平成１２年６月

厚生省年金局

年金福祉事業団

（注）この概要はわかりやすさを優先させておりますので、より詳細な説明は本編を参照してください。

（目次）

1．資金運用事業の目的と仕組み

２．資金運用の方法と管理
（１）基本ポートフォリオ
（２）毎年度の運用管理

３．平成11年度の運用環境・運用結果
（１） 運用環境
（２） 運用結果

(1) 概況
(2) 運用結果（時価）
(3) 資産構成の現状（平成１２年３月末時価総額）
(4) 資産別総合収益額（平成１１年度）

４．金利の支払い

５．管理目標の達成状況
（１） 長期的管理目標
（２） 短期的管理目標
（参考１） 資金運用の推移
（参考２） 新たな年金積立金自主運用の仕組み

１． 資金運用事業の目的と仕組み

　年金福祉事業団では、運用収益を確保することにより後世代の保険料負担をできる限り緩和し、公的年金制度を安定的に維持運営していくこと等を目的に、公的年金の積立金の一部を大蔵省資金運用部から長期固定金利で借り入れて、毎年度利払いしながら民間運用機関（信託銀行、生命保険会社及び投資顧問会社）に委託して、債券や株式などによって市場運用するほか、一部を自ら債券等によって運用しています。
　現在の仕組みは、下の図のとおりですが、平成１３年度から実施される年金積立金の自主運用においては、毎年度の利払いが不要となり、被保険者の利益のために年金資金の性格にふさわしい長期的観点に立った運用を行うことができる仕組みに改まります。（参考２参照）


２．資金運用の方法と管理

（１）基本ポートフォリオ
　当団では、資金運用事業の実施に当たっては、公的年金の積立金が国民の貴重な財産であることを念頭に置いて、次のような方法を採用しています。

(1)　長期に保有される資金であります年金積立金の運用では、短期的な資産売買による売却益（実現収益）追求は不必要な取引費用がかかるため適当でなく、時価ベースの資産価値を長期的に増やすことを目指しています。
(2)　個々の債券や株式の価格は時には激しく変動しますが、最新の投資理論が示すように、国内外の債券や株式といった複数の資産を組合せたり、保有銘柄を分散したりすることによって、資産全体の価格変動を抑えながら、資産価値を増加させることができます。
(3)　以上のことから、許容できる収益変動の範囲内で長期的に最大の収益（資産価値の増加）を達成しうる債券や株式などの基準保有割合を設定し、それを堅持することが望ましいとされていますが、そのような基準保有割合を基本ポートフォリオと言い、当団では、以下のように定めて、管理しています。


（２） 毎年度の運用管理
　当団は、次のような流れに従って毎年度の資金運用事業を実施しています。


（注） バランス型運用とは、複数資産を運用する運用手法
　特化型運用とは、特定の資産に対して特化して運用する運用手法
　アクティブ運用とは、市場平均から意図的な乖離をとって市場平均を上回る収益を目指す運用手法
　パッシブ運用とは、取引手数料を抑えながら市場平均の収益を目指す運用手法

３． 平成１１年度の運用環境・運用結果

（１） 運用環境

　平成１１年度の債券や株式の市場をとりまく状況は、国内市場においては、景気が個人消費の低迷等から、回復感に乏しく、ゼロ金利政策が継続され、債券価格は、ほぼ横這いに推移しました。一方、各種政策効果による住宅投資の増加、生産の回復、設備投資の下げ止まり等、一部に回復の兆しが表われ始めたことを反映して、株価は上昇し、年度末では４年ぶりに日経平均が２万円台に乗る動きとなりました。
　外貨建て資産については、欧米の株価はそれぞれの国で総じて上昇したものの、円高が進んだため、円ベースでの収益は低迷しました。 　以上の結果、当団の主要な資産の市場平均収益率は、以下のとおり国内株式及び転換社債が非常に好調な結果となりました。

(1)概況

○収益状況（時価）
総合収益額	２兆７，００１億円
大蔵省資金運用部への 　借入金利息	９，２８５億円
差引（利差益）	１兆７，７１７億円
累積利差益	５，３８６億円	（平成１０年度末 累積利差損 １兆２，３８１億円）

○収益状況（簿価）
実現収益額	１兆３，７５９億円
大蔵省資金運用部への 　借入金利息	９，２８５億円
差引（利差益）	４，４７４億円
累積利差損	１兆４，０１２億円	（平成１０年度末 累積利差損 １兆８，４８６億円）

○ 最近、企業会計や企業年金でも、保有している債券や株式の価値の実態を正確に表すために、それらを取得した当時の価格で帳簿上評価するいわゆる「簿価」ではなく、現在市場で売買するとすればいくらで取引されるかを示すいわゆる「時価」で評価することがグローバル・スタンダードとなっています。「時価」と「簿価」の違いは、端的に言えば、債券や株式などの含み損益を含むか含まないかと言う点にあります。 　 ○ また、年金資産を一旦売却して、含み益を現金化し簿価上実現収益を高めることは可能ですが、その現金は、基本ポートフォリオに応じて再度投資する必要があることから、取引費用の増大など運用の効率性が損なわれ、必ずしも年金加入者の利益にはなりません。 　 ○ このようなことから、当団としても資金運用事業の収益状況や資産構成については、「時価」で管理していますが、正式な決算は、現在のところ「簿価」で行っていますので、ここでは、両方の評価を取り上げています。

