１．平成１０年度厚生省科学技術関係予算について

　厚生省においては、従来より、疾病の解明や治療法の開発、少子高齢化社会の対応等、国民の保健医療、福祉、生活衛生等のニーズに応える科学技術分野を「厚生科学」という概念でとらえ、国立試験研究機関における取組みや厚生科学研究費補助金等の活用により、厚生科学研究の総合的な推進を図っているところである。
　 平成１０年度科学技術関係予算は、厳しい財政事情を反映し、政府予算案に厳しい抑制がかけられている状況下においても、対前年度３．９％増の総額９５１億２０百万円を計上しているところである。特に科学技術振興費については、 「財政構造改革の推進について」（平成９年６月３日閣議決定）に基づき、対前年度比４．９％増の総額７４４億３７百万円を計上し、戦略的な厚生科学研究の展開や保健医療分野における基礎研究推進事業等を重点的に推進することとしている。

(1) 戦略的な厚生科学研究の展開（厚生科学研究費補助金）　　　２１６億８２百万円

○ 前年度に引き続き「先端的厚生科学研究」を重点的に推進するとともに、ダイオキシン等微量有害化学物質対策等、食品、飲料水等の生活環境及び医薬品等の安全生の確保、適切な医療環境の整備など、国民が安心して快適な生活を送ることを可能とする生活基盤を確立し、国民の健康を確保するための「健康安全確保総合研究」を創設。

「先端的厚生科学研究分野」	「健康安全確保総合研究分野」
・ヒトゲノム・遺伝子治療研究 ・脳科学研究 ・高度先端医療研究 ・新興・再興感染症研究 ・エイズ対策研究 ・感覚器障害及び免疫･アレルギー等研究	・生活安全総合研究 ・医薬安全総合研究 ・健康科学総合研究 ・創薬等ヒューマンサイエンス総合研究 ・医療技術評価総合研究

○ 環境・科学技術・情報通信等経済構造改革特別調整措置（再掲）　　　４０億３６百万円

1)ヒトゲノムの機能解明等・遺伝子治療研究の推進　　　２５億３７百万円

　疾病関連のヒトゲノム機能の解明を進めることにより、疾病の解明、診断・治療方法、新薬その他の開発を推進。（科学技術庁等と連携）

2)ダイオキシン類等生活安全総合研究の推進　　　１４億９９百万円

　ダイオキシン類をはじめ国民の生活を脅かす化学物質等について、食品、廃棄物、飲料水等の分野にわたる総合的な研究を実施。（環境庁等と連携）

(2) 保健医療分野における基礎研究推進事業の推進　　　３０億５６百万円

　新技術・新分野の創出に資する医薬品等に関する保健医療分野における基礎 研究を推進するため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に出資し、国 立試験研究機関や大学等との大型の共同研究や委託研究を推進。

(3) 国立保健医療福祉政策研究所（仮称）の施設整備　　　１１億５１百万円

　国立公衆衛生院を中核とした、地域の保健医療福祉に関する調査研究や、地域の保健医療福祉サービスを担う人材の研修等を行う研究所の設置（工期：平成１０〜１３年度予定）

一般会計	６６６百万円
特定国有財産整備特別会計	４８５百万円