全国厚生関係部局長会議資料

１　厚生省関係コンピュータ西暦2000年問題（総括）

２　社会保障構造の在り方について考える有識者会議の開催について

３　市町村職員を対象としたセミナーの実施について

４　介護保険広報支援センターの活動状況について

１２月２７日から１月５日までの１０日間における厚生省関係のコンピュータ西暦2000年問題についての対応の概要は以下のとおり。

１ 医療関係

○ 患者の生命・健康に影響がある障害発生の報告はなかった。

○ 医療関係で各方面から対策本部に寄せられた情報等は、３２件であり、大部分が日付表示のトラブル等であった。

事故外（誤報等）	８件
個別の医療機器の故障(2000年問題とは無関係)	４件
医療機器の日付表示のトラブル	１２件
その他（停電）	１件
医療機器以外の故障	６件
調査中のもの（ノルウェー関係）	１件
	計３２件

○ 上記のうち、障害の内容、対応方法等について、広く広報することにより類似トラブルを防止できるものとして、次の案件については、全都道府県にファックスするとともに、厚生省ホームページに掲載を行った。

1)放射線治療機器の誤作動（１日８時）

2)骨密度測定装置の日付機能についてのトラブル（１日８時、10時20分）

3)臨床用ポリグラフの日付機能についてのトラブル（１日16時15分、16時50分）

4)ガンブロ社製人工透析装置の誤表示トラブル（３日16時、５日16時）

5)日本光電工業株式会社の生体情報モニターの日付機能トラブル（３日16時）

6)堀場製作所の電解質分析装置の誤表示トラブル（４日16時）

○ なお、上記案件のうち3)については、「医療用具チェックリスト」に本来掲載されるべきものであったにも関わらず、製造業者である「日本光電工業株式会社」からは報告がなされていなかったため、同社に対し、早急に正式な報告書を提出するよう指示したところ。

○ また、１月３日には、全医療機関に対し、越年後はじめて医療機器やシステムを使用する場合に予め十分な時間的余裕をもって立ち上げテストを行うなど、引き続き適切な対応をとるよう、一斉ファックスにより注意喚起を行ったところ。

２ 水道関係

○ 給水停止など給水に影響を及ぼしうるような障害発生の報告はなし。

○ 水道関係で各方面から対策本部に寄せられた情報は、２件であり、いずれも日付表示のトラブルであった。

1)宮城県の浄水場での誤表示トラブル

2)奈良県の浄水場での運転記録トラブル

３ その他分野

障害発生の報告はなかった。

４ 電話相談窓口実績（１２月２９日〜１月５日）

照会件数	計 １１９件
うち 国民から	２２件
医療機関から	２１件
報道機関から	５０件
その他（都道府県等）から	２６件

社会保障構造の在り方について考える有識者会議の開催について

　少子高齢化が進行する中で、社会保障制度が将来にわたり安定した効率的なものとなるよう、年金、医療、介護など総合的に、かつ、給付と負担を一体的に捉えて検討することが求められている。このため、関係者の参加により、「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催する。

２．検討事項

　（１）少子高齢社会を目前にしての新しい高齢者像

　（２）社会保障の基本的な考え方

　（３）給付と負担の在り方

　（４）社会保障の財源

　（５）その他

３．構成

　（１）有識者会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣及び経済企画庁長官並びに別紙に掲げる者をもって構成する。

　（２）有識者会議は、内閣総理大臣が主宰し、厚生大臣がこれを補佐する。

　（３）有識者会議は、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。

４．庶務

　有識者会議の庶務は、厚生省の協力を得て、内閣官房において処理する。

（別紙）

赤崎　義則	（鹿児島市長）
阿藤　誠	（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
石　弘光	（一橋大学学長）
今井　敬	（新日本製鉄会長）
岩男　壽美子	（武蔵工業大学教授）
貝塚　啓明	（中央大学教授）
木村　陽子	（奈良女子大学助教授）
京極　高宣	（日本社会事業大学学長）
行天　良雄	（医事評論家）
木幡　美子	（フジテレビアナウンサー）
清家　篤	（慶応義塾大学教授）
袖井　孝子	（お茶の水女子大学教授）
高木　剛	（ゼンセン同盟会長）
坪井　栄孝	（日本医師会会長）
中村　博彦	（全国老人福祉施設協議会会長）
堀田　力	（弁護士）
宮島　洋	（東京大学教授）
矢崎　義雄	（国立国際医療センター病院長）
渡辺　恒雄	（読売新聞社社長・主筆）

