別添１

水道事業等コンピュータシステム等総点検実施指針

１ コンピュータ使用の有無

(1) 事務処理系システム（各水道事業者等の独自のシステムに限り、市町村の本庁等と共用しているシステムは除く）、制御系システム（取水、浄水、給排水に関わる組込み式マイコンチップについても必ず行うこと）での使用の別を別添２（コンピュータ使用状況表）に記入。

(2) 使用しているシステムについては、そのすべてのシステム名を欄(2)、(4)に記載すること。記載にあたっては、別添３の点検総括表及び別添４のＡ表（基本表）との整合をとること。

２ システム等点検表作成

○ 対象 事務処理系システム及び制御系システム

○ 別添２のコンピュータ使用状況表、別添３の点検総括表、別添５のＥ〜Ｇ表は事業ごとに、別添４のＡ〜Ｄ表はシステム毎に、別添６は都道府県ごとに以下の内容で構成。記載要領は別紙。

（１） 点検総括表：すべてのシステム等について記載

　なお、システムごとに次に従いランク付けを行うこと。

＊Ａランク：給水の停止につながるもの
　Ｂランク：その他のもの

（２） Ａ表（基本表）：同上

（３） Ｂ−１表（点検項目）、Ｂ−２表（他のシステム）：同上

（４） Ｃ表（2000年問題への対応）：Ｂ表の１−１、２−１、４−２−２の答を（有）としたシステムについて記載

（５） Ｄ表（模擬テストの実施状況）：Ａランクの全て及びＢランクシステムのうち必要なものについて記載（次項参照）

（６） Ｅ表（危機管理計画の策定状況）：全ての水道事業等において記載

（７） Ｆ表（危機管理計画にもとづく実地訓練）：全ての水道事業等において記載

（８） Ｇ−１〜Ｇ−４表（危機管理計画策定のための参考資料）：全ての水道事業等において記載

（９） とりまとめ表：各都道府県において点検総括表及びＥ、Ｆ表をもとに記載。

３ 模擬テストの実施

○ 模擬テストは、Ａランクシステムの全て及び特に必要と認めたＢランクシステムについて実施

○ Ｂ表の１−１、２−１、４−２−２の答が（有）であるシステムについては、プログラム修正、機器の取替え等の対応が終了し次第、原則として平成１１年６月までに実施。また、答が（無）である場合でも万一の場合は、給水停止につながるものについては、可能な限り速やかに、平成１１年６月を下限として実施

○ 手順（システムの内容に左右されるが、基本的な手順は次のとおり）

（１）事前確認

　ハードウェア、ソフトウェア等システムの環境は、2000年問題への対応が終了していると考えられるか

・ システム環境を網羅し、個々の機器、ソフトウェア、開発プログラムについての、業者・開発者への確認

（２）環境整備

ア． 正しいプログラムの実行結果（帳票、画面、ファイルへの出力）用意

イ． 全データ（ファイル）のセーブ

ウ． （プログラムが、システムから時間を取得する場合等、必要な場合に）システム日付の変更

エ． （必要な）テストデータの作成

・プログラムとの整合性チェック

・システムの動作チェックが必要とするデータを把握
　（処理データだけでよいか。管理データや参照データは必要か。）

オ．（必要な）テストデータの投入

（３）プログラムの実行

（４）実行結果の正しい結果との比較

＊対応が必要な場合は、

（５）対応後（２）のオから再実施

＊対応が不要な場合は、

（６）システム日付を変更した場合は、その復帰

（７）全データ（ファイル）のリストアップ

（８）終了

○留意点

（１） 汎用機の中には、模擬テストのためにシステムの時間を変更した場合の復旧策としては、システムの再構築・再立ち上げのような大がかりな手段しかないものもあるので、模擬テストの実施については業者との十分な打ち合わせが必要。２４時間稼働システムについては、模擬テストが実環境では事実上不可能であるため、別に同一環境又はそれに近い環境を整備し実施。

（２） 環境整備には、ファイルの満了期限の再設定等も含まれること。（システムの設計者、プログラマーの管理のもとに環境整備する必要）

（３） ＯＳ、ファームウェア等の環境にも留意し、あらゆる点でクリアと考えられる状態でテストは実施すべきであること。

（４） ＯＳ、ファームウェア、埋め込みチップ（日付操作について外部より操作ができないもの及び２４時間運転で停止を行うことが不可能なものに限る）、買い取り（リース、レンタル）ソフトについては、メーカーの確認によること。ただし、メーカーから利用者の模擬テストの方法が教示された場合は、それによって模擬テストを実施すること。

