全国厚生関係部局長会議資料

目　　　次

○説明事項

１．地方分権の推進について

　

２．政府管掌健康保険等の事業運営について

（１）政府管掌健康保険等の財政状況

　

（２）医療費適正化対策の推進

　

（３）保険料収入の確保

　

（４）その他

　

３．国民年金未加入・未納者対策について

（１）未加入者対策

　

（２）未納者対策

　

４．介護保険料の徴収について

（１）医療保険者における介護保険料の徴収事務

　

（２）年金からの特別徴収

説明事項

１．地方分権の推進について

２．政府管掌健康保険等の事業運営について

（１）政府管掌健康保険等の財政状況

　

（２）医療費適正化対策の推進

　・レセプト点検調査の強化・充実

　

（３）保険料収入の確保

　・平成9年度政府管掌健康保険の収納率　　　　　　

　

（４）その他

　・生活習慣病予防健診事業の事務処理の適正化

　

３．国民年金未加入・未納者対策について

（１）未加入者対策

　・平成7年度から３年計画で対策を実施

　

　・基礎年金番号の活用による種別変更者の適用などにより一定の成果

　

（２）未納者対策

　・検認率については、平成５年度以降低下傾向

　

　・年金制度に対する国民の理解が得られるよう積極的な広報の実施

　

　・口座振替の推進や集合徴収の強化など納付しやすい環境づくり

　

　・電話や個別訪問による納付督励や専任徴収員による徴収の充実・強化

　

　・社会保険事務所における現年度保険料の収納支援

　

４．介護保険料の徴収について

（１）医療保険者における介護保険料の徴収事務

・政府管掌健康保険及び船員保険においては、介護給付費納付金を納付するため４０歳以上６５歳未満の被保険者から介護保険料を徴収する。

　

・平成１２年４月分保険料から徴収開始

　

・介護保険料の徴収開始にあたり、事業主、船舶所有者、被保険者等に対して施行内容の周知徹底を図るとともに、その円滑な実施を図る。

　

（２）年金からの特別徴収

・老齢基礎年金など年金受給者の介護保険料については、受給している年金から特別徴収（年額１８万円以上の年金が対象。障害年金・遺族年金は対象外）

　

・平成１２年４月から実施（平成１２年４月支給分の年金から特別徴収を開始）

　

・平成１２年4月実施のための作業は、平成１１年１１月頃から開始。