全国厚生関係部局長会議資料

目 次

○説明事項

１．政府管掌健康保険等の事業運営について
　(1)政府管掌健康保険等の財政状況
　(2)医療費適正化対策の推進
　(3)保険料収入の確保

２．雇用保険法等による給付と老齢厚生年金との併給調整について

３．基礎年金番号の実施と活用について

４．年金現業業務の簡素・効率化について
　(1)現況届における市町村長証明の廃止
　(2)支払（振込）通知書の簡素化

５．国民年金未加入・未納者対策ついて

６．その他

説 明 事 項

１．政府管掌健康保険等の事業運営について

(1)政府管掌健康保険等の財政状況

(2)医療費適正化対策の推進

・レセプト点検調査の強化・充実

社会保険事務所単位から都道府県単位の一括集中処理方式に改める。

(3)保険料収入の確保

・平成８年政府管掌健康保険の収納率 ９８．１％

○制度の概要
(1)基本手当と老齢厚生年金との調整（平成１０年４月実施）

６５歳未満の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険法による失業給付（基 本手当）を受給している間は、老齢厚生年金の支給を停止。

(2)高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整（平成１０年４月実施）

６５歳未満の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険法による高年齢雇用継 続給付を受給している間は、在職厚生年金の支給停止に加えて、標準報酬 の１割に相当する額（原則）の年金を支給停止。

【事務処理の概要】

・ 老齢厚生年金の裁定請求書の様式変更により、新たに雇用保険被保険者 番号欄が追加され、当該番号の入力処理を含め裁定処理を行うこととした。

・ 併給調整の実施に当たり、労働省から雇用保険給付情報の提供を受け、 それを活用した事務処理としており、年金情報と雇用保険給付情報の突合 キーとして裁定処理で収録した雇用保険被保険者番号を用いることとした。

(1)現況届における市町村長証明の廃止
〔概要〕

1) 現況届は、受給者に対する年金支給を適正に行う観点から、年１回、 生存の状況、就労の状況、障害の状況などを確認しているもの。この うち、生存の状況の確認については、本人の申告のほかに市町村長の 証明を必要としてきたところ。

2) 受給者サービスの向上、行政事務の簡素・効率化を図る観点から、 生存に係る市町村長の証明を廃止し、受給者本人の自署による生存申 立（本人が署名することが困難な方については、代理人の署名）をも って足りることとした。

3) 平成１０年１月から実施。

（注）現況届は年金支給を適正に行う観点から、法律に基づき、年１回、 年金受給者の情報（就労の状況、障害の状況、生計維持の申立等） を確認するもの。

(2)支払（振込）通知書の簡素化
〔概要〕

1) 支払（振込）通知書は、会計法令及び所得税法の規定により、社会 保険庁から年金受給者に対し、支払（振込）額を年６回の支払の都度 通知しているもの。

2) 行財政改革の一環として、年金に関する事務処理の効率化、経費節 減の観点から、関係規定を改正し、年６回通知から年１回に簡素化。

3) 年金額の改定があった場合は、その都度別途通知。

4) 平成１０年６月から実施予定。

5) 通知書の送付件数で約１億４千万件、金額にして約８０億円の減。

○未加入者対策

・平成７年度から３年計画で対策を実施

・平成９年１月からの基礎年金番号の実施により被保険者記録を一元的に管理

などにより一定の成果

・検認率については、平成６年度以降低下傾向

・文書、電話及び個別訪問による納付督励の強化・充実

・集合徴収の重点的実施

・都市部を中心に保険料の口座振替の推進

・専任徴収員の活動の強化

・年金制度に対する国民のご理解が得られるよう積極的な広報の実施

・年金教育の全国実施

○介護保険にかかる特別徴収について

○特別減税の実施について