全国厚生関係部局長会議資料

（指示・連絡事項）

１ 人口動態調査について

２ 社会福祉施設等調査について

３ 地域児童福祉事業等調査について

４ 医療施設調査について

５ 患者調査について

６ 受療行動調査について

７ 老人保健施設実態調査について

８ 訪問看護実態調査について

９ 国民生活基礎調査について

10 保健福祉動向調査について

11 介護保険統計に係る準備調査について

12 その他の統計調査について

13 厚生省の行政情報化について

（説明事項）

１ 平成11年度統計情報部予算（案）の概要について

２ 平成11年度統計情報部事業計画について

（指示・連絡事項）

１ 人口動態調査について

　人口動態調査は、明治３１年に戸籍法が制定され翌３２年（１８９９年）から個票が中央まで収集されるようになったが、このような近代的な統計制度として実施されてから昨年末をもって１００年の歴史を刻んだ。本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を恒常的に把握し、人口及び厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、出生、死亡の解析をはじめとした調査結果は、少子・高齢社会の諸施策の策定に当たり大きな役割を果たし、我が国の基幹調査の一つとなっている。

　人口動態調査事務については、今後とも調査の円滑な運営に配慮されたい。

２ 社会福祉施設等調査について

　本調査は、全国の社会福祉施設等の分布及び機能並びに在所者・従事者の状況、地域との関連等を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るものであり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。
　平成１１年度は簡易調査の年であり、社会福祉施設の基礎的事項のみを把握し、併せて、有料老人ホームの入居者について、入居理由、入居前の同居者、手助けが必要な日常生活活動の状況等の事項を１０月に調査することとしている。

３ 地域児童福祉事業等調査について

　本調査は、保育を中心とした児童福祉関連事業に対する市区町村の取り組みなどの実態を総合的に把握することにより、国及び地方公共団体が多様化したニーズに的確に対応し、本格的な少子・高齢社会にふさわしい施策を推進する上での基礎資料を得るための調査であり、平成９年度から実施しているものである。
　平成１１年度は、市区町村における児童福祉法改正後の保育の実施状況等を把握するため、１０月に調査を実施することとしている。

４ 医療施設調査について

　本調査は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、その診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、静態調査及び動態調査で構成されている。静態調査は、全施設の詳細な実態を把握することとして、昭和５０年度から３年ごとに実施しており、動態調査は、施設の開設・廃止等の状況を毎月把握しているものである。
　平成１１年度は静態調査の実施年に当たることから、１０月に調査を実施することとしている。

５ 患者調査について

　本調査は、全国の医療施設を利用する患者について、傷病及び受療の状況並びに在院日数など国民の受療の実態を地域別に明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的として昭和５９年度から３年ごとに実施している。
　平成１１年度は調査の実施年に当たることから、１０月に調査を実施することとしている。

６ 受療行動調査について

　本調査は、全国の一般病院を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的として平成８年度に調査を実施し、以後３年ごとに実施することとしている。
　平成１１年度は調査の実施年に当たることから、１０月に調査を実施することとしている。

７ 老人保健施設実態調査について

　本調査は、平成元年度から全国の老人保健施設の分布、機能の実態及び入所者、通所者、退所者の身体、傷病の状況等を明らかにして、老人保健福祉行政等の基礎資料を得ることを目的として実施している。
　平成１１年度においても、１０月に調査を実施することとしている。

８ 訪問看護実態調査について

　本調査は、平成５年度から全国の老人訪問看護ステーションの分布、整備の実態及び利用者の状況等を明らかにし、老人保健福祉行政等の基礎資料を得ることを目的として実施している。
　平成１１年度においても、７月に調査を実施することとしており、隔年調査である経営票についても実施することとしている。

９ 国民生活基礎調査について

　本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等に関する実態を国民の基本的な生活の場である世帯から総合的に把握し、厚生行政の基礎資料を得るとともに、各種世帯調査の客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。
　調査周期は、昭和６１年を初年とし、以降３年ごとに都道府県・指定都市別推計が可能な大規模調査を実施し、中間の２か年は、世帯及び世帯員の基本的属性に関する事項や所得等、行政施策上毎年把握することが必要な事項について、簡易な調査を実施している。

　平成１１年度は、世帯の基本的事項に関する調査を６月、所得に関する調査を７月に実施することとしている。

10 保健福祉動向調査について

　本調査は、国民生活基礎調査の付帯調査として、同調査の簡易調査実施年に行政需要に即したテーマを設定して実施している。
　平成１１年度は、「歯科保健」をテーマとし、国民の歯科疾患の予防の状況、受診の状況、歯科医療に対する要望等について実態及び意識を把握することとし、国民生活基礎調査の世帯の基本的事項に関する調査と同時に実施することとしている。