（５） 開発を外注したシステム等については、メーカーの模擬テストに可能な限り内容を理解できる職員が立ち会うことを原則とする。

（６） 誤動作が生じた場合の影響を考え、できる限りプログラムの2000年問題の生じる箇所での動作確認を、可能な限り事前に終えておくこと。

（７） また、2000年１月１日以外にも注意を要する日として下記のものがあるので留意 されたい。

注意すべき日付：	１９９９年 ４月 ９日	（１９９９年の９９日目）
	１９９９年 ９月 ９日	（この日付をデータの終了もしくは無限として扱っている場合）
	１９９９年１２月３１日	（１９９９年の最終日）
	２０００年 ２月２８日	（閏年（２月２９日）の一日前）
	２０００年 ２月２９日	（閏年）
	２０００年 ３月 １日	（閏年（２月２９日）の一日後）
	２０００年１２月３１日	（２０００年の最終日、閏年の３６６日目）

別紙

Ａ表（基本表）

１． システム番号欄には、水量制御システム、水質管理システムなど独立して作動するシステムごとに一連番号を記入する。

２． システムが、サブシステム、コンピュータ機器、マイコンチップ埋込み型のポンプ等の施設によって構成されるときは、それぞれについて別々に本表を作成し、システム番号及びシステム名欄に同一のシステム番号及びシステム名を、システム内一連番号欄にサブシステム、コンピュータ機器、ポンプ等の施設ごとに一連番号を付与し、記入する。一連番号は、サブシステム等をまとめて付与する（例：あるシステムにサブシステムが３、機器が５あるときは、一連番号欄には、サブシステムについて１〜３、機器について４〜８を付与）。システムが１枚の基本表で表されるときは、一連番号は不要である。

３． 埋込みチップによって制御されているポンプ等の機器については、単独で作動している場合は、単独システムとして扱う。しかしそれがネットワークに接続されて他の機器等とデータ交換を行っている場合は、システムを構成する一部として前項と同様に扱う。埋め込みチップが使用されている機器等についても漏れなく点検を行う。

４． 機器が、コンピュータ機器であるときは、ＯＳについて別葉の点検表を作成する。この場合機器の点検表と、ＯＳの点検表は連続したシステム内一連番号を付与する。

５． システムを構成するコンピュータ機器は、製造業者によって若干の差違はあるが、基本的に磁気ディスク装置、磁気テープ装置を含めた一式として１点検表に記載する。

６． 形式は、機器等を特定するための最低限の記述を要する。

７． システムランク欄には、基準に従ってＡ又はＢを必ず記入する。システムの点検が複数の点検表から構成されるときは、システム内一連番号が１の点検表にだけランクを記入する。

Ｂ−１表（点検項目）、Ｂ−２表（他のシステム）

１． Ａ表のシステム番号ごとに作成すること。

２． プログラムロジック上の2000年問題の判断は、プログラムが含むサブルーチン、関数が他の者の作成したものであるときは、作成者の確認が必要である。また、「2000年問題」には、閏年判断のロジックも含まれる（2000年は400年に一度の閏年である）ことに留意する。

＊ プログラムロジック上の2000年問題とは、プログラムの中で使用する日付のデータを西暦年の下２桁で計算等に使用している場合に発生する問題。

＊ 扱うデータ上の2000年問題とは、日付のデータが西暦年の下２桁のままプログラムによって大小比較や、経過時間計算が処理されるときに生じる問題。

３． １−１、２−１及び３−１の判断は、システムの設計者、プログラマーが直接行うか、それが不可能なときに限ってコンピュータの動作環境を理解しプログラムのソースを読むことのできる者が行うべきである。従って、それぞれの判断者は、職員がシステムの開発者である時を除いて、原則として可能な限りシステムの開発業者でなければならない。

４． ２−１の「扱うデータ」には、他のシステムとのデータ交換でもたらされるデータは含まれない。（これについては、Ｂ−２表 ４に記載する。）ただし、他のシステムからもたらされるデータを編集して自システムで利用している場合は、編集後のデータから「扱うデータ」に含まれる。

５． あるシステムの点検が複数の点検表から構成されるときは、３−１は、システムとしての他システムとのデータ交換を意味しているので、回答はシステム内一連番号が１の点検表だけに記入する。

