平成１１年度国民健康保険財政状況について（市町村）
＝速報＝

平成12年12月5日

1. 　一般被保険者分と退職被保険者分とを合わせた収支状況において収入合計は、８兆６，３７１億円で、対前年度６．４％（５，２０１億円）の伸びである。支出合計は、８兆４，０４３億円で、対前年度６．４％（５，０４９億円）の伸びである。
   　　収支差引額は、２，３２８億円で対前年度７．０％（１５２億円）の伸びであり、国庫支出金精算額等を考慮した収支差引額（以下、「精算額控除後差引額」という。）は、１，８６７億円（対前年度減少率２４．１％、減少額593億円）となっている。
   
   
2. 　一般被保険者分の収支状況については、収入合計６兆９，９８４億円、支出合計６兆８，０３７億円で、収支差引額が１，９４７億円、精算額控除後差引額が１，８６７億円となっている。これを単年度経常収支（精算額控除後差引額から「基金繰入金」及び「繰越金」を除いたもの）でみると、赤字額は170 億円増加し、その総額は△１，１９０億円となり、赤字基調が続いている。
   　　さらに、一般会計繰入金に含まれている赤字補填分（２，０３０億円）を加味した場合、赤字総額は△３，２２０億円となる。
   
   
3. 　収入が増加した主な要因は、国庫支出金の伸びが前年度と比較して大きい（１０年度伸び率１．６％、増加額４６８億円、１１年度伸び率１１．０％、増加額３，１９０億円）ことが挙げられる。これは、医療費の増加に加えて、一般会計繰入金（法定分）のうち保険基盤安定の国庫負担額が１０年度６７０億円定額から、１１年度は１／２相当額（１，０７６億円）に定率負担とされたことによる。また、保険料(税)収入も、主に被保険者数が増えたことにより、前年度と比較して（１０年度伸び率１．３％、増加額３７９億円、１１年度伸び率３．１％、増加額８９１億円）増加している。
   
   　　支出が増加した主な要因は、老人保健拠出金（１０年度伸び率９．８％、増加額１，９５３億円、１１年度伸び率１４．０％、増加額３,０６３億円）と保険給付費（１０年度伸び率２．９％、増加額１，４８３億円、１１年度伸び率３．７％、増加額１,９４１億円）との伸びが大きくなったことが挙げられる。
   
   　収入・支出ともに対前年度伸び率が６．４％と高い伸び率になっている。
   
   
4. 　一般被保険者分の赤字額が増加した要因としては、老人保健拠出金及び保険給付費の伸び率が、平成１０年度と比較して増加したことによる。
   
   
5. 　一般被保険者分の単年度経常収支状況でみると、３，２４５保険者のうち赤字保険者は１，９６７保険者（６０．６％）で前年度に比べて１５０保険者増加し、赤字額は３７億円増加し、△１，５７８億円となっている。なお、精算額控除後差引額状況でみると、赤字保険者は２１３保険者(6.6%)で前年度に比べて９３保険者増加し、赤字額も１２９億円増加し△９１２億円となっている。
   
   
6. 　一般被保険者分の市町村国保の単年度経常収支の状況は、平成１０年度には赤字額が△１，０２０億円であったものが、平成１１年度では△１，１９０億円に増加している。
   　　また、一般会計繰入金に含まれている赤字補填分を加味した場合でみると、平成１０年度の赤字額△２，９９５億円が、平成１１年度には△３，２２０億円に増加し、３，０００億円台となった。
   　　今後とも高齢化の進展等に伴う保険給付費及び老人保健拠出金の増加等支出の増加が見込まれること等から、市町村国保の財政状況は一層厳しい状況になることが予想される。