［５０音順・敬称略］

　平成１１年度より、毎月１回、市町村行政に深く関わるテーマを定めて市町村から参加者を募り、セミナーを開催しており、毎回、多数の方々に参加いただいているところ。（参加実績は次頁のとおり）

　平成１２年度においても、内容の充実を図りつつ、引き続き実施することとしたので、各都道府県におかれては、管下市町村に対する周知方、よろしくお願いする。

　１．開催日及び場所

　原則として、毎月第３木曜日に、厚生省（中央合同庁舎第５号館）にて開催。上半期の開催予定（案）は、以下のとおり。詳細はおって連絡する。

　　　４月２１日（木）　介護サービス供給の確保（ゴールドプラン２１等）

　　　５月１８日（木）　少子化対策の推進（新エンゼルプラン等）

　　　６月１５日（木）　健康づくり（健康日本２１の推進）

　　　７月１９日（水）　介護保険に関する最新情報の提供と意見交換

　　　８月１０日（木）　多様な主体が担う地域福祉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉基礎構造改革等）

　　　９月２１日（木）　国民健康保険の課題

２．内容

　厚生省職員による情報提供の他、優れた取組を行っている市町村からの事例紹介、テーマに関する有識者による講演、それらを踏まえての意見交換等を行い、様々な観点からの情報交換に努める。
（平成１２年度のポイント）
　厚生省と市町村による双方向の情報交換を一層強めることとし、単なる施策の説明会とはしない。

３．参加対象者

　参加を希望する市町村の担当職員（ただし、会場の規模に応じて先着順に決定）。

４．セミナー参加費用

　無料（ただし旅費等は参加市町村の負担とする）。

５．市町村との連絡体制

　テーマの詳細及び日時等については、都道府県を通じた情報提供の他、厚生省ホームページ等を通じて情報提供する予定。
　本件に関する厚生省の連絡先は、次のとおり。運営方法に関する希望等も併せてお寄せいただきたい。

開催月	４月	５月	６月	７月	８月
テーマ	介護保険I	少子化・ 保育	介護保険III	健康づくり対策	介護保険III
参加者数	１９０名	７６名	２３５名	８３名	４１７名

開催月	９月	１０月	１１月	１２月
テーマ	国民健康 保険	介護保険IV	障害者 保健福祉	地域福祉
参加者数	５８名	３１９名	８３名	８２名

『介護保険広報支援センター』の活動状況について

平成12年1月

　広報及び各種支援など情報の適切な提供を、一元的・効率的に行うこととし、平成11年6月3日に設置。

２．メンバー

　39名を6月3日発令。

３．主な活動内容

　○　都道府県別市町村支援チームの編成
　都道府県別に担当者として厚生省幹部・職員を配置し、各地域の要請により、講師派遣等の必要な市町村支援を行う。
　・市町村に対する説明会等への職員の派遣。
　　　→講演開催…約100回
　・市町村の施行準備の進捗状況に関し、状況把握及び指導助言。

　○　各自治体へ「介護保険最新情報」を随時送信（1月11日現在31回送付済）

　○　「市町村厚生行政交流研修事業」（厚生省主催の市町村職員向けセミナー）の実施
　・希望する市町村に対し、介護保険に関する直近の情報を伝達。
　（既に4回実施。4月15日に190名、6月17日に235名、8月19日に417名、10月21日に319名の市町村職員が参加。次回2月14日に予定。）

　○　厚生省ホームページの大幅改善による介護保険情報の提供
　・逐次更新し、最新情報を迅速に公開。
　・Ｑ＆Ａコーナーの創設を通じて、幅広く質問を受け付け、迅速に回答。

　○　各種広報媒体を活用した普及・啓発活動
　・政府広報等の利用、各種広報資料の作成、イベントの開催等。

　○　介護関連事業者相談チームの編成
　・介護関連事業への参入等に関する相談への対応。
　・チーム構成員のメールアドレスを公開し、幅広く質問を受け付け、迅速に回答。
　・シルバーサービス振興会を活用し、民間事業者への情報提供体制を強化。