全国厚生関係部局長会議

【　目　次　】

１　市町村厚生行政交流研修事業（仮称）について

２　コンピュータ西暦２０００年問題への厚生省の取組について

１　市町村厚生行政交流研修事業（仮称）について

　厚生省職員と市町村職員間又は市町村職員相互間の情報・意見交換を行うことを目的として、今年度「市町村厚生行政企画研修事業（プランニング事業）」及び「市町村厚生行政連携推進地域別会議（ブロック会議）」を行ったところである。
　平成１１年度においては、これらの事業を見直し、次の内容により「市町村厚生行政交流研修事業」（仮称）を行うこととしたので、御了知いただくとともに、各都道府県におかれては、管下の市町村に対する周知方よろしくお願いする。
　なお、日程等の詳細及び具体的な参加市町村の募集については、追って連絡する。

(1) 開催の日時及び場所

　平成11年４月から平成12年３月まで、原則として毎月第３木曜日の午後（４時間程度）、厚生省庁舎（中央合同庁舎第５号館）又はその周辺の会議室にて開催。

　介護保険、健康づくり対策、少子化・保育、廃棄物処理、国民健康保険など、月ごとにテーマを設定し参加者を募集。
　介護保険については、複数回取り上げる予定。

　厚生省職員による情報提供、有識者による講演、意見交換等

　参加募集に応じた市町村の中堅職員（応募人員が多数の場合には、参加を制限することもある。）

　無料（ただし旅費等は参加市町村の負担とする。）

　事業内容等については、厚生省ホームページ、「福祉情報ネットワーク」(HK-Channel)等を通じて情報提供する予定。
　本件に関する厚生省の窓口は、大臣官房政策課企画係とする。

　４月１５日（木）　　介護保険
　５月２０日（木）　　少子化・保育
　６月１７日（木）　　介護保険
　７月１５日（木）　　健康づくり対策

　コンピュータプログラムが西暦２０００年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しない、いわゆる「コンピュータ西暦2000年問題」は、社会全体における重大かつ緊急な問題である。
　厚生行政においても、対応すべき様々な分野があるが、特に国民の生命や生活に密接に関連する医療や水道といった分野における対応は重要である。
　厚生省は、昨年９月、省内に「コンピュータ西暦2000年問題対策検討会議」を設置し、１０月に具体的対応方針等を定めた「厚生省コンピュータ西暦2000年問題対策実施要領」を策定したところである。
　現在、これに基づき、保健医療福祉等のすべての関連分野において、周知徹底や実態の把握などの対応を図っているところである。
　各都道府県においては、コンピュータ西暦2000年問題の重要性を認識していただき、所管業界、団体等への周知徹底、指導など万全の対応をお願いする。
　なお、厚生省ホームページに本問題への対応を掲載しているので、参考にされたい。

アドレス：http://www.mhw.go.jp/topics/c2000/tp0911-1.html