［ 速報版 ］
（１）国民健康保険の財政状況（市町村）

科目		１０年度			１１年度（見込み）			合計の対前年度増減額	合計の対前年度比
		合計	一般被保険者分	退職被保険者分	合計	一般被保険者分	退職被保険者分
収入	保険料（税）	億円 ２９，１１３	億円 ２４，９４８	億円 ４，１６５	億円 ３０，００４	億円 ２５，５２９	億円 ４，４７５	億円 ８９１	％ １０３．１
	国庫支出金	２８，８９２	２８，８９２	０	３２，０８２	３２，０８２	０	３，１９０	１１１．０
	療養給付費交付金	１０，３９２	０	１０，３９２	１１，７２６	０	１１，７２６	１，３３４	１１２．８
	都道府県支出金	９８４	９８４	０	１，０２３	１，０２３	０	３９	１０４．０
	一般会計繰入金（法定分）	３，７２７	３，７２７	０	３，６１４	３，６１４	０	△１１３	９７．０
	一般会計繰入金（法定外）	３，０６０	３，０６０	０	３，３０６	３，３０６	０	２４６	１０８．０
	基金繰入金	４５５	４５５	０	５３３	５３３	０	７８	１１７．１
	繰越金	３，１８４	３，０２５	１５９	２，６７４	２，５２４	１５０	△５１０	８４．０
	その他	１，３６３	１，３２９	３４	１，４０９	１，３７３	３６	４６	１０３．４
	合計	８１，１７０	６６，４２０	１４，７５０	８６，３７１	６９，９８４	１６，３８７	５，２０１	１０６．４
支出	総務費	１，９０２	１，９０２	０	２，１１２	２，１１２	０	２１０	１１１．０
	保険給付費	５２，５４６	３９，０００	１３，５４６	５４，４８７	３９，８７８	１４，６０９	１，９４１	１０３．７
	老人保健拠出金	２１，９１２	２１，０５０	８６３	２４，９７５	２３，６８６	１，２８９	３，０６３	１１４．０
	保健事業費	４５３	４５３	０	４４１	４４１	０	△１２	９７．４
	その他	２，１８１	２，０４０	１４１	２，０２８	１，９２０	１０８	△１５３	９３．０
	合計	７８，９９４	６４，４４５	１４，５５０	８４，０４３	６８，０３７	１６，００６	５，０４９	１０６．４
収支差引額		２，１７６	１，９７６	２００	２，３２８	１，９４７	３８１	１５２	１０７．０
国庫支出金精算額等		２８４	４８４	△２００	△４６１	△ ８０	△３８１	△７４５	-
精算額控除後差引額		２，４６０	２，４６０	０	１，８６７	１，８６７	０	△５９３	７５．９
単年度経常収支 (一般会計繰入に含まれている赤字補填額を加味した場合)		-	△１，０２０ (△２，９９５)	-	-	△１，１９０ (△３，２２０)	-	-	-

（注）

1. 「単年度経常収支」とは「精算額控除後差引額」から「基金繰入金」及び「繰越金」を除いたものである。
2. 「老人保健拠出金」の退職被保険者分は、療養給付費交付金に含まれる退職被保険者に係る老人保健拠出金の２分の１相当額を計上している。
3. 平成１０年度については、平成１１年１１月発表の数値である。
4. 億円未満四捨五入のため合計金額と各科目の合算額とは一致しない。

［ 速報版 ］
（２） 単年度経常収支黒字・赤字保険者の状況 （単位：億円）

年度	黒字保険者		赤字保険者		赤字保険者の内訳
					新規赤字保険者		継続赤字保険者
	保険者数	金額	保険者数	金額	保険者数	金額	保険者数	金額
７	１，０９２	３０５	２，１５７	△１，３７４	６４２	△２７７	１，５１５	△１，０９７
８	１，１３２	５０５	２，１１７	△１，６４６	５３５	△１７４	１，５８２	△１，４７２
９	１，７０６	８４３	１，５４３	△１，１３５	３９５	△１０４	１，１４８	△１，０３２
10	１，４３２	５２１	１，８１７	△１，５４１	８３６	△３７１	９８１	△１，１７０
11	１，２７８	３８８	１，９６７	△１，５７８	７３０	△２１９	１，２３７	△１，３５９