11 介護保険統計に係る準備調査について

　平成１２年度から施行される介護保険制度の適切な運用に当たっては、介護サービスを提供する施設及び事業者の分布及び介護サービスの供給量等を全国的に把握する必要がある。このため、平成１１年度においては、介護保険サービスを提供する施設・事業所統計等を整備するための準備調査を行うこととしている。

12 その他の統計調査について

　老人保健事業報告は平成１１年度より地域保健事業報告と統合し、地域保健・老人保健事業報告として実施することとしている。
　伝染病統計については本年４月からの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の施行に伴い所要の見直しを行うこととし、現在検討を進めている。
　 その他、厚生省報告例（衛生・社会福祉関係）、母体保護統計報告、病院報告、老人保健施設報告及び老人訪問看護・訪問看護報告を実施することとしている。

13 厚生省の行政情報化について

（１）厚生省の行政情報化の推進について

　

　厚生省の行政情報化については、「厚生省行政情報化推進計画」に基づき進められて来たが、情報通信基盤の整備の進展、社会におけるパソコン、インターネットの利用の拡大に伴う諸状況の変化や政府の基本計画が改定されたのに伴い、平成１０年３月６日に推進計画を改定した。改定された推進計画では、申請・届出等の手続きの電子化の推進、インターネット等による情報提供の一層の拡大、「厚生行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」の通信基盤の充実及び機能の高度化等により情報連携を強化することとされている。

（２）厚生行政総合情報システムについて

　

　平成３年から地方公共団体等との総合的な通信基盤として運用している「厚生行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」については、毎年、搭載情報の充実及び利用機関の通信環境整備のためのネットワークの強化を行っている。
　現在、各都道府県庁所在地に１箇所、厚生省専用のアクセスポイントを開設しているところであるが、市区町村、保健所等によってはアクセスポイントの設置による経済的効果（通信料の軽減）を享受できないでいる。
　このため、平成１０年度において、全市区町村が３分５０円以内の通話料でＷＩＳＨの利用が可能となるよう、アクセスポイントの整備を行っており、市区町村並びに保健所等における通話料負担の軽減を図ることとしている。
　また、情報提供については、厚生省関係機関のホームページの情報をＷＩＳＨを通じて行う等、提供内容の充実に努めることとしている。

　

ア 情報連携の促進

　

　地方公共団体等との情報連携においてはＷＩＳＨにより、報道発表情報等の一般情報の他、Ｏ１５７、インフルエンザ問題など緊急を要する情報について提供を行うこととしている。また、厚生省内全課室の職員とＷＩＳＨで通信できるので、各都道府県・指定都市におかれては電子メール、電子掲示板を行政情報交換に積極的にご利用願いたい。

　

イ 「緊急情報発信機能」の運用について

　

　Ｏ１５７、新たな感染症など、国民の健康等に関する危機管理対策の一環として、厚生省から地方公共団体への緊急情報の提供等を迅速に行うための「緊急情報発信機能」の全国運用を平成１１年度から予定している。
　 具体的には、緊急情報を都道府県・指定都市庁舎内のパソコンに直接送付するために、ＷＩＳＨと県庁等の間の専用回線の整備等を行うこととなるため回線経路の確保等、ご協力願いたい。
　また、都道府県等の使用するパソコン等の機器整備、運用体制等についてもご配慮願いたい。

　

（３）国民への情報提供

　

　厚生省では、国民への情報提供の多様化を図るため、厚生省ホームページやパソコン通信による情報提供を行い、緊急情報等を迅速に掲載するとともに、これらの情報や統計情報等のデータをダウンロードして利用できるようにするなど利用者の利便性を高めている。
　今後、厚生省ホームページを活用した統計結果の情報提供を充実させるため、平成１０年度において、総人口、出生数、病院数等の基本的な市区町村別の統計データを地図やグラフで表示させる予定であり、また、平成１１年度においては、同じく厚生省ホームページ内に、厚生省統計表データベースシステムとして、厚生省が公表した原則としてすべての統計結果表を提供し、必要に応じてダウンロードを可能とする予定である。

　

（４）データサービスについて

　

　厚生行政に関する諸情報の利用及び活用を促進するため、人口動態統計等主要な統計データの磁気テープによる提供を実施しているところである。
　平成１１年度の定期データサービスにおいては、平成１０年度に実施された人口動態調査、社会福祉施設等調査、医療施設動態調査・病院報告、老人保健施設調査、国民生活基礎調査等について、所要の手続きを経て自県分の個票データの提供を行うことを予定している。

　

　

（説明事項）

１ 平成１１年度統計情報部予算（案）の概要について

	平成１０年度予算額	平成１１年度予算額	対前年度比
統計情報部合計	５，２１０，９１２千円	５，１２７，６０１千円	△　８３，３１１千円	（△１．６０％）
地方委託費	２，５６６，０３４千円	２，３４５，６３４千円	△２２０，４００千円	（△８．５９％）

