２．国立試験研究機関の独立行政法人化について

○ 行政改革会議の最終報告（平成９年１２月３日）において、国立試験研究機関については、

1) 直接行政に携わるなど特別な業務に当たるもの

2) 政策研究機関

を除き、独立行政法人化することとされた。

○ 厚生省の所管する国立試験研究機関については、国立健康・栄養研究所が独立行政法人化の対象とされた。