全国厚生関係部局長会議資料

　平成１１年度介護保険関係予算（案）のうち、都道府県や市町村に関係する予算の概要は以下のとおりである。
　今後、３月上旬に行われる高齢者保健福祉主管課長会議において実施要綱（案）をお示しをし、追って、協議書等の依頼を行う予定であるので所要の準備を願いたい。
　なお、要介護認定事務費交付金等の市町村への直接補助分については、補助金等の交付に関する事務を都道府県知事に委任する方向で検討中であるので申し添える。

１．市町村に対する介護保険制度の円滑な試行に向けた取組み

　介護保険制度の円滑な導入のため、市町村に対し、以下の支援策を講じる。

（１）要介護認定事務費交付金の創設　　　　　１１，１６４，６５０千円

事 業 内 容	市町村が行う要介護認定・要支援認定については、平成11年10月より受付を開始し、認定事務を行うこととなっているが、この事務に要する６月分の費用を交付する。
補助金の項、目	（項）社会福祉諸費 　（目）介護保険事業費補助金 　　・ 要介護認定事務費交付金
補助基準額（案）	具体的な補助基準額については、現在、検討中であるが、補助基準額の一例としては次のようなものが考えられる。 （例）
補 助 率	１／２（負担割合 国：1/2、市町村1/2）

（２）市町村介護保険制度施行準備経費の創設　　　　　６，８１９，２２５千円

事 業 内 容	制度施行を円滑に行う各種事業等に対し、補助を行う。 　 ・被保険者台帳の整備 ・受給者台帳データーベース構築 ・住民説明会開催 ・広報啓発 ・保険証発行費用 ・事業予定者との打合会 ・ 各種帳票作成準備 等
補助金の項、目	（項）社会福祉諸費 　（目）介護保険事業費補助金 　　・ 市町村介護保険制度施行準備経費
補助基準額（案）	厚生大臣が必要と認めた額 　　（（参考） 平均補助基準額 ４，１９０千円）
補 助 率	１／２ （負担割合 国：1/2、市町村：1/2）

（３）介護保険広域化支援事業 １，１２０，０００千円

事 業 内 容	情報通信等連携システム分　　　６００，０００千円 　介護保険事業の広域化を図る市町村に対し、以下のような広域連携のためのシステム経費を補助 ○ 広域連携事務処理システム 　中核自治体にホストコンピュータを、他の市町村に端末を整備することにより、市町村間の情報交換の円滑化と一体的事務処理体制を構築 ○ 介護認定審査会ＴＶ会議システム 　要介護認定のための介護認定審査会の各委員の勤務先にコンピュータ端末とＴＶ画面、カメラ、マイク等ＴＶ会議に必要な機器を配置し、移動のロスの解消等を図る。 ○ 要介護認定ペーパレスシステム 　訪問調査員が携帯端末機を携行し、調査結果をその場で端末に直接入力するような方式。認定審査会委員に対しても通信回線を活用して関係　　資料を送付。 ○ 保健・医療・福祉の広域ネットワークシステム 　要介護者の介護履歴等のデータベースを構築し、総合ケアの提供に寄与 一 般 分　　　５２０，０００千円 　既に広域連合を設立した地域等に対し、具体的な事務の実施に係る各種検討打合費、広報啓発費、訪問調査員携帯用端末機購入費等に要する費用を補助する。
実 施 主 体	市町村、広域連合、一部事務組合
補助金の項、目	（項）社会福祉諸費 　（目）高齢者介護体制整備支援事業費等補助金 　　・ 介護保険広域支援事業
補助基準額（案）	情報通信等連携システム分 　厚生大臣が必要と認めた額 　（各事業体の事業計画を把握した上で、個別に検討） 　（注）本事業は、先駆的・モデル事業的な事業に対して補助する予定であるので、各ブロック１ヶ所程度の実施を予定している。
	一 般 分 　具体的な補助基準額については、現在、検討中であるが、次のような方向で考えている。 広域連合・一部事務組合の形態により、 　　２，０００千円から５，０００千円以内
補 助 率	１０／１０（定額補助）

２．都道府県に対する介護保険制度の円滑な試行に向けた取組み

　介護保険制度の円滑な導入のため、都道府県に対し、以下の支援策を講じる。

（１）都道府県介護保険制度施行準備経費の創設 １４８，７５５千円

事 業 内 容	制度施行を円滑に行う各種事業等に対し、補助を行う。 　・ 指定事業者の情報提供事業 　・ 介護保険審査会の準備事務経費 　・ 事業予定者との打ち合わせ会 　・ 広報啓発 等
補助金の項、目	（項）社会福祉諸費 　（目）介護保険事業費補助金 　　・ 都道府県介護保険制度施行準備経費
補助基準額（案）	厚生大臣が必要と認めた額 　　（（参考） 平均補助基準額 ６，３３０千円／１県）
補 助 率	１ ／２ （負担割合 国：1/2、都道府県1/2）

（２）認定調査員等研修　　　　　２０２，３３５千円

事 業 内 容	１．認定調査員研修事業 　要介認定に係る調査員に対し、認定調査の手法、調査の留意点等の研修を実施し認定事務の円滑かつ適正化を図る。 ２．認定審査会委員研修事業 　要介護認定審査会委員に対し、要介護認定の仕組み、認定調査内容等の研修を実施し円滑かつ適切な審査を実施する。
補助金の項、目	（項）社会福祉諸費 　（目）介護保険事業費補助金 　　・ 認定調査員等研修事業費
補助基準額（案）	厚生大臣が必要と認めた額 　　（（参考） 平均補助基準額 ８，６１０千円／１県）
補 助 率	１／２（負担割合 国１／２、都道府県１／２）

（３）介護支援専門員養成研修事業　　　　　１３２，５４０千円

事 業 内 容	１．介護支援専門員養成研修事業（９年度より） ２．介護支援専門員補習研修事業（１１年度より） 　９・10年度研修修了者に対し、介護報酬等の補習研修を実施
補助金の項、目	（項）社会福祉諸費 　（目）高齢者介護体制整備支援事業費等補助金 　　・ 介護保険広域支援事業
補助基準額（案）	厚生大臣が必要と認めた額 　　（（参考） 平均補助基準額 ５，６４０千円／１県）
補 助 率	１／２（負担割合 国１／２、都道府県１／２）