１ 基本的考え方

○コンピュータ西暦２０００年問題の重要性、緊急性にかんがみ、厚生省としても正確かつ迅速な情報の提供をはじめとした万全の対応をとる必要がある。

○医療分野においては、国民の健康・生命に密接にかかわっており、いたずらに不安感のみが醸成されることを避けつつ、万全の対応をとる必要がある。

○「医療機器」については、厚生省自らが承認を行っており、利用者たる医療機関が有する情報も限られていることから、これらを踏まえた適切な対応をとる必要がある。

２ 省内における２０００年問題対応体制の確立

○省内に官房長を統括責任者とする「コンピュータ西暦２０００年問題対策検討会議」及び「コンピュータ西暦２０００年問題対策作業部会」を置く。

○対策作業部会は原則として月に１度開催。必要に応じ対策検討会議を開催する。

○対応が複数の局にまたがる場合には、協議会を設け調整する。

第２ 具体的対応

１ 国民、関係者への情報提供

(1)正確かつ迅速な情報の提供

○２０００年問題についての国民及び関係機関の認識を高め、不安感を引き起こすことがないよう広報、関係者への通知、相談窓口の開設、ホームページ等による正確で迅速な情報提供に努める。

○コンピュータ、ソフトウェア及びマイコン搭載機器等の製造業者、販売業者などに対し当問題の対応状況等の情報について積極的な提供を促し、これらの情報がユーザーに行き渡るよう努める。

(2)ホームページによる情報提供

　厚生省のホームページを通じた情報提供を図る。

２ 厚生省の保有するシステムへの対応

(1)システム点検表の作成

○所管するシステム等について、点検表を作成する。

○作成に当たって、人の生命、生活若しくは公共の安全の維持など国民生活に密接に関連するものなどをＡランク、他の行政機関に影響が及ぶものをＢランク、その他のシステムをＣランクに分類する。

(2)システム対応計画の決定

　点検表をもとに２０００年問題対応計画を決定する。

(3)対応計画の実行

　対応計画に従い、模擬テスト等を実施する。

1)模擬テストの実施
　原則として平成１１年６月末までに、Ａランクのシステム及び特に必要と認めたＢランクシステムを対象に模擬テストを実施する。

2)危機管理計画の策定
　Ａランクのシステムについて危機管理計画を策定する。

３ 特殊法人等への指導・要請

　国民生活等に密接に関連するシステムを有する所管特殊法人その他国の事務・事業を実施する所管法人についても上記２に準じた対応を行う。

４ 民間部門における対応

(1)優先分野の特定

○民間等への指導、要請に当たっては、優先度の高い分野とそれ以外の分野に分け対応する。

○優先分野の目安としては、２０００年問題によってシステムが停止した場合、多数の患者に影響を与えたり、国民に多大な損害を与える可能性のある分野が該当する。

○医療分野については、健康政策局は、国立病院部等と密接に連絡をとりながら、医療機関に対する周知徹底、要請等を行う。

(2)優先分野への対応

1)自主的総点検の実施

○業界団体等に対し、模擬テストの実施などの自主的な総点検を促す。
○２０００年問題への対応が十分でない場合には、より徹底した対応を促す。
○模擬テストについては、可能な限り平成１１年６月末までに完了するよう要請する。

