健政発第 ７４３ 号
医薬発第 ８１０ 号
平成１１年６月３０日

各都道府県知事 殿

厚 生 省 健 康 政 策 局 長

厚 生 省 医 薬 安 全 局 長

　コンピュータのプログラムが西暦2000年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しない、いわゆる「コンピュータ西暦2000年問題」（以下「2000年問題」という。）については、「医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について」（平成10年10月20日健政発第1136号・医薬発第940号・障第625号健康政策局長・医薬安全局長・大臣官房障害保健福祉部長連名通知）及び「医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について（通知）」（平成11年3月31日健政発第382号・医薬発第427号健康政策局長・医薬安全局長連名通知）に基づき、模擬テストの実施等の自主的な総点検を行うとともに、危機管理計画を策定し、また、医療用具製造業者等に対して安全確認を行う等、適切な対応がなされるよう周知徹底方お願いしたところである。
　今般、社団法人日本医師会と協力して「医療機関におけるコンピュータ西暦2000年問題危機管理計画策定指針」（以下「策定指針」という。）を策定したところであるので、当該指針の保健所、医療機関への周知徹底方お願いするとともに、下記事項に留意の上、管下医療機関に対する指導方をお願いする。
　また、本通知の写しを日本医師会会長、日本歯科医師会会長、日本薬剤師会会長、日本看護協会会長、日本助産婦会会長、日本病院会会長、全日本病院協会会長、日本病院薬剤師会会長、日本医療法人協会会長、全国自治体病院協議会会長、日本精神病院協会会長、日本私立医科大学協会会長、日本臨床工学技士会会長、保健医療福祉情報システム工業会会長、日本医療機器関係団体協議会会長、在日米国商工会議所医療機器小委員会委員長及び欧州ビジネス協議会医療機器委員会委員長宛に発出していることを申し添える。

１ 危機管理計画の策定について

（１）危機管理計画について

　危機管理計画は、2000年問題に対し万全の対策を講じたとしても万が一の事態が発生した場合に備えて策定されるべきものであり、策定指針は、医療機関が危機管理計画を策定する際の参考となるよう作成されたものであること。
　なお、策定指針に記載している事項と併せて以下の事項についても留意されたいこと。

○ 医療機関で管理している在宅療養中の患者が使用している医療機器（ペースメーカー等）についても、医療機関内の医療機器と同様な対応を行うこと。

○ 2000年問題への対応の一環として、各医療機関において医薬品・食糧・水・燃料等の備蓄にも留意すること。

○ 2000年問題により、多くの入院患者への対応が困難となった場合を想定して、地域の基幹となる医療機関や消防機関、行政機関等と連携を図り、あらかじめ緊急時の転院方策を危機管理計画に記載しておくこと。

○ 直接患者の生命等に影響はないものの、事務管理システム等の危機管理についても留意すること。

○ 平成10年10月20日付で通知した優先医療情報システム（薬剤部門システム、放射線部門システム、透析部門システム）についても策定指針に掲げる「優先医療機器等」に含まれるものであり、「優先医療機器等」と同様な措置を講じること。

（２）重点医療機関への指導について

１）重点医療機関の選定

　都道府県は、2000年問題が発生した場合に患者の生命・健康への危険性が高い医療機関（救命救急センター、災害拠点病院、ICU（CCU,NICUを含む）を有する病院等）を重点医療機関として選定すること。

２）危機管理計画の策定

　都道府県は、策定指針を重点医療機関へは必ず配布し、9月末を目途に危機管理計画の策定を完了するよう指導すること。

３）対応状況調査

　都道府県は、重点医療機関について、6月末現在及び9月末現在における対応状況を調査し、その結果を厚生省に報告すること。
　なお、調査対象医療機関には国の開設するもの（国立病院・療養所、国立大学付属病院等）は含まれないこと。
　都道府県は、当該調査の結果、対応が不十分な重点医療機関に対しては、必要な指導を行い、遅くとも11月末までに全ての重点医療機関における危機管理計画の策定完了を確認すること。

２ その他

（１）衛生主管部局における危機管理について

　地域全体における2000年問題に係る危機管理については、都道府県等地域ごとに危機管理計画が策定されるべきものであるが、現在、都道府県向けの危機管理計画策定マニュアルの作成作業を進めているところであり、追って各都道府県等に通知することとしているので念のため申し添える。

（２）救命救急センター及び災害拠点病院を対象とした危機管理計画策定マニュアルについて

　重点医療機関である救命救急センター及び災害拠点病院においては、地域全体の危機管理を行う上で中心的な役割を担う観点からの危機管理計画の策定が必要であることから、現在、「救命救急センター及び災害拠点病院における危機管理計画策定マニュアル」の策定作業を進めているところであり、追って都道府県等に通知することとしている。
　なお、「救命救急センター及び災害拠点病院における危機管理計画策定マニュアル」は策定指針に基づき策定する危機管理計画の追加等に用いるものであって別途の危機管理計画の策定を求めるものではないことに留意されたい。

（３）医療用具の不具合報告（故障・事故等）について

　各医療用具の2000年問題に係る不具合情報については、平成11年3月31日付けで送付した「2000年問題発生のおそれのある製品リスト」において、企業名、製品名、問題点及びそれへの対応状況について既に情報提供しており、最新の情報に関しても厚生省ホームページにより更新しているところである。このリストに掲載されている以外の2000年問題に係る不具合（故障・事故等）を発見した場合は、厚生省医薬安全局安全対策課医療用具担当に別紙様式によりＦＡＸ（03-3508-4364）にて連絡されたい。