事　　　項	平成１０年度予算額	平成１１年度予算額	差引増△減額
	千円	千円	千円
(項) 厚生本省	２，３１７	２，４２１	１０４
(項) 厚生統計調査費	５，２０８，５９５	５，１２５，１８０	△ ８３，４１５
特　殊　経　費	９，１９９	９，２９４	９５
現地指導官等教育訓練費	２，７３８	２，８４５	１０７
医療施設調査費	９，８３８	５３，８３５	４３，９９７
電子計算機等関係経費	１，２５９，９１４	１，２６１，５０４	１，５９０
疾病死因分類適正化等調査費	７，４７２	６，１７３	△ １，２９９
厚生省共用データベースシステム関係経費	８９，２４７	１０８，４９５	１９，２４８
厚生行政総合情報システム整備費	６９４，２８５	６６７，０６９	△ ２７，２１６
厚生行政情報システム総合化対策検討費	１，２３９	１，２７５	３６
人口動態調査費	３２２，４５９	１，７２８，７９１	１，４０６，３３２
衛生統計調査費	１，４８３，８１１	９４，１２０	△１，３８９，６９１
受療状況調査費	０	２２５，９８７	２２５，９８７
社会福祉統計調査費	３８４，９３０	１４，７７５	△ ３７０，１５５
老人保健事業統計調査費	６，６１８	０	△ ６，６１８
老人保健施設等調査費	９４，６３０	８９，０１７	△ ５，６１３
老人医療診療行為別調査費	５７，８５１	６７，８８７	１０，０３６
社会福祉施設等調査費	２０，８０７	１８，５５５	△ ２，２５２
国民生活基礎調査費	５６６，７５１	５１６，７５１	△ ５０，０００
社会医療診療行為別調査費	１５８，６２８	２１３，３９６	５４，７６８
健康・福祉関連サービス統計調査費	７，２００	４，９０６	△ ２，２９４
地域児童福祉事業等調査費	２５，０５３	２５，４２４	３７１
介護保険等統計調査体制整備費	５，９２５	１５，０８１	９，１５６
統計情報部合計	５，２１０，９１２	５，１２７，６０１	△ ８３，３１１

＜参考＞

平成１１年度統計情報部予算案の概要

（１） 平成１１年度においては

ア 統計調査分野では、患者調査や人口動態統計等の基礎的な調査を引き続き実施するほか、介護保険法の施行に伴うサービス提供事業者の実態を把握するための準備調査を行う。
　また、診療報酬改定のより正確な基礎資料とするため、中央社会保険医療協議会の答申を受け、社会医療診療行為別調査の調査対象に組合管掌健康保険を加え、調査の充実及び精度の向上を図る。

　

イ 行政情報化分野では、厚生省ＬＡＮシステムの充実を図るとともに、国民の健康等に関する危機管理対策の都道府県等への周知徹底を図るため、厚生省から地方公共団体への緊急情報発信機能の全国展開を図る。

事　項	10年度予算額	11年度予算額	対前年増減	備　　考
統計調査関係経費	３，０６６	３，００４	△ ６２	患者調査の実施、社会医療診療行為別調査の客体増
行政情報化関係経費	２，１４５	２，１２４	△ ２１	緊急情報発信機能全国展開
合　計	５，２１１	５，１２８	△ ８３

（２） 主な事業

		10年度予算額　　11年度予算額
ア	患者調査の実施	0 → 226（百万円）
	本調査は、全国の病院及び診療所等を受診した患者について、医療施設側及び患者側の両面から調査を行い、これらを分析することにより、効率的で公正な医療供給体制の確保を図るための基礎資料を得るために３年周期で実施している。
		10年度予算額　　11年度予算額
イ	介護保険統計の準備調査	6 → 15（百万円）
	介護保険制度の施行を控え、制度の円滑な運営を図る上で必要な介護保険統計の体制の整備等を行うため、介護保険サービスを提供する施設・事業所統計等を整備するための準備調査を実施し、制度施行前の居宅サービス事業者の状況を把握する。
		10年度予算額　　11年度予算額
ウ	社会医療診療行為別調査の拡充	216 → 281（百万円）
	政府管掌健康保険、国民健康保険における療養給付の受給者に係る診療行為等の内容を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得るため実施している。平成１１年度は、調査対象に組合管掌健康保険を加え、調査の充実と精度の向上を図る。
		10年度予算額　　11年度予算
エ	緊急情報発信機能の全国展開	42 → 82（百万円）
	国民の健康等に関する危機管理対策の一環として、厚生省から地方公共団体への０１５７関連情報などの緊急情報発信機能をモデル事業（５県）から全国に展開する。

２ 平成１１年度統計情報部事業計画について