６． ３−１の答えが「有」であるときは、Ｂ−２表 ４を作成する。データ交換を行っているシステムが複数ある時は、すべての相手側システムについてＢ−２表 ４を作成する。

７． Ｂ−２表 ４−２の記載において、相手側システムからは2000年問題は無いとの回答を得た場合でも、当方システムに伝送するデータの内容を確認の上最終的な2000年問題の有無を判断する。

Ｃ表（2000年問題への対応）

１． Ｂ表の１−１、２−１、４−２−２の答が（有）のときは、Ａ表のシステム番号ごとにＣ表を作成する。また、今回の点検時点での答が（無）であっても、以前2000年問題があって対応の結果（無）となったものについても作成する。

２． ５−１−１には、職員、業者を問わず５−１−２を実際に作業した者について記入する。実際に作業した者が複数あるときは、その責任者を記入する。

３． ５−１−２には、「プログラムの修正」、「プログラムの作り替え」、「機器の更新」、「チップの入れ替え」、「データの作り替え」等の具体性で記載する。
　また、結果の確認方法についても記載する。ただし、模擬テストについては、Ｄ表に記載する。

４． ５−２−１は、計画が完了した場合は５−１−２に転記される内容を記載する。

５． ５−２−３の責任者欄には、必ず職員の所属、氏名を記載する。実施者欄には、実際に５−２−１の作業を行う予定の者について記入する。役割分担欄には、責任者のもとに複数の者（業者を含む）が一定の役割分担のもとに作業を行う場合、その内容を記載する。

Ｄ表（模擬テストの実施状況）

１． Ａ表に記入した各システムのうちＡランクの全て及びＢランクで特に模擬テストの実施が必要と思われるシステムについては、６の記載を要する。６は、システム毎に１葉の提出でよい。

２． ６−１−２には、模擬テストが本番に近い環境下において行われたか否かも明記する。本番に近い環境下で行われなかった場合は、そのようなテストで十分目的を達する、とした理由を明記する。また、マイコンチップ（日付操作について外部より操作ができないもの及び２４時間運転で停止を行うことが不可能なものに限る）については、開発業者、納入業者等に実施を依頼し、その結果を確認した上で記入する。

３． ６−１−３で、職員自らを模擬テストの実施者として記入した場合は、６−１−４の記入は要しない。両項において、複数の職員が実施者又は立ち会い者である場合は、責任者の氏名又は担当係名を記入する。ただし、６−１−３で、実施者が複数の業者である場合は、責任者の氏名を明記する。

４． ６−１−５は、実際にテスト結果がシステムの停止も、誤作動もないことが確認された場合に「正常な動作結果（システム停止なし、誤作動なし）を確認」と記載する。そうでない場合は、６−１−５で状況を説明するとともに、６−２の記載も必要である。

５． ６−２−１の方法欄には、本番に近い環境下での模擬テストであるか否かも明記する。本番に近い環境下で行われない場合は、そのようなテストで十分目的を達する、とする理由を明記する。

Ｅ表（危機管理計画の策定状況）

１．危機管理計画の策定状況について記入すること。

Ｆ表（危機管理計画にもとづく実地訓練）

１．危機管理計画にもとづく実地訓練の実施状況について記入すること。

Ｇ表（危機管理計画策定のための資料）

１． Ｇ−１表（流量計及びポンプ設備）、Ｇ−２表（配水池）、Ｇ−３表（自家発電施設）、Ｇ−４表（従業員数）について記入すること。

とりまとめ表

１． 都道府県においては、各水道事業者が記入したコンピュータ使用状況表及び点検表をとりまとめ、とりまとめ表を記入すること。

別添２

都道府県名：

事業者名：

担当者名：

(1)　事務処理系でのコンピュータの使用の有無	有　　　　・　　　　無
(2)　(1)で[有]と回答した場合、コンピュータを使用している事務処理系システムの名称
(3)　制御系でのコンピュータの使用の有無	有　　　　・　　　　無
(4)　(3)で[有]と回答した場合、コンピュータを使用している制御系システムの名称

別添３

点検総括表（事務処理系コンピュータシステム等）

　事業名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者（所属・氏名）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成　　　　年　　　　月　　　　日現在 　　

