研 第 ３３ 号
平成１１年１２月１７日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿

厚生省健康政策局研究開発振興課長

　医療分野におけるコンピュータ西暦２０００年問題については、医療機関においての危機管理計画の策定が求められており、特に重点医療機関においては、危機管理計画の策定を含めた対応が、既に完了されていることと思います。
　医療機関における優先医療情報システムの危機管理につきましては、「医療分野における「コンピュータ西暦２０００年問題」への対応について」（平成１０年１０月２０日健政発第１１３６号・医薬発第９４０号・障第６２５号健康政策局長・医薬安全局長・大臣官房障害保健福祉部長連名通知）などにより、各都道府県に対し周知徹底方お願いしているところであります。
　今般、優先医療情報システムを医療現場において扱う団体が策定した危機管理計画を入手しました。
　つきましては、この危機管理計画（別添１）を送付いたしますので、放射線治療部門における危機管理計画の更新にあたり参考として頂きたく、管下の医療機関に対し周知方よろしくお取り計らい願います。特に、放射性同位元素等使用事業所一覧（別添２）に掲載されている医療機関には、放射線治療計画装置を使用しているところがあると思われるので留意願います。
　なお、これらの危機管理計画は、逐次更新される可能性があることを申し添えます。

（別添１）治療計画装置等に関する２０００年問題(PDF15KB)

別添２【放射性同位元素等使用事業所一覧：科学技術庁原子力安全局放射線安全課調べ】

※　別添２については、各都道府県へ配布済み。