（注）各欄の計数は、各年度の財政状況（見込み）によるものである。

（３） 精算額控除後差引額収支黒字・赤字保険者の状況 (単位：億円）

年度	黒字保険者		赤字保険者		赤字保険者の内訳
					新規赤字保険者		継続赤字保険者
	保険者数	金額	保険者数	金額	保険者数	金額	保険者数	金額
７	３，０９７	２，７６１	１５２	△６８４	７９	△２８	７３	△６５６
８	３，１３４	２，８２０	１１５	△７１４	４１	△１９	７４	△６９６
９	３，１１７	３，２２２	１３２	△６４５	６１	△１７	７１	△６２９
10	３，１２９	３，２４３	１２０	△７８３	４６	△２３	７４	△７６０
11	３，０３２	２，７７９	２１３	△９１２	１３０	△６１	８３	△８５１

（注）各欄の計数は、各年度の財政状況（見込み）によるものである。

（参考）
被保険者数、保険料（税）収納額及び１人当たり調定額の推移（一般被保険者分）

	平成７年度	平成８年度	平成９年度	平成10年度	平成11年度
万人 被保険者数 （対前年度比）	３，４２８ (1.008)	３，４６０ (1.009)	３，５０６ (1.013)	３，５９４ (1.025)	３，６９５ (1.028)
万人 被保険者数（老人を除く） （対前年度比）	２，６１１ (0.993)	２，５９１ (0.992)	２，５８４ (0.997)	２，６１３ (1.011)	２，６５２ (1.015)
億円 保険料（税）収納額 （対前年度比）	２２，５１５ (1.026)	２３，４４９ (1.042)	２４，６５９ (1.052)	２４，９４８ (1.012)	２５，５２９ (1.023)
円 １人当たり調定額 （対前年度比）	６８，６３２ (1.017)	７１，２２３ (1.038)	７４，５２９ (1.046)	７３，９６５ (0.992)	７３，９８４ (1.000)

（注１）一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者を除いたものである。
（注２）被保険者数は、各年度の年間平均数である。

	平成７年度	平成８年度	平成９年度	平成10年度	平成11年度
万円 １世帯当たり課税標準額 （対前年度比）	１８８．７ (0.971)	１８３．７ (0.974)	１８６．２ (1.014)	１７６．２ (0.946)	− −
万円 １人当たり課税標準額 （対前年度比）	８８．８ (0.993)	８８．０ (0.991)	９０．８ (1.032)	８７．２ (0.960)	− −

（注１）「国民健康保険実態調査報告」による。
（注２）１世帯当たりの課税標準額は、所得総額から基礎控除を除いた金額であり、各年度の前年分のものである。

市町村国保の保険料（税）収納状況（規模別）
（単位：％）

区分		平成７年度	平成８年度	平成９年度	平成10年度	平成11年度
市部平均		92.33	92.02	91.36	90.78	90.34
市部内訳	１２大都市 及び特別区	91.42	91.06	90.04	89.46	88.71
	１０万人以上	91.86	91.42	90.74	89.69	89.51
	５万人以上 １０万人未満	91.73	91.52	91.18	90.72	90.44
	５万人未満	93.36	93.14	92.66	92.23	91.95
町 村 部 平 均		96.26	96.09	95.70	95.23	94.90
全国平均（市町村）		93.32	93.00	92.38	91.82	91.38

（注） 市部内訳の規模は、国保被保険者総数（年間平均）により区分した。

年度	上昇	変化なし	低下	合計
１０	1,022	22	2,205	3,249
	31.5%	0.7%	67.9%	100.0%
１１	1,169	18	2,058	3,245
	36.0%	0.6%	63.4%	100.0%

収納率別の保険者数

	85%未満	85〜 90%未満	90〜 92%未満	92〜 94%未満	94〜 96%未満	96〜 98%未満	98〜 100%未満	100%	合計
１０	13	192	252	363	813	808	697	111	3,249
	0.4%	5.9%	7.8%	11.2%	25.0%	24.9%	21.5%	3.4%	100.0%
１１	18	235	247	426	824	755	642	98	3,245
	0.6%	7.2%	7.6%	13.1%	25.4%	23.3%	19.8%	3.0%	100.0%