平成10年度
厚生省健康政策局
予算(案)の概要
平成10年度予定額 |
749億8千0百万円 |
平成9年度予算額 |
879億3千7百万円 |
差引増△減額 |
△129億5千7百万円 |
対前年度伸率 |
85.3% |
(注) |
・9年度予算額は再編成後で整理
・上記計数には、厚生科学研究費補助金は含まない。 |
厚生科学研究費補助金 |
平成10年度予定額
平成9年度予算額 |
37億4千8百万円
20億2千7百万円 |
平成10年度予算案の主要施策
平成9年度予算額 平成10年度予定額
(新)1.かかりつけ医機能の普及・定着及び地域医療支援病院に対する支援策
( 164百万円 → 329百万円)
(1)地域医療支援病院に対する支援事業 ( 0百万円 → 153百万円)
- 地域医療支援病院等が行う診療連携を支援する地域医療支援事業を実施することとし、医療施設間相互の機能連携・機能分担の推進、効率的な医療提供体制の確立を図る。
(2)患者・家族に対する在宅医療の普及・啓発事業経費
- かかりつけ医推進モデル事業において在宅医療の実施について患者及び家族を対象に研修を行うため、ビデオ及びテキストを作成する。
(3)かかりつけ医機能及び地域医療支援病院機能の定着等に関する検討会経費
2.今後の医療提供体制の在り方を踏まえた環境整備 ( 20百万円 → 16百万円)
(1)入院医療の在り方に関する検討会
(2)医療計画記載事項調査検討費
(3)末期医療患者のQOL推進事業
(新)(4)医療の効果を高めるための看護の役割に関する検討会
3.医療関係従事者の養成・確保 (21,889百万円 →18,763百万円)
1)医師・歯科医師等の資質の向上等 ( 6,985百万円 → 6,403百万円)
- (1)医師臨床研修の推進 ( 5,257百万円 → 4,908百万円)
- ア.医師臨床研修費 ( 4,631百万円 → 4,289百万円)
- ・補助対象研修医 5,312 人 → 4,128 人
・臨床研修等指導医養成講習会経費 658 人 → 716 人
- イ.歯科医師臨床研修費 ( 539百万円 → 543百万円 )
- ・補助対象研修歯科医師 1,100 人 → 1,100 人
- ウ.臨床研修等指導医養成講習会
- ・受講者の増
658人(329施設×2人) → 716人(358施設×2人)
- エ.歯科医師臨床研修指導医講習会費
- ・補助対象指導医 140 人 → 120 人
- オ.専門指導医養成講習会
- 高度、複雑な医療等に対応できる医師・歯科医師及び指導医の養成確保を図るため、薬剤の副作用・相互作用に関する基礎知識、治験薬の効果・副作用等の報告方法等の専門的な講習会を開催する。
・受講者数 100 人 → 90 人
- カ.地域医療推進医師研修経費
- 10年度においては、新たに抗菌薬適正の推進等感染症に関する知識の向上を図るため、感染症関係を追加。
- (2)医療関係職種実習施設指導者等養成講習会
- (新)(3)歯科医療関係者感染症予防講習会
- (新)(4)医療関係職種の養成の充実に関する検討会
- ・医療関係職種のカリキュラムの大綱化
・言語聴覚士に関するカリキュラムの策定
- (新)(5)歯科衛生士の資質の向上に関する検討会
- (6)病歴情報利用事業
2)看護職員の養成等確保対策 (14,904百万円 →12,360百万円 )
- (1)離職の防止 ( 3,051百万円 → 2,345百万円 )
- ア.子供を持つ看護婦確保事業 ( 2,727百万円 → 2,075百万円 )
- ・補助カ所数 1,477カ所 → 1,250カ所
(自治体立分一般財源化△227カ所)
- イ.看護職員確保対策特別事業 ( 300百万円 → 250百万円 )
-
(2)就業の支援 ( 1,186百万円 → 204百万円 )
- ア.都道府県ナースセンター事業
(一般財源化) ( 873百万円 → 0百万円 )
- イ.中央ナースセンター事業 ( 313百万円 → 204百万円 )
-
(3)養成力の確保 (10,379百万円 → 9,305百万円 )
- ア.看護婦等養成所運営費 ( 7,292百万円 → 6,585百万円 )
- ・養成所数 878 校 → 876 校
- イ.看護婦等修学資金貸与事業 ( 3,087百万円 → 2,720百万円 )
- ・貸与人員 18,272 人 → 16,811 人
-
(4)資質の向上 ( 227百万円 → 494百万円 )
- ア.看護教員養成講習会 ( 55百万円 → 43百万円 )
- イ.実習指導者講習会 ( 33百万円 → 46百万円 )
- ・実施カ所数 34 地区 → 47 地区
- (新) ウ.看護婦等資質向上推進経費
-
(5)看護職員確保対策の総合的推進
- ア.医療の効果を高めるための看護の役割に関する検討会(再掲)
- イ.准看護婦の教育及び看護婦への移行教育に関する検討会
4.医療対策 ( 22,334百万円 → 17,853百万円 )
1)救急医療・災害医療対策 ( 18,915百万円 → 14,759百万円 )
- (1)体系的な救急医療体制の運営 ( 16,615百万円 → 12,650百万円 )
- ア.初期救急医療体制
- ・休日夜間急患センター (一般財源化)
- イ.第二次救急医療体制
- ウ.第三次救急医療体制
- ・救命救急センター 123カ所 → 128カ所
- エ.救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)
- (2)災害拠点病院施設整備事業 ( 2,000百万円 → 1,830百万円 )
- (3)災害拠点病院設備整備事業 ( 300百万円 → 279百万円 )
2)へき地保健医療対策 ( 2,372百万円 → 2,144百万円 )
- (1)へき地中核病院等の運営
- (2)へき地巡回診療の実施
- (3)へき地医療情報システム
- (4)医師等の確保
3)歯科保健医療対策 ( 1,047百万円 → 950百万円 )
- 歯科保健推進事業(メニュー化予算) ( 80百万円 → 72百万円 )
5.医療施設の近代化 ( 42,238百万円 → 35,665百万円 )
(1)医療施設近代化等施設整備事業 ( 27,631百万円 → 22,472百万円 )
(2)病院機能評価の実施に対する支援 ( 70百万円 → 34百万円 )
6.神戸市立西市民病院の災害復旧事業 ( 1,424百万円 → 2,072百万円 )
7.医薬品等対策 ( 131百万円 → 118百万円 )
(1)医薬品等産業実態調査
(2)医療関連サービス対策
8.医薬品等の研究開発の推進 ( 3,472百万円 → 3,580百万円 )
(1)基礎研究推進出資等事業費
(2)エイズ医薬品等の研究開発の推進(厚生科学課計上)
(3)希少疾病用医薬品等開発研究費(一部厚生科学課計上)
(4)高度先端医療研究経費(治療機器等開発研究分野)(厚生科学課計上)
9.医療情報技術開発の推進 ( 2,077百万円 → 1,478百万円 )
(1)高度情報社会医療情報システム構築推進事業 ( 138百万円 → 80百万円 )
(2)遠隔医療推進モデル事業 ( 123百万円 → 110百万円 )
10.社会福祉・医療事業団(医療貸付事業)の融資
(社会・援護局一括要求)