環境衛生関係営業（以下「環衛業」）を営んでいる方がコンピュータ西暦２０００年問題に対応するために、環衛業の経営に必要なコンピュータの情報処理システムの更新等を行うために必要となる設備資金について、国民生活金融公庫の一般設備貸付が利用できます。

○一般設備貸付の融資条件

融資限度額	業種ごとに限度額が定められております。 一般業種の場合　７，２００万円以内
融資利率	基準利率 ２．２％［平成11年10月14日現在］
融資期間	１３年以内

　また、厚生大臣から振興計画の認定を受けている環境衛生同業組合の組合員の方には振興事業貸付が利用できます。経営に必要なコンピュータ（情報近代化設備）は、振興特利品目となっています。

○振興事業貸付（設備資金）の融資条件

融資限度額	業種ごとに限度額が定められております。 一般業種の場合　１億２，０００万円以内
融資利率	特別利率 １．９％（２．１％）［平成11年10月14日現在］
融資期間	１８年以内

問い合わせ先
　国民生活金融公庫 東京都港区赤坂１−９−１３ 三会堂ビル８Ｆ
　環衛融資部　ＴＥＬ０３−３５８２−５４１６
　　　　　　　ＦＡＸ０３−３５８２−４３７８

○　一般設備貸付

　振興事業貸付対象者以外の環境衛生関係営業者に対する設備資金貸付。

設備資金

業種	貸付限度額
飲食店営業 喫茶店営業 食肉販売業 食鳥肉販売業 氷雪販売業 理容業 美容業	7,200万円
一般公衆浴場業	２億4,000万円
２施設以上の場合	４億8,000万円
ホテル・旅館営業 簡易宿所営業	３億円
興行場営業 サウナ営業	２億円
クリーニング業	9,600万円

貸付期間	１３年以内
（うち措置期間）	〔一般公衆浴場業は30年以内〕 （１年以内）

　厚生大臣から振興計画について認定を受けている環境衛生同業組合の組合員である会社又は個人を対象とする貸付。

設備資金

業種	貸付限度額
飲食店営業 喫茶店営業 食肉販売業 食鳥肉販売業 氷雪販売業 理容業 美容業	１億5,000万円
一般公衆浴場業	１億5,000万円 「一般設備貸付」と別枠
ホテル・旅館営業 簡易宿所営業	７億2,000万円
興行場営業	５億3,000万円
クリーニング業	２億円

貸付期間	１８年以内
（うち措置期間）	〔店舗等の新設は20年以内〕 （２年以内）

問い合わせ先
　社会福祉・医療事業団　東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号　秀和神谷町ビル９階
　　福祉貸付部　ＴＥＬ　０３−３４３８−０２０７
　　医療貸付部　ＴＥＬ　０３−３４３８−９９３４