注１）

システム番号、システム名及びランクはＡ表（基本表）と整合をとり、Ａ表（基本表）のシステムごとに記入すること。

問題がないものも含め、全てのシステムについて記載のこと。

注２）	＜選択肢＞
	＊１…「プログラムロジック上」：［１］有、［２］無。Ｂ−１表　１−１参照。 ＊２…「扱うデータ上」：［１］有、［２］無。Ｂ−１表　２−１参照。 ＊３…「対応状況」：［１］対応済、［２］作業中、［３］対応予定。 Ｃ表　５参照。 ＊４…「対応法」：［１］修正、［２］更新、［３］その他。Ｃ表　５−１−２参照。 ＊５…「2000年問題の有無」：有（［１］対応済、［２］作業中、［３］対応予定）、［４］無。 　Ｂ−２表　４−２−１参照。	＊６…「当方システムが原因の影響」：［１］有、［２］無。Ｂ−２表　４−３参照。 ＊７…「相手方システムが原因の影響」：有（［１］対応済、［２］作業中、［３］対応予定）、［４］無。Ｂ−２表　４−２−２参照。 ＊８…「実施状況」：［１］実施済、［２］作業中、「３］実施予定、［４］実施不可能。Ｄ表　６参照。 ＊９…「実施結果」：［１］正常動作確認、［２］システム停止、「３］誤動作。Ｄ表　６−１−５参照。

注３）	システム名　欄：システムが単独で稼動しているシステム名	他システムとのデータ交換　欄：データの交換先が複数の場合は、全ての交換先について点検 　データ交換先　欄：データを交換している先についての基本事項 　2000年問題の有無　欄：他システムとデータ交換を行う際の2000年問題の対応の有無 　当方システムが原因の影響　欄：「他システムとのデータ交換」「2000年問題の有無」が有の場合、当方システムが原因の影響の有無 　相手方システムが原因の影響　欄：「2000年問題の有無」「扱うデータ上」が有の場合、相手方のデータを扱う上での対応状況の有無
	2000年問題の有無 　プログラムロジック上　欄：プログラムについて2000年問題の対応の有無 　扱うデータ上　欄：扱うデータについて2000年問題の対応の有無
	2000年対応状況 　対応状況　欄： 2000年問題に対し、対応の必要のあるシステムの場合［１］〜［３］ 2000年問題に対し、対応の必要のないシステムの場合［４］ 　対応法　欄： 対応状況欄の［１］〜［３］に対しての対応法［３］その他については、備考欄に記入	模擬テスト実施状況　欄： 　実施状況　欄：模擬テストについての実施状況［４］実施不可能は、模擬テストが実施できないシステム 　実施結果　欄：模擬テストを行った結果内容

別添３

点検総括表（制御系コンピュータシステム等）

　事業名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者（所属・氏名）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成　　　　年　　　　月　　　　日現在 　　

注１）

システム番号、システム名及びランクはＡ表（基本表）と整合をとり、Ａ表（基本表）のシステムごとに記入すること。

問題がないものも含め、全てのシステムについて記載のこと。

注２）	コンピュータシステムとは、一般には中央制御を行うコンピュータにより各種機器、装置の運転を行うもの（コンピュータシステムという）を想定するが、マイコンチップに制御されるポンプ等が単体である場合（マイコンチップ制御機器という）も一つのシステムとする。その場合は、「システム中のコンピュータ」の欄は空欄とし、「システム中のマイコンチップ制御機器」の欄のみ記入。 コンピュータシステムの中にマイコンチップ制御機器がある場合には、「システム中のマイコンチップ制御機器」の欄にも記入のこと。 コンピュータシステムあるいはマイコンチップ制御機器が複数ある場合には、すべての対応が完了した場合に対応済とすること。

