全国厚生関係部局長会議資料

社 会 保 険 庁

　平成１２年４月施行の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」及び平成１３年１月施行の「厚生労働省設置法」により、社会保険の今後の実施体制等は以下のとおりである。

１ 平成１２年４月からの実施体制及び事務の概要

（１）地方における社会保険の実施体制の概要

○

都道府県保険課・ 国民年金課

⇒

社会保険庁の地方支分部局たる 地方社会保険事務局

（注）管内の１の社会保険事務所を社会保険事務局の内部組織である局内事務所とすることとしている。

○ 社会保険事務所

⇒

社会保険庁の地方支分部局たる 社会保険事務所

（２）事務の変更点

○	保険医療機関の指定・取消、健保組合等の許認可・監査等の事務
	都道府県の保険主管課	⇒	地方社会保険事務局

（注）保険医療機関等の指導監督等について、地方社会保険事務局と都道府県の国民健康保険及び老人保健担当部局において連携を図り、円滑に実施。

○ 国民年金事務

・国民年金の届書等の受理等の事務は、引き続き法定受託事務として市町村で実施。

・適用促進等の事務については、市町村との十分な連携・協力の下に実施。

・市町村を経由して本人に送付している国民年金手帳等は、社会保険事務所から直接送付することに改めること。

（３）その他

○ 新しい共済組合（社会保険職員共済組合）の設立。

２ 平成１３年１月からの実施体制及び事務の概要

　健保組合、厚生年金基金等の許認可・監査等の事務は、地方厚生局で実施。
　なお、実地指導業務は、地方厚生局と地方社会保険事務局の職員が共同して従事。

	都道府県	所在地	備考
1	北海道	札幌市中央区北1条西7 札幌エクセレントビル
2	青　森	青森市本町1-3-9 日生青森本町ビル
3	岩　手	盛岡市盛岡駅前西通2-9-1 マリオス
4	宮　城	仙台市青葉区花京院1-27 花京院スクエア
5	秋　田	秋田市川元山下町5-21 旧秋田県支払基金事務所
6	山　形	山形市十日町2-4-19 住友生命山形第2ビル
7	福　島	福島市栄町6-6 ユニックスビル
8	茨　城	水戸市大町1-2-17 （財）茨城県開発公社大町ビル
9	栃　木	宇都宮市馬場通り2-1-1 東京生命宇都宮ビル
10	群　馬	前橋市大渡町１丁目10-7 群馬県公社総合ビル
11	埼　玉	浦和市常盤4-11-15 浦和合同庁舎
12	千　葉	千葉市中央区弁天町210-3 大宗北口ビル
13	東　京	新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル
14	神奈川	横浜市中区尾上町1-8 関内新井ビル
15	新　潟	新潟市弁天3-2-3 ニッセイ新潟駅前ビル
16	富　山	富山市牛島町18-7 アーバンプレイス
17	石　川	金沢市鳴和1-17 旧鳴和健康管理センター
18	福　井	福井市中央3-1-5 三谷中央ビル
19	山　梨	甲府市丸の内1-17-10 東武穴水ビル
20	長　野	長野市中御所45-1 山王ビル
21	岐　阜	岐阜市橋本町2-8 濃飛ニッセイビル
22	静　岡	静岡市南町18-1 サウスポット静岡
23	愛　知	名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館
24	三　重	津市羽所７００ 津駅前再開発ビル	13年３月
25	滋　賀	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル
26	京　都	京都市南区西九条南田町22-3 旧社会保険センター本館
27	大　阪	大阪市中央区備後町2-6-8 サンライズビル
28	兵　庫	神戸市中央区御幸通7-1-15 三宮ビル南館
29	奈　良	奈良市大宮町7丁目1-33 奈良センタービル
30	和歌山	和歌山市本町1-43 和歌山東邦生命ビル
31	鳥　取	鳥取市西町1-210 鳥取東邦生命ビル
32	島　根	松江市朝日町498-6 松江駅前第一生命ビル
33	岡　山	岡山市中山下1-8-45 ＮＴＴクレド岡山ビル
34	広　島	広島市中区鉄砲町8-18 広島日生みどりビル
35	山　口	山口市大内矢田814-1 アーバンビル
36	徳　島	徳島市南田宮2-6-25 徳島レセプト点検事務センター
37	香　川	高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビルデイング新館
38	愛　媛	松山市一番町1-9-15 松山東京海上ビル
39	高　知	高知市本町4-2-2 ニッセイ高知ビル	12年10月
40	福　岡	福岡市博多区博多駅前3-5　博多駅前ビジネスセンター
41	佐　賀	佐賀市駅前中央1-142-1 佐賀東京海上ビルデイング	12年７月
42	長　崎	長崎市興善町6-5 長崎興善町東邦生命ビル
43	熊　本	熊本市城東町2-10 旧山一証券ビル
44	大　分	大分市中島西1丁目 大分家庭裁判所旧庁舎
45	宮　崎	宮崎市高千穂通2-5-32 日本生命宮崎駅前ビル
46	鹿児島		12年９月を目途に候補物件を選定
47	沖　縄	那覇市旭町41 おきでん那覇ビル

○ 現在、機関委任事務として市町村で行っている国民年金の事務について、引き続き市町村の法定受託事務とする（平成１２年４月１日施行）。

・ 資格関係届書の受理
・ 裁定請求書の受理
・ 保険料免除申請書の受理
・ 諸変更届の受理 等

○ 国民年金事務の合理化を図る。

（１）国民年金手帳、各種通知書の市町村経由の廃止（平成１２年４月１日施行）

　現在、社会保険事務所から市町村を経由して本人に送付している国民年金手帳及び各種通知書を、直接送付することに改める。

（２）保険料の印紙納付方式の廃止（平成１４年４月１日施行）

　市町村において印紙を購入する形で保険料を市町村へ納付する方式（印紙納付）から、金融機関を通じて直接納付する方式（現金納付）へ改める。

※ 印紙納付方式の廃止の施行以後３年間（平成１７年３月３１日まで）経過的に市町村を通じて現金納付を行うことができるものとする。

（３）第３号被保険者の届出の市町村経由から事業主経由への変更（平成１４年４月１日施行）

　市町村経由で行われてきた第３号被保険者に係る届出を、事業主経由に改める。