2)所管部局への報告
　業界団体等が行う総点検の実施状況、結果について報告を求める。
　結果についてはホームページなどを通じ公表する。

3)実態把握
　４半期毎に実態の把握を行い、その結果をホームページなどを通じ公表する。
　なお、他省庁が所管する病院等についても密接な情報連携を図る。

(3)優先分野以外の分野への対応

1)自主的総点検の実施
　業界団体等に対し、自主的な総点検を実施するよう促す。

2)実態把握
　所管業種について４半期毎に実態の把握を行い、結果をホームページなどを通じ公表する。

５ 医療機器等マイクロ・コンピュータ搭載機器への対応

　医療機器等マイクロ・コンピュータ搭載機器（以下「医療機器等」という。）については、ユーザ側の情報が限られていることからその特性に応じた対応が必要である。

(1)優先機器の特定

○医療機器等の対応については、優先度の高い機器とそれ以外の機器に分け対応する。

○優先機器の目安としては、生命維持装置をはじめとした医療機器のように、「影響を受ける患者の多少にかかわらず、その生命に影響を与える可能性があるもの」とする。

○優先機器の情報等については関係団体等への提供に努める。

(2)優先機器への対応

1)自主的総点検の実施、ユーザーが行う自主的総点検についての協力要請。

○業界団体等に対し、各企業が製造、販売する医療機器等について模擬テストの実施、危機管理計画の策定、対応状況のユーザーへの情報提供等を含んだ自主的な総点検を９８年中に実施するよう促す。

○医療機器に関する情報が製造業者等に偏っていることから、病院等ユーザーが行う自主的総点検に対し、製造業者等ができる限りの協力、援助を行うべきことを指導する。

2)関係部局への報告

○業界団体等に対し、自主的な総点検の実施状況、結果について報告を求める。

○業界団体等からの報告については４半期毎にホームページ等を通じ公表する。

3)実態把握

○医療機器等の製造業者等に対し、措置状況についてヒアリング等実態把握を行い、結果をホームページなどを通じ公表する。

(3)優先機器以外への対応

○自主的総点検の実施、ユーザーが行う自主的総点検についての協力要請。

○業界団体等に対し各企業が製造、販売する医療機器等について自主的な総点検を９８年中に実施するよう促す。

６ その他

(1)中小企業への支援

○対応の遅れが懸念される中小企業の取り組みを促進するため、現行講じられている必要な資金の貸付等各種の助成制度の普及に努める。さらに、可能な限りの中小企業への支援を講じる。

○民間部門の実態把握に当たっては、中小企業の実態が把握できるよう工夫し、その結果も合わせて公表する。

２ 厚生省の保有するシステムへの対応

(1)システム点検表の作成
　各部局は、所管するシステム等について、別表１により点検表を作成し、平成１０年１１月初旬までに対策作業部会に提出する。なお、これ以降に開発・導入されるシステムについても導入後速やかに点検表を作成し対策作業部会に報告する。
　作成に当たって、各システム等のランクは、人の生命、生活若しくは公共の安全の維持など国民生活に密接に関連するものなどをＡランク、他の行政機関に影響が及ぶものをＢランク、その他のシステムをＣランクとする。

(2)システム対応計画の決定
　対策作業部会は、各部局より提出された点検表に記載された各システム等のランク、未対応の場合の措置、模擬テストの実施スケジュール、危機管理計画の策定等について、その内容を審査の上、当該システムに関する２０００年問題対応計画として決定する。

(3)対応計画の実行
　各部局は、対応計画に従い、未対応のシステムが判明した場合の対応、模擬テストの実施、危機管理計画の策定等を的確に実施し、実施状況については、遅滞なく対策作業部会に報告する。
　なお、模擬テストの実施、危機管理計画の策定については、次の点に留意する。

1)模擬テストの実施
　各部局は、原則として平成１１年６月末までに、Ａランクのシステム及び特に必要と認めたＢランクシステムを対象に、当該システムを構成するすべての機器、ソフトウェア等について模擬テストを実施する。
　平成１１年７月以降に開発・導入されるシステムについても導入後、速やかに模擬テストを実施する。
　実施に当たっては、できるだけ本番に近い環境下で、模擬テスト対象システムに西暦２０００年以降のデータを与え、システム停止、誤動作の有無を職員の立ち会いのもとで確認する。
　省庁内、官民を問わず模擬テスト対象システムと関係する他のシステムがある場合は、相互に連絡調整を密に行い、これらのシステムと連携した模擬テストを実施する。
　模擬テストの実施状況等については、状況が判明し次第、遅滞なく対策作業部会に報告する。