注３）	＜選択肢＞
	＊１…「プログラムロジック上」：［１］有、［２］無。Ｂ−１表　１−１参照。 ＊２…「扱うデータ上」：［１］有、［２］無。Ｂ−１表　２−１参照。 ＊３…「対応状況」：［１］対応済、［２］作業中、［３］対応予定。 Ｃ表　５参照。 ＊４…「対応法」：［１］修正、［２］更新、［３］その他。Ｃ表　５−１−２参照。 ＊５…「2000年問題の有無」：有（［１］対応済、［２］作業中、［３］対応予定）、［４］無。 　Ｂ−２表　４−２−１参照。	＊６…「当方システムが原因の影響」：［１］有、［２］無。Ｂ−２表　４−３参照。 ＊７…「相手方システムが原因の影響」：有（［１］対応済、［２］作業中、［３］対応予定）、［４］無。Ｂ−２表　４−２−２参照。 ＊８…「実施状況」：［１］実施済、［２］作業中、「３］実施予定、［４］実施不可能。Ｄ表　６参照。 ＊９…「実施結果」：［１］正常動作確認、［２］システム停止、「３］誤動作。Ｄ表　６−１−５参照。 ＊10…「有無」：［１］マイコンチップ有、［２］マイコンチップ無。Ｇ−１表　(1)、(2)、(3)、(4)参照。 ＊11…［１］マイコンチップの取替え、［２］問題発生時の手動運転の確保、［３］作業中、［４］対応予定。Ｃ表　５−１−２参照。

別添４

Ａ表（基本表）

事業名
記入者・連絡先	氏名：　　　　　　　　　　　電話：　　　　　　　　　　　Ｆａｘ：
点検表の作成日	平成　１１　年　　　月　　　日
システム番号	システム名： サブシステム名： 機器名： 形式：
システム一連番号
システムのランク＊１）	Ａ　　　　Ｂ
開発・製造（業）者
サポート体制	有無	有　　　・　　　無
	内容
	連絡先	所属・氏名：
販売業者
サポート体制	有無	有　　　・　　　無
	内容
	連絡先	所属・氏名：
委託業者＊２）
サポート体制	有無	有　　　・　　　無
	内容
	連絡先	所属・氏名：

＊１）について
　Ａ：給水の停止につながるもの
　Ｂ：その他

＊２）について
　施設の運転管理を委託している場合に記入する

別添４

別添４

Ｂ−２表（他のシステム）

４　他のシステムとのデータ交換を行うシステムの点検
４−１　　相手側 　　　　　システム	名称： 所管： 担当者名： 連絡先：
４−２　相手側システム上の2000年問題の有無　　　[　　　　有　　　　・　　　　無　　　　]
４−２−１　問題が有の場合、相手側システムの措置状況 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
４−２−２　当方システムの影響の有無　　　[　　　　有　　　　・　　　　無　　　　]
４−２−３　当方システムの影響を無しとする場合の理由 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
４−２−４　2000年問題が無の場合、措置を講じた結果の無であるときは、その措置の内容 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
４−３　２−１の答が（有）の場合、（当方システムのデータに2000年問題がある場合）相手側 　　　　　システムの影響の有無　　　[　　　　有　　　　・　　　　無　　　　]
４−３−１　相手側システムへの影響が有の場合、必要な措置と措置状況 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
４−３−２　相手側システムへの影響を無とする場合、その理由 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘

別添４

Ｃ表（2000年問題への対応）

システム番号
５　2000年問題への対応状況　　　[　　　対応済　　・　　作業中　　・　　対応予定　　　]
５−１　対応が完了している場合の、その内容等
５−１−１　実施者	所属：　　　　　　　　　　 氏名：
５−１−２　内容
５−２　対応が未了である場合の今後の対応計画
５−２−１　方法
５−２−２　スケジュール
５−２−３　対応体制	責任者 所属： 氏名： 実施者 所属： 氏名： 役割分担 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘

別添４

Ｄ表（模擬テストの実施状況）

システム番号
６　模擬テストの実施状況　　　[　　実施済　・　作業中　・　実施予定　・　実施不可能　　]
６−１　模擬テストが実施済である場合の、その内容等
６−１−１　実施時期	平成　　　　年　　　　月
６−１−２　内容・方法
６−１−３　実施者	所属：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名：
６−１−４　立会職員	所属：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名：
６−１−５　模擬テストの結果
６−１−６　４−２−２が（有）の場合、模擬テストに相手側システムとの連携テストが 　　　　　　含まれていたか　　　[　　　はい　　　・　　　いいえ　　　]
６−１−７　模擬テストに相手側システムとの連携テストが含まれていた場合の 　　　　　　相手側立会責任者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　所属：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名：
６−１−８　模擬テストで相手側システムの連携テストを実施しなかった場合の今後の 　　　　　　実施予定時期 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　　　年　　　　月
６−２　模擬テストが未実施である場合の対応
６−２−１　実施予定	時期　　　　平成　　　　年　　　　月 実施者　　　所属： 　　　　　　　氏名： 内容・方法 ┌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘

