全国厚生関係部局長会議資料

（２）厚生行政総合情報システムについて

　平成３年から地方公共団体等との総合的な通信基盤として運用している「厚生行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」は、利用機関限定のクローズドなネットワークであり、厚生省及び地方公共団体等は、ＷＩＳＨを活用することでセキュリティを維持しながら相互に情報連携を行うことが可能となっている。

ア ネットワーク基盤の強化

　介護保険関連システムの運用開始に伴い全市町村が利用を開始することから、ＷＩＳＨの通信回線の強化、通信ポートの追加整備、ＶＡＮセンターの情報搭載領域の拡大を行う。

イ 情報連携の促進

　ＷＩＳＨホームページでは、ＷＩＳＨの運用関連情報、報道発表情報等の掲載等を行っているほか、「緊急情報発信システム」では、緊急を要する情報について迅速に提供を行うことになっている。
　また、各都道府県・指定都市におかれては、ＷＩＳＨにより厚生省内全課室の職員並びに保健所、市町村等のＷＩＳＨ利用機関とも通信ができるのでＷＩＳＨメール（Ｅメール形式）、電子会議室を利用して行政情報交換に積極的にご利用願いたい。

ウ 「電子申請・届出システム」について

　政府全体として取り組んでいる国民等からの申請・届出手続きの電子化を推進するため、地方公共団体を経由して厚生省に対して行われる手続きの電子化を支援する基盤整備を行い、ＷＩＳＨによる申請・届出手続きの電子化、オンライン化に取り組んでいくこととする。

（３）国民への情報提供

　厚生省ホームページは緊急情報を迅速に掲載するとともに、これらの情報や統計情報等のデータをダウンロードして利用できるようにするなど利用者の利便性を高め、国民等に広く利用されている。申請・届出等手続きの電子化やワンストップサービスの推進の一環として申請者が行政機関に提出する行政手続をホームページ上で案内し、さらに申請様式をダウンロードして、必要事項を記入して提出できるようにするなど国民への負担軽減とサービス向上を目指すシステムを整備することとしている。
　また、ホームページを高齢者・障害者も利用しやすいように、アクセシビリティの改善として、一部の統計表について音声読み上げソフトで聞き取りやすい形式に修正した表を掲載することとしている。

（４）データサービスについて

　厚生行政に関する諸情報の利用及び活用を促進するため、人口動態統計等主要な統計データの磁気テープによる提供を実施しているところである。
　平成１２年度の定期データサービスにおいては、平成１１年度に実施された人口動態調査、社会福祉施設等調査、医療施設静態調査・病院報告、患者調査、老人保健施設調査、国民生活基礎調査等について、所要の手続きを経て自県分の個票データの提供を行うことを予定している。
　また、平成１２年度から、ＭＯ（光磁気ディスク）による個票データの提供を行うことも可能とするよう予定している。

２ 主な事業

（１）介護サービスに関する統計調査の実施	11年度予算額		12年度予算額
	１５	→	１７９（百万円）

　平成１０年度からの準備調査の結果を踏まえ、世帯における介護の状況等を把握するとともに、介護サービスを提供する施設・事業所の活動状況を把握するための統計調査を実施する。

（２）社会福祉施設等調査の精密調査実施	11年度予算額		12年度予算額
	１９	→	４４（百万円）

　本調査は、３年周期で施設の構造、設備、運営の実態等の詳細な情報を把握する精密調査を実施し、その中間年には、基本的な事項のみを把握する簡易調査を実施しているが、平成１２年度は精密調査の実施年にあたる。

（３）厚生行政総合情報システム(WISH)の基盤整備	11年度予算額		12年度予算額
	６６７	→	７６８（百万円）

　個別システムの追加、既存システムの機能改善及び介護保険関連システムの運用開始に伴い全市町村が利用を開始することから、ＷＩＳＨの通信回線の強化、通信ポート及びＩＤの追加整備、ＶＡＮセンターの情報搭載領域の拡充を図る。

（４）省庁再編への対応	11年度予算額		12年度予算額
	０	→	１，１３７（百万円）

　平成１３年１月からの省庁再編に伴い、厚生省と労働省の業務システムの統一を図るとともに、インターネット回線容量の拡充、ＬＡＮ回線の整備、事務室移転に伴う機器（パソコン、プリンタ等）の移設及び統計情報部の本館移転のための電子計算機室の新設工事を行う。