III 危機管理計画の作成
１．越年時に患者を収容している医療機関における対応
越年時に入院患者等を収容している医療機関（病院、有床診療所等）については、越年時における優先医療機器等の問題発生に備えて、患者の容態変化の早期発見・措置のための対策及び手順をあらかじめ明確化しておく必要があります。
１）責任体制の明確化
各医療機関において2000年問題対策に係る責任体制を明確化するため、医療機関全体の責任者及び各部門（病棟、部科など）ごとの責任者を選任する必要があります。選任した部門責任者を中心に各部門における2000年問題への対応体制、対応手順について検討し、決定します。また、全体の責任者は、医療機関全体の対応方針の決定、危機管理計画の策定等を行うとともに、各部門の責任者からの報告を受け、対応の進捗状況等の管理を行います。
２）重点対応部門の選定
重点対応部門の選定は、重症患者が多い、医療機器等に問題が発生した場合にその影響が大きい患者を収容している、などを総合的に勘案し、各医療機関において判断します。
３）部門ごとの対応方針の決定
重点対応部門を中心に、各部門責任者のもとに、優先医療機器等に問題が発生した場合に想定される患者等への影響の内容、及びその対処方法を事前に整理・把握しておきます。
特に継続的に経過観察を行うことが必要な重症患者等については、越年前日までに選び出し、症状の急変に対応できるようにするなど、対応手順を定めておきます。
４）越年時の対応体制の確保
越年時の対応にあたっては、各部門ごとに、責任体制と個々のスタッフの役割分担を明確にしておく必要があります。各部門責任者を中心に、越年時及び越年後の対応に必要な人員等の確保及び役割分担などを決定します。特に年末年始は、医療機関全般に職員が不足しがちなため、計画的に対応に十分な人手を確保しておく必要があります。
人員の確保については、当該部門において患者への影響を及ぼす問題が発生した場合に、患者の生命・健康を守るための対策を講じるのに十分な数を確保する必要があります。必要に応じ、当直者数を増やしたり、交替勤務の場合には越年時に相互の勤務時間が重なるようにするなどの配慮が望まれます。
また、電気、ガス、水道など社会インフラに問題が発生した場合を想定した対応についても検討しておくことが必要です。
５）代替機器等の確保と復旧手順の確認
問題が発生した場合の患者への対応を適切に行うためには、問題発生の可能性のある優先医療機器等の復旧方法及びその手順についても、事前に確認しておくことが望まれます。また、復旧までの代替措置、代替機器等についてもあらかじめ確保しておく必要があります。
代替機器等は、それ自体にも異常が発生する可能性があるため、安全性の確認されているもの、可能な限り手動に近いものを用意します。また、代替機器の中には、酸素ボンベのような、使用時間に制限があるものがあることにも注意してください。
Iの４．にあるとおり、2000年問題発生のおそれがあるにもかかわらず修正等がなされていない医療機器等は使用すべきではありません。また、安全性が確認されていない機器等については、越年時には使用しないことが原則ですが、やむを得ず使用する場合は、問題発生に備えて十分な配慮が必要です。
また、越年時には、可能な限り、医療機器等を使用しないで診療を行う体制をとることも対策の一つと考えられます。
６）問題発生時の連絡先、連絡手順
問題が発生した場合に備えて、優先医療機器等の復旧作業や代替措置を行う担当者及び関係業者、並びに医療機関の管理者等については、緊急連絡先の一覧を作成し、連絡手順を定めておくことが必要です。
７）その他
外来部門、検査部門など越年後に業務を開始する部門においては、優先医療機器等の使用開始前に、動作確認を行い、異常がないことを確認した上で使用する必要があります。
２．越年時に患者を収容していない（診療を行わない）医療機関における対応
無床診療所など越年時に診療を行わない医療機関のうち、2000年問題発生のおそれがある優先医療機器等を保有する医療機関は、越年前に医療機器等の安全性確認を行っておくとともに、越年後、使用開始前に動作確認を行うことにより、患者への影響を未然に防止することができます。
１）対応体制の確保
越年後に診療を開始する医療機関で、問題発生の可能性がある優先医療機器等を保有する医療機関においても、越年前に2000年問題への対応体制及び役割分担等を決定しておく必要があります。
対応体制については、優先医療機器等の動作確認や問題発生時の対応を行うために必要な体制を確保しておくことが求められます。
２）動作確認
越年後初めて使用する優先医療機器等については、事前にそれが正常に作動するかどうかを確認する作業（動作確認）を行うことにより、患者の生命・健康への被害発生の防止に役立ちます。
優先医療機器等の使用開始時に問題が発生した場合を想定して、復旧措置、代替措置の確保などの対応体制をあらかじめ決めておく必要があります。
代替機器等については、それ自体に異常が発生する可能性があるため、安全性の確認されているもの、可能な限り手動に近いものを用意しておかなければなりません。また、代替機器の一部は、使用時間に制限があることにも注意してください。
３）問題発生時の連絡先、連絡手順
異常が発生した場合に備えて、優先医療機器等の担当者並びに復旧作業や代替措置を行う担当者及び関係業者の緊急連絡先一覧を作成し、連絡手順を定めておくことが必要です。
４）越年時の問題発生状況に関する情報収集
越年後に診療を開始する医療機関の場合、越年時等における問題発生の有無に関する情報を事前に収集しておくことは、対策を講じる際に役立ちます。
５）救急外来部門を有する医療機関等
越年時に入院患者を収容していなくても、救急外来部門や透析部門を有する医療機関、外来診療部門の規模が大きい医療機関等においては、１.の越年時に患者を収容している医療機関に準じて、責任体制、役割分担などを明確化しておく必要があります。
IV 危機管理計画に基づく教育・訓練
実際に問題が発生した場合に策定した計画が確実に機能するよう、各医療機関においては、危機管理計画をすべての職員に周知するとともに、十分な教育・訓練を行うことが大切です。教育・訓練を行うことにより、職員が自分の役割と責任を確認し、また計画の見直しを図ることも可能になります。
訓練は、机上訓練と実地訓練に分けられ、実地訓練は対応策を実施する職員等により、できるかぎり本番に近い条件で行うのが効果的です。また、代替機器等の利用については、日頃使い慣れていない場合もあることから、使用法等について十分習熟しておくことが必要です。
V 2000年問題発生の可能性のある日における対応
2000年問題発生の可能性のある最も警戒すべき日時は1999年12月31日から2000年１月１日にかけての越年時ですが、それ以外にも以下のような日が注意を要する日と想定されています。これらの日については、越年時と同様、万が一問題が発生した場合に備えて、各医療機関において対応体制を整えておく必要があります。
具体例としては、以下のような日が危険日として想定されています。
- ・2000年２月29日：2000年を「特別なうるう年」として認識していない可能性がある。
・2000年12月31日：「特別なうるう年」の３６６日め
VI 他の医療機関等からの受け入れ体制の確保
地域の中核となる医療機関、特に救急救命センターや災害拠点病院等の救急医療機関は、問題発生時において、他の医療機関等からの患者の受け入れ拠点となる可能性があります。これらの医療機関においては、そうした場合を想定し、自らの施設における2000年問題に係る危機管理計画を策定するとともに、病院防災マニュアル等を作成している施設はそれらを活用しつつ、他の医療機関等からの円滑な患者の受け入れも想定した体制の確保が求められます。