別添５

Ｅ表（危機管理計画の策定状況）

７　危機管理計画の策定状況　　　[　　　　完了　　　　・　　　　未了　　　　]
７−１　計画の策定が完了している場合
７−１−１　策定時期	平成　　　　年　　　　月
７−２　計画を策定していない場合、策定予定時期	平成　　　　年　　　　月

別添５

Ｆ表（危機管理計画に基づく実地訓練の実施状況）

８　危機管理計画に基づく実地訓練　　　[　　　　実施　　　　・　　　　未実施　　　　]
８−１　実地訓練の実施が完了している場合
８−１−１　実施時期	平成　　　　年　　　　月
８−１−２　内容・方法
８−２　実地訓練を実施していない場合、実施予定時期	平成　　　　年　　　　月

別添５

Ｇ−１表（流量計及びポンプ設備）

(1)　浄水場の流量計について
全個数	形式が電磁式であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
	形式が機械式であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
(2)　取水・導水・配水系の流量計について
全個数	形式が電磁式であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
	形式が機械式であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
(3)　浄水場のポンプについて
全個数	テレメータ制御であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
	上記以外のものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
(4)　取水・導水・配水系のポンプについて
全個数	テレメータ制御であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
	上記以外のものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
(5)　取水地点での水質測定機器について
全個数	テレメータ制御であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
	上記以外のものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
(6)　浄水操作のための水質測定機器について
全個数	テレメータ制御であるものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
	上記以外のものの数：	マイコンチップを有するものの数：
		2000年問題を有するものの数：
(7)　ポンプ、流量計、配水池等の中央監視制御システム　　　［　　　　有　　　　・　　　　無　　　　］
(8)　上記システムの概要
(9)　上記システムについてＡ表のシステム番号

　　　　　　　　　　

別添５

Ｇ−２表（配水池）

配水池の管理状況（巡回、遠隔操作等）

Ｇ−３表（自家発電施設）

自家発電施設の設置状況
浄水場総数	自家発電施設が設置されている 浄水場数	発電持続時間 （浄水場の平均値）
ポンプ場総数（浄水場以外）	自家発電施設が設置されている ポンプ場数	発電持続時間 （ポンプ場の平均値）
その他の重要施設数＊）	自家発電施設が設置されている その他の施設数	発電持続時間 （その他の施設の平均値）

＊）重要施設とは、停電等による作動停止により給水停止にいたるもの

Ｇ−４表（職員数）

事業名

職員数

別添６

都道府県名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

担当課・担当者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　

連絡先：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	全体の 事業数	コンピュータ 等を使用して いる事業数（＊１）	2000年問題 の有の事業 数（＊２）	2000年問題 への対応状 況（＊３）	模擬テストの 実施状況（＊４）	危機管理計 画の策定状況（＊５）	実地訓練の 実施状況（＊６）
上水道事業		事：	（　　　　　　）
		制：	（　　　　　　）
		チ：	（　　　　　　）
簡易水道事業		事：	（　　　　　　）
		制：	（　　　　　　）
		チ：	（　　　　　　）
水道用　　　水供給 事業		事：	（　　　　　　）
		制：	（　　　　　　）
		チ：	（　　　　　　）
合計		事：	（　　　　　　）
		制：	（　　　　　　）
		チ：	（　　　　　　）

○別添２のコンピュータ使用状況表及び別添３の点検総括表をもとに記入のこと。

○各欄それぞれ、事業数を記入のこと。カッコ内には、未確認である事業数を記入のこと。

○事：とは事務処理系システムを、制：とは制御系システムを、チ：とはマイコンチップ埋込み機器を示す。

＊１：	コンピュータシステム等が一つでもあれば、一事業としてカウントすること
＊２：	一つの事業において、2000年問題を有するコンピュータシステム等を一つでも使用している場合には、一事業としてカウントすること。過去に2000年問題を確認し、すでに対応を完了した場合も2000年問題（有）とすること
＊３：	2000年問題への対応を完了した事業数についてカウントすること
＊４：	模擬テスト実施済事業数（コンピュータを使用している事業についてカウントすること、 Ａランクの全てのシステムについて模擬テストを実施した場合のみ実施済とする）
＊５：	（すべての事業について）計画の策定を行っている事業をカウントすること
＊６：	（すべての事業について）危機管理計画に基づく実地訓練を行った事業をカウントすること