療機関等を含め、指定の申請等のあった病院等について、

(1) 医師、看護婦その他の従業者の人数が医療法に定める数を勘案して厚生大臣が定める基準に満たないときや、

(2) その他適正な入院医療の効率的な提供を図る上で保険医療機関等として著しく不適当と認められるときは、その病床の全部又は一部について保険医療機関の指定等を行わないことができるものとすること。

４ その他

(1)	健康保険組合等の予算の認可の見直し （国民健康保険法、健康保険法（政令事項））
	健康保険組合、国民健康保険組合等の予算についての監督庁の認可を届出に改めること。
(2)	市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化 （国民健康保険法）
	市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化に伴い、所要の改正を行うこと。
(3)	その他所要の改正を行うこと。

５ 施行期日

(1)	１の(1)	（退職者の老人医療費拠出金負担の見直し） 平成１０年７月１日から施行
(2)	１の(2)	（老人加入率上限に関する特例の見直し）
	４の(2)	（市町村国民健康保険の事務費負担金の一般財源化） 平成１０年４月１日から施行
(3)	２	（診療報酬の不正請求の防止に関する事項）
	３	（保険医療機関の病床の指定等に関する事項）
	４の(1)	（健康保険組合等の予算の認可の見直し) 公布日より３月を超えない範囲において政令で定める日から施行