2)危機管理計画の策定
　各部局は、Ａランクのシステムについて２０００年問題によりシステム停止、誤作動など不測の事態が生じた場合を想定した危機管理計画を策定する。
　危機管理計画には以下の事項を盛り込む。

○トラブル発生時の影響及び範囲
　トラブルが具体的業務に与える影響及びその範囲の特定

○復旧の優先順位付け、手順、代替措置
　影響の範囲、業務処理の期限等を考慮したシステムの復旧順位、復旧スケジュール、手順

○関係機関を含む復旧体制、連絡網、連絡手順

○指揮命令系統、現場の権限

○トラブル発生から復旧までの予行演習、データ保全等
　西暦１９９９年１２月３１日までに実施すべき事項及び西暦２０００年１月１日以降に実施すべき事項の確認。

　システム点検表のとりまとめ、対応計画の進行管理等の事務は、統計情報部情報企画室において実施する。
　国立病院部は、国立病院・療養所等の保有するシステム等について、本実施要領に準じた具体的対応を別途策定するものとし、策定に当たっては対策作業部会の了承を得るものとする

３ 特殊法人等への指導・要請

(1)各部局は、国民生活等に密接に関連するシステムを有する所管特殊法人その他国の事務・事業を実施する所管法人に対し、上記２に掲げるシステム点検表の作成、対応計画の策定及び実行について指導・要請する。

(2)各部局は、上記特殊法人等の対応状況について、定期的に対策作業部会に報告する。

４ 民間部門における対応

(1)優先分野の特定

　民間等への指導、要請に当たっては、優先度の高い分野とそれ以外の分野に分け対応する。
　優先分野の目安としては、２０００年問題によってシステムが停止した場合、多数の患者に影響を与えたり、国民に多大な損害を与える可能性のある分野が該当し、判断が困難なものについては作業部会の場等で協議して決める。
　健康政策局は、医療分野について国立病院部等と密接に連絡をとりながら、医療分野について調整を行う。
　医薬安全局は、医療機器について、製造業者等による対応並びに医薬安全局の指導の状況について健康政策局に連絡し、健康政策局及び医薬安全局はこうした情報をもとに、医療機関に対する周知徹底、要請等を行う。

(2)優先分野への対応

1)自主的総点検の実施
　各部局は、業界団体等に対し次項を記載した通知を発出し、各企業が模擬テストの実施、危機管理計画の策定、インターネット等を通じた対応状況の情報提供を含んだ自主的な総点検を実施するよう促す。この場合、２０００年問題への対応が十分でない場合には、各部局は企業等に対しより徹底した対応を促す。特に、模擬テストについては、可能な限り平成１１年６月末までに完了するよう要請する。
　・コンピュータ２０００年問題の概要
　・民間コンピュータ西暦２０００年問題総点検事項
医療機関における総点検事項については、健康政策局は医薬安全局等が収集した医療機器の情報等を踏まえ関係部局と相談して作成する。

2)所管部局への報告
　所管部局は、業界団体等に対し自主的な総点検の実施状況、結果について所管部局へ報告を行うことを求める。
　各部局は企業からの報告について４半期毎にとりまとめ、政策課に報告する。
　政策課はその結果をホームページなどを通じ公表する。

3)実態把握
　各部局は４半期毎に実態の把握を行い、政策課に報告する。
　政策課はその結果をホームページなどを通じ公表する。
　実態把握の方法等については対策作業部会の場で検討する。
　なお、他省庁が所管する病院等については、他省庁がその対応を行うことになるが、この場合においても、密接な連携に留意しつつ、情報の共有化に努める。

(3)優先分野以外の分野への対応

1)自主的総点検の実施
　各部局は、業界団体等に対し次項を記載した通知を発出し、各企業等が自主的な総点検を実施するよう促す。
　・コンピュータ２０００年問題の概要
　・民間コンピュータ西暦２０００年問題総点検事項

