総 第 ３０ 号
医 薬 安 第 ８３ 号
平成１１年７月１４日

厚生省健康政策局総務課長

厚生省医薬安全局安全対策課長

　医療用具におけるコンピュータ西暦2000年問題については日頃から尽力を賜り感謝する。
　さて今般、医療用具製造業者等の実態を把握すべく実施した第２回実態調査結果をとりまとめところであるが、本調査結果において、各医療用具製造業者等の対応状況から2000年問題への対応の重要性が浸透していることが伺われるものの、2000年問題が発生するおそれがないことを確認したため危機管理計画を策定しないとする等、必ずしも万全な体制を整えているとは言い難い医療用具製造業者等も散見されるため引き続きこれらの医療用具製造業者等に対し、指導方お願いする。
　また、医療機関における自主的な総点検に供するため、2000年問題が発生するおそれのある製品リスト及び全ての製品について2000年問題が発生するおそれがないことを確認した医療用具製造業者等リストを添付したので、貴管下の医療機関に周知方お願いする。
　さらに、今回報告のなかった医療用具製造業者名等を公表したが、当該製造業者等が取り扱う医療用具については安全性に関する情報が入手出来ないため、医療機関に対し越年時において使用を控える等、安全性を確保するための必要な措置を自主的に講ずるよう指導方お願いする。
　なお、本通知の写しを日本医師会会長、日本歯科医師会会長、日本薬剤師会会長、日本看護協会会長、日本助産婦会会長、日本病院会会長、全日本病院協会会長、日本病院薬剤師会会長、日本医療法人協会会長、全国自治体病院協議会会長、日本精神病院協会会長、日本私立医科大学協会会長、日本臨床工学技士会会長、保健医療福祉情報システム工業会会長、日本医療機器関係団体協議会会長、在日米国商工会議所医療機器小委員会委員長及び欧州ビジネス協議会医療機器委員会委員長宛に発出していることを申し添える。