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1.平成11年度厚生省科学技術関係予算について

 厚生省においては、従来より、疾病の解明や治療法の開発、少子高齢化社会の対応等、国民の保健医療、福祉、生活衛生等のニーズに応える科学技術分野を「厚生科学」という概念でとらえ、国立試験研究機関における取組みや厚生科学研究費補助金等の活用により、厚生科学研究の総合的な推進を図っているところである。
 平成11年度科学技術関係予算は、現下の厳しい経済・金融情勢に対し、当面の景気回復を最優先とした政府予算案の中において、21世紀を見据え、重点化・効率化を図りつつも、対前年度6.9%増の総額1,017億16百万円を計上しているところである。特に科学技術振興費については、対前年度8.4%増の総額807億4百万円を計上し、戦略的な厚生科学研究の展開や保健医療分野における基礎研究に対する出資事業等を重点的に推進することとしている。


(1) 戦略的な厚生科学研究の展開(厚生科学研究費補助金)  269億80百万円

○ ダイオキシン類及び内分泌かく乱化学物質研究、科学的根拠に基づいた医療に関する研究等医療技術評価総合研究など、平成10年度に創設した「健康安全確保総合研究」を大幅に拡充するとともに、前年度に引き続き、ヒトゲノムの機能解明等・遺伝子治療研究、脳科学研究などの「先端的厚生科学研究」を重点的に推進。

「健康安全確保総合研究分野」 「先端的厚生科学研究分野」
・生活安全総合研究 ・ヒトゲノム・遺伝子治療研究
・医薬安全総合研究 ・脳科学研究
・健康科学総合研究 ・高度先端医療研究
・創薬等ヒューマンサイエンス総合研究  ・新興・再興感染症研究
・医療技術評価総合研究 ・エイズ対策研究
  ・感覚器障害及び免疫・アレルギー等研究
  ・特定疾患対策研究

○ 情報通信・科学技術・環境等21世紀発展基盤整備特別枠関係(再掲)

・ダイオキシン類及び内分泌かく乱化学物質研究の推進  27億26百万円

 ダイオキシン類及び内分泌かく乱化学物質に関する研究を体系的に実施することにより人への健康影響を解明し、適切な対策を講じる。


(2) 保健医療分野における基礎研究に対する出資事業の推進  32億67百万円

 新技術・新分野の創出に資する医薬品等に関する保健医療分野における基礎研究を推進するため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に出資し、国立試験研究機関や大学等との大型の共同研究や委託研究を推進。


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