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多くの開発途上国においては、現在でも貧困、生活基盤整備の立遅れ、不十分な医療や衛生管理などにより、健康水準は低い状態にあり、こうしたことが社会を不安定にし、社会経済の発展を困難にする要因になっている。このことから、我が国のこれらの分野における国際協力は極めて重要になっている。
1 開発途上国の人づくりへの支援 | (11年度) | (12年度) | |
328 百万円 | → | 336 百万円 |
(1)アジア諸国等の行政官研修
わが国が開発途上国に対して行う技術協力の一環として、アジア諸国等から要望の高い分野について、行政官等に対する研修事業を実施し、企画・立案に携わる中核の人材育成に応えている。
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(2)わが国の海外派遣専門家養成事業
わが国の国際協力を促進するため、1)近年重要性が高まっているエイズ・人口分野での海外に派遣する人材の養成、2)開発途上国での新興・再興感染症大流行時に現地でのWHOによる防疫活動等に参加協力できる人材の養成、3)開発途上国での社会保障分野における制度づくりなど政策推進を支援するために必要な助言を行える人材の養成を行っている。
1)エイズ・人口分野派遣専門家養成事業 9名 (長野県内、大阪府内の保健所職員各1) 2)新興・再興感染症対策人材養成事業 6名 (静岡県、大阪府、川崎市の職員1) 3)社会保障分野派遣専門家養成事業 1名 |
2 国際機関との連携による国際協力(WHO・OECD等の活動に対する支援)
(11年度) | (12年度案) | ||
11,853 百万円 | → | 11,335 百万円 | |
(1)世界保健機関分担金 | 7,796 万ドル (9,355 百万円 |
→ → |
8,414 万ドル 8,835 百万円) |
(2)世界保健機関拠出金 | 1,492 万ドル (1,791 百万円 |
→ → |
1,604 万ドル 1,684 百万円) |
(3)国連合同エイズ計画拠出金 | 544 万ドル (653 百万円 |
→ → |
722 万ドル 758 百万円) |
(4)経済協力開発機構拠出金 (社会政策関係) |
45 万ドル (54 百万円 |
→ → |
55 万ドル 58 百万円) |
※ 為替レートが、平成11年度1ドル120円→平成12年度1ドル105円に変更となったため、円ベースの予算額(案)が減額となっている。
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