(2) 運用結果（時価）

・運用手数料控除後の総合収益は２兆７，００１億円、総合収益率は１１．１０％。 ・借入金利息は９，２８５億円、借入金利（対運用元本平均残高比）は３．８２％。 ・利差益は１兆７，７１７億円。 ・平成１０年度末の累積利差損（累積赤字）▲ １兆２ ，３８１億円は平成１１年度末において５，３８６億円の累積利差益（累積黒字）に改善。 ・平成１１年度末の評価益は平成１０年度末の６，１０５億円から１兆９，３９７億円に増加。 ・平成１１年度末の運用資産規模は２７兆５，１３９億円。

(3) 資産構成の現状（平成１２年３月末時価総額）



（単位：億円、％）

		資産額	構成比
債 券		155,907	56.66
	うち外国債券	12,606	4.58
転換社債		7,226	2.63
国内株式		71,463	25.97
外国株式		33,851	12.30
短期資産		6,691	2.43
合 計		275,139	100.00

(4) 資産別総合収益額（平成１１年度）
両事業計


４．金利の支払い

当団の運用資金は、大蔵省資金運用部からの長期固定金利の借入金です。過去の高金利時に借り入れた資金が残っているため、下のグラフに示すとおり、市場金利（平成１１年度の新規財投預託金利）１．９６％と比較して、平成11年度の借入金利（借入金利息の対運用元本平均残高比）は３．８２％と引き続き高い状況です。 　こうした結果、平成１１年度末の資金運用部からの借入金残高は、２６兆７，５３０億円であり、この借入金の利払額が９，２８５億円です。

５．管理目標の達成状況

（１）長期的管理目標

長期的な管理目標は、大蔵省資金運用部からの長期固定金利の借入金の平均的な借入利息及び運用手数料を合計したコストを１％上回ることとしていますが、下の表に示すとおり、平成７年度から平成１１年度までの５年平均の総合収益率 ７．１８％は、借入金利（借入金利息の対運用元本平均残高比） ４．７７％を２．４１％上回っています。

（２） 短期的管理目標

長期目標達成のためには、年々の時間加重収益率（運用元本の流出入の影響を排除した時価に基づく収益率であり、運用能力を定量的に評価するときに用います。）が基本ポートフォリオ通りに債券や株式を保有したときの複合市場平均収益率を上回ることが必要で、それを短期的な管理目標としていますが、平成１１年度の実績時間加重収益率 １１．３９％は、複合市場平均収益率１０．０２％を１．３７％上回り、短期的な単年度管理目標を達成しています。 　また、下の表に示すとおり、平成７年度から平成１１年度までの５年平均の実績時間加重収益率 ８．２６％は、複合市場平均収益率 ７．８４％を０．４２％上回っています。

（参考１） 資金運用の推移

（単位：億円）

年　度			61年度	62年度	63年度	元年度	２年度	３年度	４年度	５年度	６年度	７年度	８年度	９年度	10年度	11年度
借入金額	資金確保事業		5,000	11,000	20,500	29,000	39,500	50,000	59,050	67,950	72,350	74,900	75,670	75,670	75,670	75,670
	年金財源強化事業		−	10,000	22,700	38,000	56,000	76,500	102,400	126,650	146,150	155,650	161,860	171,860	181,860	191,860
	合計		5,000	21,000	43,200	67,000	95,500	126,500	161,450	194,600	218,500	230,550	237,530	247,530	257,530	267,530
収　　益	総合収益率（％）		16.85	3.09	8.06	1.32	2.93	2.20	5.22	4.86	-0.34	11.03	3.98	7.06	2.71	11.10
	実現収益率（％）		7.71	6.29	6.67	6.61	5.91	5.20	4.96	4.60	2.67	4.00	3.43	4.95	2.67	5.65
借入金利息の運用元本平均残高比(％)			6.17	5.11	5.00	4.94	5.32	5.66	5.71	5.54	5.44	5.44	5.28	5.03	4.39	3.82
	（参考）新規財投預託金利 (％)		5.99	4.97	4.92	5.17	6.80	6.24	5.21	4.31	4.47	3.41	3.20	2.48	1.72	1.96
利差損益 (単年度)	時価	（％）	10.68	-2.01	3.06	-3.62	-2.39	-3.46	-0.49	-0.68	-5.78	5.59	-1.30	2.03	-1.68	7.28
		（億円）	211	-284	1,108	-2,201	-2,107	-4,095	-732	-1,253	-12,042	12,149	-2,890	4,599	-3,949	17,717
	薄価	（％）	1.54	1.18	1.66	1.67	0.59	-0.46	-0.75	-0.94	-2.77	-1.44	-1.86	-0.08	-1.72	1.84
		（億円）	30	165	603	1,016	517	-540	-1,130	-1,737	-5,777	-3,128	-4,133	-190	-4,052	4,474
累　　積 利差損益	時価（億円）		196	-114	884	-1,426	-3,595	-7,864	-8,761	-10,090	-22,267	-9,940	-12,994	-8,432	-12,381	5,386
	簿価（億円）		30	196	799	1,815	2,332	1,793	530	-1,207	-6,984	-10,112	-14,245	-14,434	-18,486	-14,012
年度末評価損益（億円）			166	-310	85	-3,241	-5,928	-9,657	-9,291	-8,883	-15,283	172	1,251	6,002	6,105	19,397

（注１）借入金額は、償還額を差し引いた各年度末時点での累計額。
（注２）平成４年度に１３３億円を国庫納付（年金財源強化事業）。４年度以降の累積利差損益額は国庫納付後の額。
（注３）時価の累積利差損益は、簿価の累積利差損益に年度末評価損益を加算。