2)実態把握
　各部局は所管業種について４半期毎に実態の把握を行い、政策課に報告する。
　政策課はその結果をホームページなどを通じ公表する。
　実態把握の方法等については対策作業部会の場で検討する。

５ 医療機器等マイクロ・コンピュータ搭載機器への対応

　医療機器等マイクロ・コンピュータ搭載機器（以下「医療機器等」という。）については、ユーザ側の情報が限られていることからその特性に応じた対応が必要である。

(1)優先機器の特定

　医療機器等の対応については、優先度の高い機器とそれ以外の機器に分け対応する。
　優先機器の目安としては、生命維持装置をはじめとした医療機器のように、「影響を受ける患者の多少にかかわらず、その生命に影響を与える可能性があるもの」とし、関係部局（医療機器については医薬安全局）が特定する。特定が困難な場合には、作業部会で特定する。
　健康政策局及び医薬安全局は、医薬安全局がまとめた優先機器の情報等を関係団体等へ提供する。

(2)優先機器への対応

1)自主的総点検の実施、ユーザーが行う自主的総点検についての協力要請。
　関係部局は、業界団体等に対し次項を記載した通知を発出し、各企業が製造、販売する医療機器等について模擬テストの実施、危機管理計画の策定、対応状況のユーザーへの情報提供等を含んだ自主的な総点検を９８年中に実施するよう促す。
　・コンピュータ２０００年問題の概要
　・製造業者向け自主的総点検事項
　総点検事項は関係部局が作成し、作業部会等の場で協議して決める。
　医療機器に関しては医薬安全局が作成する。また、医薬安全局は、医療機器に関する情報が製造業者等に偏っていることから、病院等ユーザーが行う自主的総点検に対し、製造業者等ができる限りの協力、援助を行うべきことを指導する。

2)関係部局への報告
　関係部局は、業界団体等に対し、自主的な総点検の実施状況、結果について、関係部局に報告を求める。
　関係部局は、業界団体等からの報告について４半期毎にとりまとめ、政策課に報告する。政策課はその結果をホームページ等を通じ公表する。

3)実態把握
　関係部局は、医療機器等の製造業者等に対し、措置状況についてヒアリング等実態把握を行いその結果をまとめ作業部会で報告する。
　政策課はその結果をホームページなどを通じ公表する。

(3)優先機器以外への対応

1)自主的総点検の実施、ユーザーが行う自主的総点検についての協力要請。
　関係部局は、業界団体等に対し次項を記載した通知を発出し、各企業が製造、販売する医療機器等について自主的な総点検を９８年中に実施するよう促す。
　・コンピュータ２０００年問題の概要
　・製造業者向け自主的総点検事項
総点検事項は関係部局が作成し、作業部会等の場で協議して決める。

６ その他

(1)中小企業への支援

　各部局は、対応の遅れが懸念される中小企業の取り組みを促進するため、現行講じられている必要な資金の貸付等各種の助成制度の普及に努める。さらに、可能な限りの中小企業への支援を講じていくこととする。
　民間部門の実態把握に当たっては、中小企業の実態が把握できるよう工夫し、その結果も合わせて公表する。

(2)実態調査の集計等

　担当部局の行う実態調査の集計等に当たっては、統計情報部情報企画室は相談に応じる。

(3)省内データベースの構築

　各部局は、必要に応じデータベースを構築する。
　データベースの内容、管理の仕方等については、各部局は統計情報部情報企画室及び官房政策課と協議して決める。

第３ その他

１ 報告、調整

　各部局は、新たな問題が生じた場合や新たな対応をとった場合、速やかに官房政策課に報告する。

２ 実施要領の見直し

　本実施要領によりがたい場合は、担当部局は官房政策課と協議して決めることとする。
　政府全体の動向、対応の進捗状況等を踏まえ、必要に応じ本実施要領の見直しを行うこととする。