全国厚生関係部局長会議資料

１ 人口動態調査について

２ 人口動態社会経済面調査について

３ 社会福祉施設等調査について

４ 地域児童福祉事業等調査について

５ 医療施設調査について

６ 老人保健施設実態調査について

７ 訪問看護実態調査について

８ 医師・歯科医師・薬剤師調査について

９ 国民生活基礎調査について

10 介護保険統計に係る準備調査について

11 その他の統計調査について

12 厚生省の行政情報化について

　（１）厚生省の行政情報化の推進について

　（２）厚生行政総合情報システムについて

　（３）国民への情報提供

　（４）データサービスについて

１ 平成10年度統計情報部予算（案）の概要について

２ 平成10年度統計情報部事業計画について

１ 人口動態調査について

　本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を把握し、人口及び厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。調査結果は、少子・高齢社会の諸施策の策定に当たり大きな役割を果たし、今後一層、その重要性を増すものと考えている。 人口動態調査事務については、今後とも調査の円滑な運営に配慮されたい。

２ 人口動態社会経済面調査について

　平成１０年度は、調査を実施しないこととしたが、平成１１年度以降については、周期化等を含めて検討することとしている。

３ 社会福祉施設等調査について

　本調査は、全国の社会福祉施設等の分布及び機能並びに在所者・従事者の状況、地域との関連等を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るものであり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。
　平成１０年度は簡易調査の年であり、社会福祉施設の基礎的事項のみを把握し、併せて、特別養護老人ホームと介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス）の在所者について、入所の理由、日常生活動作能力及び処遇の状況等の事項を１０月に調査することとしている。

４ 地域児童福祉事業等調査について

　本調査は、保育を中心とした児童福祉関連事業に対する市区町村の取り組みなどの実態を総合的に把握することにより、国及び地方公共団体が多様化したニーズに的確に対応し、本格的な少子・高齢社会にふさわしい施策を推進する上での基礎資料を得るための調査であり、平成９年度から実施しているものである。
　平成１０年度は、市区町村における児童福祉関連事業の実態を把握するため、１０月に調査を実施することとしている。

５ 医療施設調査について

　本調査は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、その診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、静態調査及び動態調査で構成されている。静態調査は、全施設の詳細な実態を把握することとして、昭和５０年度から３年ごとに実施しており、動態調査は、施設の開設・廃止等の状況を毎月把握するものである。
　平成１０年度は静態調査の休止年にあたることから、動態調査のみ実施することとしている。

６ 老人保健施設実態調査について

　本調査は、平成元年度から全国の老人保健施設の分布、機能の実態及び入所者、通所者、退所者の身体、傷病の状況等を明らかにして、老人保健福祉行政の基礎資料を得ることを目的として実施している。
　平成１０年度においても、１０月に調査を実施することとしている。

７ 訪問看護実態調査について

　本調査は、平成５年度から全国の老人訪問看護ステーションの分布、整備の実態及び利用者の状況等を明らかにし、老人保健福祉行政等の基礎資料を得ることを目的として実施してきており、平成７年度からは老人以外の訪問看護ステーションも調査の対象としている。
　平成１０年度においても、７月に調査を実施することとしている。

８ 医師・歯科医師・薬剤師調査について

　本調査は、全国の医師・歯科医師・薬剤師の分布並びに就業の実態を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、昭和５７年度から２年ごとに実施している。平成１０年度は調査の実施年にあたるので、１２月に調査を実施することとしている。

９ 国民生活基礎調査について

　本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等に関する実態を国民の基本的な生活の場である世帯から総合的に把握し、厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種世帯調査の客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。
　平成１０年度は大規模調査年であり、少子・高齢社会に対応するために従来の調査事項に加えて、在宅介 護をはじめとし、厚生行政の直面している諸課題に対応した調査 事項の充実を図り、世帯票、健康票、所得票及び貯蓄票により６月及び７月に行うこととしている。

10 介護保険統計に係る準備調査について

　平成１２年度から実施される介護保険制度の適切な運用に当たっては、介護サービス提供事業者・施設の状況把握とともに、要介護者等を抱える世帯の状況把握が必要であり、当分の間、毎年、全国的に把握する必要がある。このため、国民生活基礎調査と同時に、比較的小規模な調査で出現頻度の低い要介護者等を抱える世帯の状況を的確に把握する調査手法を開発するための準備調査を行うこととしている。

11 その他の統計調査について

　厚生省報告例（衛生・社会福祉関係）、伝染病統計、母体保護統計報告、地域保健事業報告、老人保健事業報告、病院報告、老人保健施設報告及び老人訪問看護・訪問看護報告について実施することとしている。

12 厚生省の行政情報化について
（１）厚生省の行政情報化の推進について

　行政の情報化については、政府の「行政情報化推進基本計画」（平成７年度からの５か年計画）に基づき各省庁において進められて来たが、基盤整備の進展、社会におけるパソコン、インターネットの導入等に伴う諸状況の変化を踏まえ、今般、政府の基本計画の改定が平成９年１２月２０日閣議決定された。
　改定内容は申請・届出等の電子化、インターネットによる国民への情報提供、国・地方を通ずる行政一括手続き（ワンストップサービス）の段階的実施等国民サービス向上のほか、国・地方に共通する事項の連絡調整の場の設置などとなっている。
　厚生省においてもこの政府計画の改定を受けて、今年度中に厚生省行政情報化推進計画の改定を行うこととしており、その中で厚生省独自の広域的ネットワークである「厚生行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」の充実による地方公共団体等との情報連携の強化等を定める予定である。

（２）厚生行政総合情報システムについて

　平成３年から地方公共団体等との総合的な通信基盤として運用している「厚生行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」については、毎年、搭載情報の充実及び利用機関の通信環境整備のためのネットワークの強化を行っている。
　平成９年度においてはＷＷＷ方式（インターネットで使用している情報提供のための技術）による情報提供を開始し、操作の簡便化、画像等視覚化したデータの提供など、利用環境の改善を図ったところであり、平成１０年度においても提供内容等の充実に努めることとしている。

ア 情報連携の促進

　地方公共団体等との情報連携においてはＷＩＳＨにより、報道発表情報等の一般情報の他、 Ｏ１５７、インフルエンザ問題など緊急を要する情報について提供を行うこととしているので日頃からご留意願いたい。また、厚生省内全課室の職員がＷＩＳＨネットで通信できるので、各都道府県・指定都市におかれては電子メール、電子掲示板を行政情報交換に積極的にご利用願いたい。

イ 平成１０年度の主な事業内容

1) 「緊急情報発信機能」の整備

　Ｏ１５７、新たな感染症など、国民の健康等に関する危機管理対策の一環として、厚生省から地方公共団体への緊急情報の提供等を行うための「緊急情報発信機能（能動的発信機能、発信情報管理機能、受信状況管理機能）」の整備を図っていくこととしている。
　具体的には、緊急情報を都道府県庁内のパソコンに直接送付する「緊急情報発信機能」について、数県の協力を得てテスト運用を実施することとしており、これを踏まえ、今後、ＷＩＳＨの情報提供機能を強化していく予定である。

2) 「報告情報変換システム」の開発

　統計調査業務については、現在「オンライン報告システム」を試行運用しているが、平成１０年度には各種統計調査等の報告処理に共通して利用できる「報告情報変換システム」の開発が完了するので、順次活用を図ることとしている。

3) 「地理情報システム」の運用開始

　現在システム開発を行っている地理情報システム（Geographic Information System：ＧＩＳ）については、厚生行政関連施設の空間データを掲載した後、平成１０年度にＷＩＳＨを通じて提供を開始する予定である。

　厚生省では、国民への情報提供の多様化を図るため、PC-VAN、NIFTY-Serveのパソコン通信による情報提供に加え、平成８年12月より厚生省ホームページを本格稼働し、緊急情報等を迅速に掲載するとともに、Ｏ１５７関連の情報や統計情報等のデータをダウンロードして利用できるようにするなど利用者の利便性を高めている。 特に、厚生省関係の情報は国民生活に密接した情報が多く、内容も多岐にわたり重要かつ大量化しつつあることから、情報が簡便に入手できるよう厚生省ホームページに検索機能を追加することとした。
　また、国民に対する情報公開の一環として、ホームページに加え、厚生省の行政情報の所在案内をインターネットを介して提供する「行政情報所在案内システム（クリアリングシステム）」を年度内に開設する予定としている。

（４）データサービスについて

　厚生行政に関する諸情報の利用及び活用を促進するため、人口動態統計、保健統計及び社会福祉統計データの磁気テープによる提供を実施しているところである。
　平成１０年度においては、平成９年度調査分の個票データの提供を予定している。

２ 平成１０年度統計情報部事業計画について

	事業名		備 考
	保健統計主管部局関係	社会福祉統計主管部局関係
平成１０年 １月２０日 　・２１日	全国厚生関係部局長会議
４月９日（午前）	保健・社会福祉統計調査事務説明会		対象：平成10年４月１日施行の中核市
４月９日（午後）	全国保健・社会福祉統計主管課長会議
４月１０日	全国保健統計主管係長会議
６月		社会医療診療行為別調査実施	調査経路は支払基金・国保連合会
６月４日	国民生活基礎調査（世帯票・健康票）実施 介護保険統計に係る準備調査実施
６月中旬		国民生活基礎調査地区別事務打合せ会議 （北海道、秋田、栃木、東京、福井、三重、山口、熊本）
７月１日	訪問看護実態調査実施
７月１６日		国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票）実施
７月	全国保健統計事務打合せ会議	全国社会福祉統計主管係長会議
８月上旬	データサービス （平成９年訪問看護統計調査）
９月〜１２月	厚 生 統 計 地 区 別 講 習 会
９月下旬	データサービス （平成９年人口動態調査）
１０月１日	老人保健施設実態調査実施	社会福祉施設等調査実施 地域児童福祉事業等調査実施
１０月中旬	厚 生 統 計 功 労 者 厚 生 大 臣 表 彰 式
１０月下旬	データサービス （平成９年老人保健施設調査）
１１月上旬	人口動態調査・保健統計調査地区別 事務打合せ会議（宮城、新潟、岐阜、京都市、高知、沖縄）
１１月中旬		社会福祉統計地区別事務打合せ会議 （神奈川、香川、沖縄、札幌市、新潟市、金沢市、神戸市）
	厚生行政総合情報システム事務打合せ会議
１１月下旬		データサービス （平成９年社会福祉施設等調査）
１２月３１日	医師・歯科医師・薬剤師調査実施
平成１１年 ２月上旬	データサービス （平成９年度老人保健事業報告） データサービス （平成９年度地域保健事業報告）